国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御質問ありがとうございます。 　私も広島出身ですので、余り広島のことを私の立場で言うのは良くないと思いますので、ちょっと、全国の地方の誘客、これを是非進めたいという立場で答弁をさせていただきたいと思います。 　先ほど、三つのキーワードに基づきまして、三つの総合的な戦略を立てております。一つが、観光地や宿の再生、高付加価値化の計画的、継続的支援や自然、文化の保全と観光の両立などによる持続可能な観光地域づくり、そして、全国各地での特別な体験の提供やいわゆる外国人富裕層の誘致促進などによるインバウンド回復、そして三番目が、国内需要喚起や第二のふるさとづくりなどによる国内交流拡大、この三つで地方誘客をしっかり進めていきたいと、このように思います。 　また、目標のお話もございました。二〇二五年に向けた目標としては、観光の質の向上を強調することなどに留意いたしまして、具

○三上えり君　ありがとうございます。日本を盛り上げられたらと思っております。 　このサミットの開催に当たりまして、Ｇ７の首脳などが宮島を訪問する場合、宮島への観光客の入島が制限される可能性があると聞きました。広島サミット県民会議事務局は、三月に、島内の宿泊施設に対して、五月の十八日そして十九日、この両日、新規予約の受付を停止して、既に入っている予約はキャンセルするよう要請したと報じられています。一方で、休業補償はないとされております。 　この点について、現状を伺います。もし休業補償がないという事実であれば、何らかの補償を求める声がありますけれども、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　御質問いただきましたＧ７広島サミットにつきましては、地元の企業、個人の皆様にサミットの成功に向けて様々な形で御協力をいただいておりまして、大変感謝しておるところでございます。 　お尋ねの点も含めまして、その一つ一つに補償を行うことは困難でございますけれども、政府といたしましては、Ｇ７広島サミット開催を通じまして、食や伝統文化、産業、先生おっしゃった点に至るまで、幅広い広島の魅力を世界に発信することにつなげていければと、このように考えておるところでございます。 　サミット本番に向けまして、地元の皆様の経済活動や日常に御不便をお掛けすること、想定されます。この点につきましては何とぞ御理解をいただきまして、皆様とともに歴史に残るサミットをつくり上げていきたいと、このように考えておるところでございます。

○委員長（蓮舫君）　中村審議官、補償はしないということですね。

○政府参考人（中村和彦君）　はい。お答えいたしましたとおり、一つ一つについて補償を行うことは困難であるということでございます。

○三上えり君　コロナ禍で宮島の旅館、本当に皆さん大変だと私も直接お話を伺って、ようやくここに来て、少しずつなんですけれども、元には戻っていないんですけれども、回復してきたという今現状があります。 　例えば、検討していただくであるとか、過去、こういった対応、ほかにあったサミットの現場であったりだとか、なかったんでしょうか。お願いします。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　大変恐縮でございますが、お答えいたしましたとおり、御協力いただいている点の一つ一つに補償を行うことは困難であるというのが現状でございます。御質問いただいた点、また御指摘いただいた点も踏まえまして、その制約の中でどういう御協力ができるかということは引き続き検討してまいりたいと思います。 　申し上げましたとおり、皆様とともにサミットの成功に向けて御協力していきたいということでございます。

○三上えり君　大臣、済みません、このやり取りを受けて一言お願いいたします、受け止めを。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　Ｇ７広島サミットの成功に向けて、本当に御不便をお掛けする方もいらっしゃるかと思います。どうかＧ７サミットの成功に向けて御協力をいただきたい。そして、広島の地域振興また観光振興についても、またしっかり我々サポートして考えていきたいと、このように思っております。

○三上えり君　今は難しいというお答えでしたんですけれども、自治体に私も帰って、何か少しでも補償ができるのではないか、伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いての質問に移ります。 　国土交通大臣によって、大阪府が申請しておりましたＩＲ、この区域整備計画が認定されて、長崎県の区域整備計画については審査を継続するとされました。賭博性が高く治安の悪化が懸念されるカジノ事業は中止すべきであり、ＩＲ推進法、整備法も廃止すべきだと思いますが、この区域整備計画の認定について質問いたします。 　令和四年四月に大阪府及び長崎県からＩＲの区域整備計画の認定が申請され、これまで一年余りにわたって、国土交通省に設置された外部有識者から成る審査委員会において計画の審査が行われてまいりました。しかし、審査委員会における率直な意見の交換及び意思決定の中立性を確保するためとして、これまで会議は非