国土交通委員会

○國重委員　済みません、大臣が参議院の本会議があるということで、ちょっと私の質問のところの時間が押してきたんですけれども、じゃ、済みません、質問順序を入れ替えるとちょっと変になるかもしれませんけれども、先にします。 　次に、金融庁に聞く予定だったんですけれども、金融機関の担保評価、これは、最後は金融機関が決めることになるんですけれども、現場の創意工夫を後押しするために、先駆的な取組を、周知を含めて、全国的に広げていっていただきたいと思います。そのために金融庁との連携を密にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　既存住宅の流通の活性化は重要な政策分野でありますが、この推進に当たっては、リフォームを行っても価格として十分に反映されず、住宅の価格が築年数に応じて一律に減価されるという課題がございます。 　このため、リフォームや維持管理による住宅性能の維持向上が、売買時の時価評価のみならず、金融機関の担保評価においても適正に評価されることが重要と考えているところです。 　そのため、国土交通省では、金融機関の担保評価において、リフォームや維持管理による住宅性能の維持向上を適切に反映する先行的な取組に対して、今年度より支援を行っております。 　こうした取組について、金融庁とも共有して周知を行うなど、連携を図りつつ、既存住宅の価値が適正に評価される市場環境の整備に取り組んでまいります。 　アメリカ、欧米においてはまさに住宅ストックが非常に豊富で、詳しい数字は忘れましたが、市場の半

○國重委員　大臣はここで御退席いただいて結構ですので。 　次に、金融庁に伺います。 　先ほどの国交省のモデル事業のところに戻りますけれども、あくまでも、このモデル事業というのは、特定地域、特定スポットで行っているものであります。そこで、モデルケースをつくっていくというのは大事なことですけれども、最終的には、これを全国的に広げていく必要があります。そして、そのためには、国交省と金融庁との連携協力が不可欠になってまいります。私としても、その問題意識から、以前よりも金融庁とやり取りをさせていただいてまいりました。 　そんな中で、こういった問題意識も踏まえて、金融庁としても、金融機関へのヒアリングを行っていただいたと伺っておりますけれども、その結果や内容はどうだったのか、これを可能な範囲で結構ですので、答弁いただきたいと思います。 　それとともに、斉藤大臣は先ほど御答弁いただきましたので、

○尾崎政府参考人　金融機関におきましては、適切なリスク管理に取り組むとともに、顧客のニーズに応えて、金融仲介機能を発揮するための創意工夫が期待されております。 　金融庁では、金融仲介機能に関する金融機関へのヒアリング等を通じまして、金融機関における住宅ローンの審査については、担保不動産の価値のみならず、借入希望者の返済能力等の要素を勘案の上、総合的に判断することが一般的であるということを把握しております。 　また、足下では、一部の金融機関におきまして、中古住宅ローン審査の際に、リフォームによる住宅性能の向上を担保評価額に活用する取組があるものと承知しております。 　先ほどの大臣からの御答弁にもありましたとおり、国交省におきまして、既存住宅のリフォームや管理による性能の維持向上が適切に価格評価に反映されるよう様々な取組が進められていることは承知しております。金融機関が採用する担保評価の

○國重委員　国交省と金融庁との連携がより重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、小森卓郎君。

○小森委員　石川県の金沢選出の小森卓郎です。 　委員の皆様、そして、国土交通省の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、貴重な質問の機会をいただき、ありがとうございます。能登半島地震への対応などについて伺います。 　発災から二か月半たちました。この間、救命救助活動や復旧活動、被災者の生活支援など、災害対応活動のフェーズは目まぐるしく変わりました。国土交通省の皆様には、その間、様々な形で献身的に対応していただいております。 　例えば、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥには、迅速に道路の啓開に当たっていただき、緊急車両の往来を可能にしてくれました。また、国が直接復旧を行う権限代行についても、道路、港湾、河川、地すべり、海岸、空港といった多くの分野の多くの箇所で引き受けていただいております。二月には、七尾に能登復興事務所を設置し、事業の迅速化に努めていただいております。挙げ切れませんけれども、

○國場副大臣　ありがとうございます。 　斉藤大臣は、発災後、一月、二月と二度にわたり石川県の被災地を視察しております。視察を終えた大臣からは、改めて被害の大きさを実感する一方で、復旧に向けた様々な取組が着実に進み始めていることも確認でき、また、首長を始め被災地の声を直接伺い、被災地の復旧復興に全力で取り組んでいく決意を新たにしたと聞いております。 　国土交通省といたしましては、今後の被災地の復興に向けて、道路、港湾や上下水道などインフラの復旧に加え、液状化対策や復興まちづくり、観光業の復旧復興などに対して、より力を入れて取り組んでいく必要があると考えております。 　こうした考えに基づき、先般決定した予備費等を活用し、インフラの復旧を加速するとともに、被災自治体が行う復興まちづくり計画、住まいの復興計画の策定や、液状化災害の再発防止対策に向けた直轄調査の実施など、被災地の支援をしてまい

○小森委員　どうもありがとうございます。 　様々取り組んでいただいておりますし、また、関係者も懸命に働いていただいておられます。それでもなお膨大な量の仕事が横たわっているところでございます。石川県の馳知事も、昨日、二年間で解体の作業が終わるのかとして、人材の確保などの評価を挙げました。復旧復興は中長期に及びますけれども、今後とも力強い御支援をお願いしたいと思います。 　各論について伺いたいと思います。まず、上下水道の復旧について伺います。 　奥能登では、遠方に避難した被災者が戻ってこなければ今後コミュニティーを維持できないという悲痛な危機感があります。石川県は、被災者を必ず能登へ戻すという意気込みで対応をしています。 　焦眉の急は、断水の解消です。家屋が損壊を免れても、上下水道が復旧しないと元の生活が送れないために、多くの被災者が家に戻っていません。上下水道の復旧はまた、仮設住宅の

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　上下水道の復旧については、発災当初から、水道の供給開始に遅れることなく下水道を使えるようにするため、優先順位を明確にして、下水道の管路内に堆積した土砂を取り除くなどの応急復旧を進めてきたところです。 　現在、能登六市町の下水道管路は約八割で機能確保済みであり、万が一マンホールから汚水があふれた場合に備えて、バキュームカーにより吸引する体制も整えております。 　今後、機能確保に至っていない地区における支援体制を拡充するなど、一日も早い上下水道の復旧に向けて全力を挙げて支援してまいります。 　今回の災害対応では、改めて、住民の皆様の生活には水が必要不可欠なものであり、災害時においても上下水道の機能を確保することが非常に重要であることを認識したところです。 　そのため、昨日、上下水道地震対策検討委員会を設置し、上下水道施設の被害を踏まえた今後の