国土交通委員会

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えいたします。 　共創モデル実証プロジェクト事業は、地域の多様な関係者が共に創る共創により取り組む地域交通の実証プロジェクトに対して支援を行うものでございます。 　令和三年度補正予算による第一弾事業では、交通と教育、医療、福祉など異業種を含む連携、協働の取組を対象に、全国で十五か所の実証運行について支援を行ったところでございます。また、令和四年度補正予算では、予算額を大幅に拡充するとともに、官民の共創や交通事業者間の共創も対象に追加しております。この事業の狙いは、国による伴走支援などを通じ、地域における共創の取組を促進するとともに、好事例を全国各地に展開していくことにございます。 　以上です。

○吉井章君　その中で、いただいた資料でプロジェクトイメージというのがあって、医療・交通、また介護・交通、住宅・交通、教育・交通、農業・交通、それぞれイメージが資料でなされているんですけれども、この部分で少し具体的に説明いただきたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答えします。 　令和三年度補正予算により昨年度行いました第一弾事業、これでは、医療、教育など異業種を含めて連携、協働して交通と地域を良くしようと、こういう取組について十五か所支援をいたしました。 　事例ですけれども、例えば医療と交通の共創の事例としまして、バス会社が中心となって医療施設等と連携しまして郊外団地の交通拠点で簡易健康相談サービスを提供する、これによって人が集まる場所としてにぎわいを創出する、そういった取組を支援いたしました。それから、中山間地域におきましても、教育と交通の共創ですけれども、親御さん同士が助け合うということで、お子さんの習い事への送迎手段を確保するために自家用車を活用した送迎をマッチングするシステムを導入して御家庭の負担を軽減すると、こういった取組を支援してございます。

○吉井章君　非常にいい取組だと思いますし、ただ、やっぱりイメージが、それぞれ今お聞きするとイメージ湧くんですけど、なかなかイメージ湧いてこないので、そういった取組をしっかりと一つの事案として共有していただきたいというふうに思いますし、そういった形で前へ進めていただきたいなというふうに思っております。 　最後に、自動車局主宰のラストワンマイル・モビリティ検討会についてなんですけれども、これも先ほど共創モデル実証プロジェクト同様、中山間地域、市内の陸の孤島となっているようなところ、公共交通が不便な地域において持続可能な形で地域の足を確保するための検討をしていると聞いておるんですけれども、検討の現状どうなのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　人口減少やマイカー利用の普及により公共交通に対する需要が減少した結果、多くの地域では、住民の皆様そして来訪者の皆様にとって必要な交通サービスが不十分な状況となってきております。 　御指摘いただきましたラストワンマイル・モビリティの検討会におきましては、移動手段の確保に向けて、まずはタクシーやデマンド交通といった旅客自動車運送事業者が提供するサービスを御活用いただき、それでも不十分な地域においては自家用有償旅客運送も組み合わせていくという基本方針の下、交通不便地域における交通サービスの課題を総合的に検討して、より利便性の高い形にする方策を現在議論をいただいているところでございます。そして、自治体や事業者など現場の意見を幅広く伺いながら、タクシー、デマンド交通や自家用有償旅客運送などの制度運用の改善方策、そして自動車交通に係るＤＸ、ＧＸの

○吉井章君　懸念する部分は、例えば空白地域をどう定義するのか、事業者協力型自家用有償旅客運送を議論するに当たって事業者の営業区域をどうするのか、また複数の事業者についてどうリスク分担をするかなど、やっぱりいろいろ細かい部分はあると思います。思いますけれども、そういった形で言っていったら、やっぱり山間地はもう幾らでも厳しい状況になりますし、光が当たらないところに光を当てていくのがやっぱり政治やと思いますし、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますし、よろしくお願いしたいと思います。 　様々、午前中の議論もありました。今もさせていただきましたけれども、たくさんの懸念する部分とかいろんなことはあると思います。ですけれども、本当に国民の皆さん、中山間地、陸の孤島と言われているところの皆さんは日々の生活御苦労されていると思いますので、何とか、我々の思いとしては、国が先頭に立って頑張ってい

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。 　今回、改正法でありますけど、この地域公共交通活性化再生法、二〇〇七年に制定されてから十五年強になります。その間も人口減少やコロナなどで廃線は続いて、公共交通の需要減少も続いているわけでありますが、まず政府に、この現行の活性化再生法に基づくこれまでの取組の効果について国土交通省としてどのように評価をしているのか、また、その評価を本改正案においてどのように反映しているのかをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答えします。 　十五年前に制定されましたこの法律によりまして、協議会それから地域公共交通計画、これらが制度化をされまして、これまでに全国で七百余りの計画が作成されております。このように、地域における公共交通の将来像について自治体を中心に議論をして決定していくと、こういった動きが広まってきていると認識しております。 　一方で、長期的な需要減に加えて新型コロナの影響もあって多くの事業者が大変厳しい状況にありますけれども、こういった状況は交通事業者の経営努力だけでは避けられないものでありますので、地域の関係者の共創によって、共創を強化することが必要と考えております。 　このため、今般の改正法案におきまして、連携、協働について法律上の各種規定に明記をする、またローカル鉄道の再構築について連携、協働の仕組みを創設する、また自治体とバス事業者等が連携、協働するエリア

○矢倉克夫君　また個別には時間があれば議論したいと思いますけど。 　交通全体の持続可能性の問題として、この地域公共交通に限らず、大事な担い手の問題についてお伺いしたいと思います。 　特にバス、タクシーの自動車運転業は、全産業に比べても労働時間が長くて年間所得も低くなっており、若年層の就業が敬遠されております。バスも第二種大型自動車運転免許の保有者は十五年間で二四％減少、タクシーも十五年間で四〇％運転手も減少をしていて、高齢化も進んでいると。男性労働者の全産業平均が四十・八歳であるのに、タクシーは六十・九歳。 　国土交通省として、まずバスやタクシーの運転手不足に対してどのように対処していくのかをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　バス・タクシー業界におきましては、若年層の雇用、そして低い賃金水準の改善、これが大きな課題であると認識をしております。 　このため、国土交通省では、現在、多くのバス・タクシー事業者からいただいております運賃改定申請に対して迅速に対応し、早期の賃上げや安心で快適な職場環境の整備を促進するとともに、令和四年度補正予算において創設いたしました二種免許の取得に対する支援など、事業者による人材確保、行政の取組を支援、これを使っていただけるように促してまいります。引き続き、バス・タクシー業界における人材確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。