国土交通委員会

○森屋隆君　局長、ありがとうございます。 　読み取れば、当然ＪＲも、今局長言ったように、赤字じゃないところでも対象になるんだということで読み取ればそうだと思いますし、今検討していただけるということでありますから、やはりそこはきっちり明示していただいて進めていただく、これがいいことなのかなと、こういうふうに思っていますんで、局長、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、本改正案では、今後の地方公共交通の在り方を左右するのがやはり再構築協議会なんですけれども、そもそもこの間、私、ずうっとなんですけれども、何度も申し上げているように、最大の課題は人員不足なんです。そして、この問題を解決できない限り、この再構築協議会でも真っ当な議論や協議が私、できない、こういうふうに考えています。この観点から、人員不足の解消、少し具体的に答弁をいただきたいと思いますけれども、質問をさせてください。 　読

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまで鉄道事業は事業者を主体として行ってまいりました。そういう体制が長年続いておりました。ですから、現時点でその中に地方自治体も加わってその経営の責任の一端を負えということについては、今の段階ではなかなか理解が進んでないということなのではないかと思います。 　しかし、現実、この地域公共交通を守るために、地域と自治体と事業者と国が問題を、意識を共有して、どうやっていったら守っていくことができるのか、住民の公共交通を守ることができるのかということについて自治体も積極的にその議論の輪の中に入っていただきたいと、こういうふうに今回我々としてはお願いをしているところでございます。 　今般の改正法案や新たな予算制度は、こうした考え方、思いの下に提案させていただいたものでございまして、今後は、自治体に対して今般の制度の趣旨、背景、とりわけ地域公共交通再構築の必要性について

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　先日の参考人質疑で前富山市長の森雅志参考人が言っていまして、私、いいこと言っているなと思ったんですけれども、やっぱりこの公共交通をうまくやっていくのは、交通政策と都市政策というのはイコールなんだと、こういうふうに言っていますし、そこには、自治体が及び腰では駄目なんだと、さらに、自治体が前に出て公費を投入することが妥当なんだということをしっかりと説明をしていく、そして社会の資本の質を上げる、結果的にはそれが住民に、再配分じゃないですけれども、還元されているんだと。こういうようなことをしっかり国交省の方からも引き続き各自治体に説明をしていただいて、そしていいものにしていただきたいと、こういうふうに思っています。大臣、よろしくお願いします。 　次に、もう一点、やはりこれも大きな問題です。バス運転手、もうこれも本当に年々年々、なかなかなり手ないです。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　魅力的な職場環境につきましては、働きがいがあり、快適で安心な職場環境であると考えております。 　国土交通省としましては、バス業界に対して、現在、運賃改定の認可、これは大体、全部のうちの半分ぐらいから今申請が上がってきております。運転手の賃上げも考慮した、運転手の方々の賃上げにも考慮した改定の検討、これをしっかり行っていただくとともに、快適な更衣室、休憩所、さらには安心して働ける社内の環境、そういった働きやすい、若い方でもあるいは女性の方でも働きやすい職場環境の整備を進めていただくようお願いをしているところでございます。 　また、バス業界の人材確保、これは大変喫緊の課題であると認識しております。そのため、国土交通省としましても、令和四年度補正予算におきまして、人材確保のための積極的な広報や二種免許の取得に対する支援など、事業者による人

○森屋隆君　ありがとうございます。これ、本当に力入れてほしいと思います。 　鉄道の方についても同じ質問ですけれども、ＪＲ北海道が三月に、自己退職者、過去最高二百三十二人と、こういうふうに発表しました。特に多いのが、これももう皆さん御承知のとおりなんですけれども、保線業務がやっぱりなかなか人が集まらない、技術職が集まらないという状況です。 　これについても、どのような、国交省としての、魅力的なそういう現場にする、職場にするところについてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　鉄道の現場におきましても、委員御指摘のとおり、人材不足について喫緊の課題になっていると承知をいたしております。 　このため、国土交通省では、技術的な研修等の場を活用して人材育成を支援するとともに、保守点検、先ほど保守の現場というお話がございましたが、その省力化や自動運転の導入など、新技術の開発、導入につきましても支援を行っているところでございます。 　また、近年、運賃改定の申請のあった鉄道事業者に対しましては、適切に人件費の伸びが原価として算定されるように、運賃の認可に当たっては柔軟に対応するなどしておりますが、引き続き人材の確保に配慮してまいりたいと考えております。

○森屋隆君　ありがとうございます。これについても本当に力を入れて引き続きやっていただきたいと思います。 　次に、本法案で大事な上下分離、今局長の方からありましたように、作業員、保線員がいないわけですよね。しかしながら、上下分離をしていくという方向に行ったときに、そこをどう担保するかということが大事だと思います。 　これ、個別で国といろいろこの間やらせてもらいましたから、くどくど説明しませんけれども、百という仕事を五人でやれば一人頭二十ですけれども、そういった決まりが独立採算制で企業ごとに違うわけですから、決まりないわけですよね。その標準的なルールを私決めなきゃ駄目だと思っているんです。この辺についてお聞かせ願います。

○政府参考人（上原淳君）　委員御指摘のとおり、鉄道施設については、鉄道に関する技術上の基準を定める省令で一律の一定の基準を設けているところでございまして、これに関しましては、鉄道構造物等維持管理標準を定めております。また、鉄道総合技術研究所におきまして同標準の詳細に関する手引を作成しているところでございますが、他方で、保線を取り巻く環境は地域によっても大きく変化しているところでございますので、委員の御指摘も踏まえまして、まずは経営環境が厳しい地域鉄道事業者に対して調査を行い、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。

○森屋隆君　是非これしっかりやってもらわないと、この法案通っても、そのところが、ベースがしっかりできていないと運用方が難しくなると私思っていますんで、是非よろしくお願いします。 　次に、これ、これも問題なんですよ、それぞれのところで自然災害毎年起こって、その自然災害を復旧するに当たっては、鉄道軌道整備法なんですよ。そして、今回の法改正で、社会資本整備総合交付金、それは今回の法改正で使える。何が言いたいかというと、先ほど上下分離にしても、自治体の首長がやはり不安になっているのは、災害があったときに復旧するのにこの鉄道軌道整備法じゃないと復旧ができないから、結果的に、今回の法案やっても、違うルールの中でやるんで、その負担分が大き過ぎるということでやっぱりそこに踏み切れない。ここをうまくもっと使いやすいように私はした方がいいと思うんですけど、これについてよろしくお願いします。

○政府参考人（上原淳君）　委員御指摘のとおり、被災した鉄道の復旧につきましては議員立法である鉄道軌道整備法に基づく支援を行っているところでございまして、平成三十年に鉄道軌道整備法が改正されまして、黒字の鉄道事業者の赤字路線に対する支援についても可能となっているところでございます。 　鉄軌道整備法に基づく支援は、事業者の復旧意向を前提とした事業者に対する補助制度という形を取っております。これによりまして、これまでに多くの路線の復旧が事業者の主導の下で迅速かつ安全に確保されてきたものと認識をいたしております。 　他方、社会資本整備総合交付金につきましては、これはインフラ整備に主体的に取り組む自治体主導のあくまでも交付金という形を取っておりまして、この両制度の趣旨、目的が大きく異なることから、現状、この災害復旧の場合には事業者が復旧の主体というふうになっていることを考えますと、この社会資本整