国土交通委員会

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　自治体における地域公共交通の専門人材が不足しております。その育成は大変重要な課題だと思っております。このため、令和四年度の補正予算におきまして、地域公共交通やまちづくりに関する実践的な人材確保のために、こういったことに知見を有する団体や有識者のお力も借りまして、セミナー、それからワークショップ、さらにはフィールドワークを開催する、こういったことを支援するための支援メニューを計上してございます。 　また、従来から、自治体の人材育成、確保のために、国土交通大学校、東京にございますが、ここに自治体の方来ていただいて泊まり込みで今研修、毎年やっております。また、地域公共交通計画の作成のガイドラインを逐次改訂して提供しています。 　こういったことについても引き続き取り組んでまいりたいと思います。地域の声もよくお聞きしながらしっかりと支援してま

○鬼木誠君　是非、おっしゃっていただいたように地域の声をよく聞いていただいて、それから、今おっしゃっていただいたような重要な取組たくさんあると思うんですけれども、検証を是非していただきたいというふうに、どのような効果を現実自治体が発揮できているのかということについての検証を是非お願いをしたいというふうに思います。 　財政的な課題について幾つかお尋ねをしたいと思います。 　今、乗り合いバスの事業者の運行経費の赤字欠損に対する補填、それを自治体が行った場合に、国からの補助が二分の一、自治体が残りの二分の一を負担する、その負担分の八割を特交、特別交付税として措置をされると、そのような形になっている。 　ただ、これもリデザインの有識者検討会の提言でも指摘をされておりますけれども、単年度で系統単位の実績に応じた欠損額の補填を行うものであるがゆえに、事業改善を行っても欠損額が減るのみで、交通事業

○政府参考人（鶴田浩久君）　現行のバスの運行経費補助、いわゆる赤字補助でございますが、これは、御指摘ありましたように、個別の路線ごとで単年度ごとに赤字を事後的に埋めるという制度でございますので、事業性を改善するという面でインセンティブ効きにくいという課題がございました。 　これも先ほど御紹介あった提言も受けまして、まさに来年度予算、それから今般の改正法案におきまして、交通事業者が自治体と協定を締結してエリア内の路線を一括して複数年にわたって運行するエリア一括協定運行事業、この事業を創設することとしております。これによって、路線の再編による需要の集約化ですとか運行の効率化など、長期的視点に立った改善を促していきたいと思います。この制度、予算でも支援してまいりますが、そこに特別交付税の措置も連動するという立て付けになってございます。

○鬼木誠君　特別交付税がいいのか普通がいいのかというのは様々な議論があるというふうに思います。ただ、やっぱり自治体が求めているのは、先ほど言いましたように、継続的で安定的な財政ということだと思いますので、是非、これも地域の声を十分に踏まえていただいた上で、必要な部分について検討いただきたいというふうに思います。 　また、今御回答の中であったエリア一括の関係ですけれども、これについて具体的な検討状況でございますとか、今こういうことを実は検討しているんだというようなことございましたら、少し教えていただきたいというふうに思うんですが。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　これは、先ほど御説明した事業でございますが、これは初年度において最長五年間の支援額をあらかじめ明示すると。その五年間の協定の期間に赤字が減っていった場合でも補助金の金額は減らさないと、その五年間は減らさないということで事業改善を促していきたいと思っています。 　また、いろんな調査ですね、路線再編の検討ですとか住民のニーズの調査、そういった調査ですとか、それから計画策定にやっぱりお金も掛かりますので、そこも支援していきたいと思っております。 　さらに、各種の支援メニューございますが、それをこのエリア一括協定運行事業をやる地域においてはほかの支援についても優先的に採択するといったような形でしっかりと進めていきたいと思います。

○鬼木誠君　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、鉄道事業に関する支援についてでございます。 　バス事業と鉄道事業に関する補助の在り方については、メニューに差があるというような状況になっている。確かに、鉄道については、固定費であるとか設備投資に非常にお金が掛かるというようなことで、そこに対する補助というのがなされているわけですけれども、事業運営そのもの、いわゆる赤字そのものについての支援ということがなかなかできていない、制度としてないというようなことになっています。 　今回の再構築協議会等をつくって計画ができる、あるいは計画を前に進める中で少しずつ回復をしていくことはあるかもしれませんけれども、なかなか計画の方向性見出せないところであるとか、あるいは一気に右肩上がりに利用者が増加するということがないということになると、やっぱり事業収益に対する赤字ということ

○政府参考人（上原淳君）　鉄道事業は、その安全性を保つためにも、利便性を向上させるためにも、先ほど御指摘のとおり、多額の資本的な支出を要する装置産業であります。 　地域鉄道事業者九十五社におきましても、コロナ禍前の令和元年度の収支状況におきまして、全体の約八割の事業者が赤字となっております。ただ、これを施設保有に係る経費を除いて計算をいたしますと全体の約八割が黒字となるという、そういう試算もございます。このため、地域鉄道事業者に対しては、鉄道事業のこうした特性に着目して、資本的支出に要する費用への支援を重点的に行った上で、自治体と連携しながら経営改善に向けた事業者の不断の努力を促すことが効果的な路線維持方策であるというふうに考えておりまして、現に、過去十年間、この地域鉄道事業者、路線廃止は行われていないということでございます。 　あわせまして、今回、法改正を受けた再構築方針に基づいて行

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　ちょっと時間が参りました。本当は交通税の関係についてもお尋ねをしたかったんですけれども、いわゆる事業者や地方公共団体以外の負担の在り方というようなことについても今後真剣に受け止め直しをしていく必要があるんではないかという問題意識を先日の参考人の意見聴取の中でも私も感じたところでございますので、また機会を捉えてやり取りをさせていただければというふうに思います。 　ありがとうございました。終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　今日はちょっと時間をいただきましたのでたっぷりやらせていただきますが、四月の十七日の決算委員会で省庁別の審査のときに時間切れになってしまったのでそこから始めたいんですが。 　突然ですけど、大臣、昨日テレビで紹介されていました列車とバスが合体する地域公共交通サービス、阿佐東線の映像を御覧になりましたでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　済みません、見ておりません。