戻る

国土交通委員会

国土交通委員会の発言19272件(2023-01-26〜2026-07-09)。登壇議員639人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 交通 (253) 地域 (228) 公共 (171) 事業 (135) 団体 (101)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-12-05 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今、浜口委員から様々な取組をおっしゃっていただきまして、ありがとうございます。  本年度、新たに、高校生に整備工場を見学していただく社会科見学、それから高校生などに自動車整備士の仕事を体験していただく仕事体験事業、それから、先ほどお話のございましたジャパンモビリティショーにおいて子供たちにナットの締め付けやエンジンの分解、組立てなどを体験していただくブースの出展などを行っているところです。取組を開始した本年六月以降、社会科見学は十八か所四百二十五名、仕事体験事業は百三十七か所二百二十一名の方に参加いただきました。また、ジャパンモビリティショーの体験ブースは約八千名の方に来ていただきました。参加者からは、将来の進路としての自動車整備士を考えるようになった、自動車整備士の仕事について理解が深まったといった感想をいただいております。未来の自動車整備士の確保につながるも
全文表示
浜口誠 参議院 2023-12-05 国土交通委員会
○浜口誠君 ありがとうございます。  是非、いい取組もたくさんしていただいていると思いますので、継続してこういった活動を是非対応していただきたいというふうに思っております。  一方で、自動車整備士として今働いている皆さんが、若くして二、三年で自動車整備の仕事から離れて違う仕事に転職してしまうといったケースも非常にまだまだ増えています。こうした現役の自動車整備士の皆さんが自動車整備の仕事にやっぱりやりがいや働きがい、そして使命感を持って長く働いていただけるような環境をいかにつくっていくのかというのもすごく重要なテーマになってきているというふうに思っています。  政府の方も、この自動車整備士の皆さんの働きやすい職場ガイドライン、こういったものを業界団体とも作っていこうという動きになっているというのは承知しておりますが、このガイドライン、いつまでに作っていくのか、そしてその中にはどういった
全文表示
鶴田浩久 参議院 2023-12-05 国土交通委員会
○政府参考人(鶴田浩久君) 今御指摘ありましたように、自動車整備士が働きやすい環境を整えて定着を図っていくために、国土交通省におきましては整備事業者が取り組むべき内容をまとめたガイドラインの検討を行っております。  このガイドラインには、整備事業者に推奨する取組としまして、例えば、シフト管理の導入による働き方の柔軟化、またメンター制、つまり年齢の近い先輩が新入社員等をサポートする制度、このメンター制の導入による整備士同士のコミュニケーションの促進、また女性整備士のための女性更衣室の設置、またキャリアと連動した給与アップの仕組みづくりなどを盛り込むことを現在検討しております。  今後、自動車整備士や関係業界の御意見も聞きながら、年度内を目途にガイドラインを作成できるよう着実に検討を進めてまいります。
浜口誠 参議院 2023-12-05 国土交通委員会
○浜口誠君 是非、年度内ということですので、あと、業界の皆さんの意見を聞いていただくのと同時に、やっぱり今働いている現役の整備士の皆さんからもいろいろ意見聞いていただきたいと思います。岸田総理にも車座対話、一度大臣も御出席していただいて現役整備士のお話を聞いていただいたことありますけれども、もっと幅広く、働いている皆さんから見たときにどういう職場になれば働き続けたいと思うのか、これは直接働いている皆さんの意見を反映させていただくことを、これは強く要望しておきたいと思います。  続きまして、自動車整備士の仕事に就くには整備士の専門学校に入学する場合が多いです。  お手元の資料三ページちょっと見ていただくと、自動車整備士の専門学校に入学する学生の方、資料三ですけれども、二十年前は一万二千人を超えるぐらいの方が入学をしていましたが、今直近、足下では六千五百人程度と、約半減という状況になってい
全文表示
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-12-05 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 学生の金銭的な負担の軽減につきましては、来年度より、文部科学省における高等教育の修学支援制度の対象が、低所得者世帯のみならず世帯年収六百万円程度までの理工農系の学生などにも拡大される方針と承知しておりまして、自動車整備専門学校の学生の負担軽減にも資するものと考えております。  国土交通省におきましても、この新制度を含め、各種奨学金制度が有効に活用されるよう、高校生や保護者に周知してまいります。  また、これらの取組による成果としては、自動車整備専門学校の入学者数については令和三年度に、成果につきましては今のお金の話だけではなくて、先ほど来申し上げたいろいろなブースの話ですとか、そういうことも含めましてこれらの効果が現れまして、入学者数については令和三年度に、それまでの減少傾向から僅かではありますが増加に転じ、回復の兆しを見せつつあります。  金銭的な負担の軽
