国土交通委員会

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　これ、諸外国でもいろんな問題が出ていますし、一回ライドシェアを入れてもいろんな問題が発生したりして再規制しているところも多いと、こういうふうにも聞いています。 　そしてもう一点、このライドシェアを入れないと、これは当然そのとおりなんですけれども、少し危惧している点もありまして、大臣、これは何かというと、いろんなやり方あるんだと思うんですけれども、この間、今日の法案でもそうなんですけれども、いろんなことを、実証実験やっていかなきゃこれならないわけでありますけれども、特区という形で突破口を開いてきた。それはちょっと規制緩和的なところで、これちょっとどうなんだろうという疑問点が付きながらも、特区というやり方を少し進めていた傾向があるんだろうと思うんですけれども、この特区でこのライドシェアを更に進めようと、これはないでしょうか。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　特区という形でもライドシェアを認めるということは考えておりません。

○森屋隆君　局長、ありがとうございます。確認をさせていただきました。ずっとこの間、国交省のぶれないその考え方が本当に大事だなと、こんなふうに思っています。確認をさせていただきました。 　もう一点、またタクシーの問題なんです。地方公共交通が、バスが厳しくなって、最後タクシーが頑張っているところいっぱいありますから、このタクシーの問題、少し御議論させていただきたいと思います。 　今回のこの協議運賃制度ですよね、地域の中で協議をしていただいて運賃を決めるというものですけれども、認可運賃よりも実は低い運賃設定をすること、これは禁じていないわけですね。これ大臣も答弁もしていると思いますけど、それ違反じゃないわけですね。 　しかしながら、タクシーの特措法に基づく特定地域、準特定地域では運賃の一定の幅というのがあります。当然ありますよね。しかしながら、現在、その特定、準特定地域で過当競争になり得る

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、特定地域、準特定地域におきましては、その下限割れ運賃につきましては禁止をされております。それについてはすることは認めていないというふうにしております。 　今回の協議運賃制度、今般改正法案につきましては、御指摘のとおり、特定地域、準特定地域は除外するということになっております。そして、地域の関係者による協議が調ったときは、従来の認可制による運賃によらず、届出で運賃を設定できるという、こういう制度になってございます。そして、この協議により運賃を決定する際には、地方運輸局長などが、自治体、交通事業者などにより行われる協議会の構成員として適切な運賃設定がなされるよう協議に参加をいたします。 　こうした協議の場での議論を通じて、過当競争を引き起こすような運賃にはならないように協議運賃制度の適切な運用を図ってまいります。

○森屋隆君　堀内局長、ありがとうございます。 　三番目の協議運賃制度についてはしっかりとそういうふうにならないように指導というか、やっていくんだと、こういうことだと思ったんですけど、少し最初に聞いたところが、私の説明が悪かったのかと思います。 　特定、準特定で下限割れがまずあるかないかということと、もしあるんであれば、ないならないでそれはもう結構なこと、ないのが当然ですから、ないならないでいいんですけれども、あるんであれば問題じゃないのかどうなのか、そこはどういう考え方なのか、お示ししていただきたいと思います。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　特定地域、準特定地域における下限割れ、これは、そういうケースもたまにございますけれども、それに対しては、そういうことにならないようにしっかり指導し、ちゃんと法律にのっとって進めていくように適切な措置を講じております。

○委員長（蓮舫君）　堀内局長、あるかないかで聞いております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　そういうケースはございます。ございますけれども、それに対してはしっかりと法律にのっとって進めるように指導なり適切な対処を行っております。

○森屋隆君　局長、あるんですよ。ないという、ルールが決まっていて、当然法治国家でありますから、でもやっぱりそれがあるんです。あるということは、そうすると、それがよければ、じゃ、うちもと、じゃ、うちもと、こういうことに言わばなっていく。 　貸切りバスなんかも結果的にそうなんですよ。結果的に、下限運賃があってもそこを無視をして、例えば貸切りバスだったら十万円、しかし、前回モリヤ観光を使ったから一万円の割引券を出すから九万円なんだと、プラスして、合わせて十万円だからいいみたいな、こんな何かことになっているわけです。 　だから、下限運賃があるんだったらあるでしっかりそれは守ってもらう、そういったことじゃないと、この特定、準特定のせっかく幅を持たせて幅の中でしっかりやってもらうと、競争してもらうということが崩れますから、局長、これは、裁判にもなっている問題なのかもしれませんけれども、国交省として

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　従来の鉄道事業再構築事業は、法律に基づく定義におきまして、最近における経営状況に鑑み、その継続が困難となり、又は困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業、すなわち赤字の鉄道事業を対象としており、ＪＲへの適用は念頭に置いておりませんでした。 　今般の改正法案におきましては、この定義を見直し、赤字の鉄道事業という要件を外し、大量輸送機関としての鉄道特性が発揮できない路線の全部又は一部を対象に、利用者利便を確保しつつ輸送の維持を図る事業としたことから、ＪＲの路線も対象になり得ると考えております。 　また、明示の仕方につきましては、現在検討中でございますけれども、この今回の再構築事業の定義の改正、法律改正の趣旨をこの法律に基づく基本方針に記載できないか検討を進めているところでございます。