国土交通委員会

○小熊委員　利活用していくということですが、例えば、空中のドローンは国家資格とかライセンス制度もあるんですけれども、これは、やるべきとかやっちゃいけないとかじゃなくて、将来的に、じゃ、空中ドローンみたいに国家の資格とかライセンスとかというのは、今後想定していますか、どうですか。

○國場副大臣　小熊委員御指摘の点につきましては、いわゆる空のドローンとの類似点や相違点も含め、ＲＯＶの特性に合わせて十分な検討が必要であると考えております。 　いずれにせよ、こうした観点につきましても、実証事業の結果を踏まえて検証し、更なる検討を、御提案も含めて進めてまいりたいと考えております。

○小熊委員　ちょっともう一回聞きます。 　端的に言うと、じゃ、免許制度みたいなことは選択肢に入っているということですか。検討した結果、やるかやらないかは別として、選択肢には入っているということですか、そういうことは。

○國場副大臣　その点も含めまして、前向きに検討していきたいと考えております。

○小熊委員　一応、レクの段階では、今言ったように、空のドローンと海のドローンを比較しなきゃいけないんですけれども、ＲＯＶはケーブル型で、つないでいますから、事故防止という意味ではまたリスクが違うわけですよね。段階で、今のところ考えていないというのは、実は国交省の役人の方と話したときには、導入を前提とした議論にはなっていないというふうに聞いているんです。それでいいですかね。

○國場副大臣　小熊議員の貴重な御提言でございますので、大局的に検討を私はしていくべきであると考えておりますが、この点は、国交省の担当者が、今の現状をもう少し把握をしながら進めていきたいと思います。

○小熊委員　ありがとうございます。 　あと、國場副大臣も沖縄ですから、海に囲まれてウミンチュ、我々はフクシマンチュですけれどもね、馬場君。済みません、脱線しました。 　だから、まさに國場さんのところも、副大臣のところも利活用していくということで、副大臣の方から言っていただく。いろいろな船の点検作業とか、漁業でも網の点検とかも、これは今、人手不足の中でやっていくんですけれども。 　これは別に答弁は要らない、お願いなんですけれども、これは、利活用しようとすると海上保安庁の許可申請が必要だったりする作業があるんですよ。これが煩雑で。 　これは必要ですよ、安全とかいろいろなことも考えて。今まで想定していないわけですよ、水中のドローンなんというのはなかった世界ですから。でも、行政手続とか許可申請というのは、それ以前の発想でつくられているもので、これは安全とかいろいろなものを配慮しながらも、利

○斉藤国務大臣　今、手続の簡素化を図るべきではないかという趣旨の御質問かと思います。 　現在、先ほど副大臣から答弁申し上げましたとおり、全国各地でこの実証実験が行われております。いろいろな場面に対応している、それぞれの、いろいろな、多種多様な実証実験をやっております。 　そういう実証実験をしっかり検証いたしまして、その手続も含めまして、実証実験でもきちんと手続しなきゃいけないわけで、結構煩雑な手続という話も聞いております。この実証実験をしっかり検証いたしまして、まずは、どういう手続が必要か、御質問がございましたので、どんな手続が必要だったのか、その現状の把握から行い、そして、この実証実験の結果も見ながら検討させていただきたいと思います。

○小熊委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣は鉄ちゃんと言われる鉄道好きでありますけれども、是非、空中も水中もドローンも関心を持っていただいて、できれば一緒に飛ばしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　次に移ります。 　オーバーツーリズムですけれども、コロナも完全に収束したというわけではありませんが、世界的にも落ち着きの中で観光業も進展をしているところであり、コロナ前とどこまで回復したかというのは、訪日客数はまだ超えていないとは思いますが、消費額はもうコロナ前を超えている。コロナ前は、中国、アジア地域の方々が多かったけれども、北米地域がもうコロナ前より来ていただいているということで、堅調な推移をしております。 　その中でも、オーバーツーリズム、日本語にすると観光公害とまで言われていますけれども、これを、サステーナブルツーリズム、持続可能な観光に変えていかなきゃいけない

○堂故副大臣　お答えしたいと存じます。 　国内外の観光需要の急速な回復により、多くの観光地がにぎわいを取り戻す中、一部の地域や時間帯においては、過度の混雑やマナー違反による地域住民への影響や旅行者の満足度の低下といった、いわゆるオーバーツーリズムの懸念が生じています。 　具体的には、観光客の集中による公共交通機関の混雑や、大型手荷物を持ち込むことによる円滑な運行の妨げ、写真撮影のための観光客の私有地への立入りなど、地域の状況により、それぞれ異なる課題が生じていると認識しています。 　このような地域の実情の把握に努めるため、先月二十五日には、観光庁にオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた相談窓口を設置し、地域の実情に応じた、問題解決に向けた御相談の受付を開始いたしておるところであります。 　引き続き、地域の状況の把握に努めるとともに、課題解決に向けて必要な後押しを行ってまいります