全文表示
浜口誠 参議院 2023-12-05 国土交通委員会
○浜口誠君 ありがとうございます。  是非、大学四年間のうちの二年間大学行くより専門学校の二年間行った方が授業料高いといったデータもありますので、やはりその辺の、やっぱり一人でも多くの学生が自動車整備士の専門学校に行けるような、行きやすいような環境づくりというのは引き続き御支援をいただきたいなというふうに思っております。  続きまして、処遇の面でお話をさせていただきたいと思います。  資料の四番が今の自動車整備士の皆さんの年収の水準をこれ表したものです。いろんな活動をやっていただいて、自動車整備士の皆さんの年収もここ数年増加傾向にはあります。全体で、今足下では年収四百六十九万円ということで、ここ数年で年収レベルで四十万円ぐらい上がってきているというのが状況ですが、一方で、ここにあるように、全職種の平均年収と比べるとまだ三十万円低いんですね。だから、もっとこの整備士の皆さんの処遇を上げ
全文表示
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-12-05 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 自動車整備士の年間総所得につきましては、官民で連携した賃上げの取組もございまして、令和二年から二年間において全職種の平均約二%を上回る約九%、約四十万円増加しております。しかしながら、依然として全産業平均を下回っておりますけれども、その差は小さくなってきており、令和二年には五十五万円の差であったものが令和四年には二十八万円の差となっております。  国土交通省としては、これまで自動車整備工場の経営者向けのセミナーを全国で開催するとともに、各地域の自動車関係団体等のセミナー開催を支援して自動車整備士の処遇改善の重要性や対応事例などを共有してまいりましたが、先ほど申し上げましたような効果を踏まえ、引き続き自動車整備士の処遇改善のための取組を進めてまいりたいと考えております。
浜口誠 参議院 2023-12-05 国土交通委員会
○浜口誠君 ありがとうございます。  自動車整備士の資格を持っているんですけれども処遇が低いから今自動車整備の仕事に就いていなくて部品工場で働いていますという女性の方から、やっぱりもっと自動車整備士の給料が良くなれば、私、自動車整備好きなんでやりたいんですけどと、そんな声も直接伺っておりますので、引き続き処遇の底上げ、国交省としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。  整備士で最後ですけども、技能実習制度の見直しが行われております。技能実習制度が変わることによって、自動車整備士あるいは航空整備士の皆さんが今後どのような対応になるのか、とりわけ特定技能二号への対応について、それぞれ自動車整備士の皆さん、そして航空整備士の皆さんの今後の対応についてお伺いしたいと思います。
鶴田浩久 参議院 2023-12-05 国土交通委員会
○政府参考人(鶴田浩久君) 自動車整備の分野では、平成二十八年四月から外国人技能実習生の受入れを開始しております。昨年十二月末の時点で約三千六百名が自動車整備工場において実習を行っています。  それから、御指摘ありました外国人技能実習制度の見直しにつきましては、法務省における最終報告書等も踏まえつつ政府全体で検討が進められていると承知しておりまして、自動車整備につきましてもその中で適切に位置付けられていくものと考えております。  本年六月には、在留期間の更新に上限のない特定技能二号の在留資格に自動車整備分野を追加することが閣議決定されております。これによりまして、現在、特定技能一号の資格を有して自動車整備工場で働いている方々は、評価試験に合格するなど一定の条件が満たされましたら二号に移行することが可能となります。  このため、国土交通省では、その特定技能一号の資格を有する方が二号への
全文表示
平岡成哲 参議院 2023-12-05 国土交通委員会
○政府参考人(平岡成哲君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、航空整備士におきましても、コロナ禍からの航空需要の急速な回復や今後のインバウンド需要への対応に向けて人手不足が懸念されるところでございます。  このため、優れた人材の長期的な育成確保を目的として、まず、平成三十一年四月に航空機整備分野を特定技能一号の対象とし、さらに令和五年六月、特定技能二号の対象に追加したところでございます。  特定技能一号の対象者は令和四年四月より航空整備の業務に従事しており、これらの者が令和七年四月以降、特定技能二号の要件である三年以上の実務経験を満たすことになるものと期待されているところでございます。  このような状況などを踏まえながら、特定技能一号から二号へのスムーズな移行が可能となるよう、引き続き受入れ企業である航空会社などと連携して準備を進めてまいります。