国土交通委員会
国土交通委員会の発言19857件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員650人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 谷田川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-13 | 国土交通委員会 |
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○谷田川委員 この問題については法案が出ますので、その法案の審議のときに、またもうちょっと深掘りして質問したいと思います。
もう時間がないので、最後に、JRの問題について伺いたいと思います。
去年のこの委員会でも、地域公共交通の活性化に関する法案の質疑で大臣にいろいろ質問したんですが、我が千葉県民にとって非常に衝撃的な事実がありました。それは、京葉線という線があるんですけれども、そこの通勤快速電車がなくなり、快速列車の本数が大幅に減らされる。この三月のダイヤ改正から実施されるんですが、その発表が十二月の十五日だったんですね。
それで、その一日前の十二月十四日に、千葉市の方にJRの関係者が来て、あしたこれを発表しますと。もう相談も何もなく、あした発表しますと、もう通告ですよ。
そこで、まずお聞きしたいんですが、ダイヤの改正については事前届出制ということでございますが、国交省の
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| 村田茂樹 |
役職 :国土交通省鉄道局長
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衆議院 | 2024-03-13 | 国土交通委員会 |
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○村田政府参考人 お答え申し上げます。
今御質問ございました運行計画の届出でございますけれども、これは、京葉線につきましては、今般の三月十六日の改正に係る届出でございますけれども、鉄道事業法上におきましては、二月の二十二日に届出がJR東日本からされております。
なお、今御質問ございましたように、このダイヤの改正内容につきましては、十二月十五日にJR東日本がプレス発表をされておりますので、その時点で私どもとしては承知をしていたところでございます。
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| 谷田川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-13 | 国土交通委員会 |
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○谷田川委員 その時点で承知ということは、事前にJRの方から国交省に対して、あしたこう発表しますという話はなかったんですか。
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| 村田茂樹 |
役職 :国土交通省鉄道局長
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衆議院 | 2024-03-13 | 国土交通委員会 |
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○村田政府参考人 お答え申し上げます。
京葉線の今回の改正部分につきましては、事前にはございませんでした。
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| 谷田川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-13 | 国土交通委員会 |
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○谷田川委員 いやあ、ちょっとびっくりしました。これじゃ届出制の意味がないんじゃないかと私は思ったんですが、大臣、そう思いませんか。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2024-03-13 | 国土交通委員会 |
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○斉藤(鉄)国務大臣 ダイヤ改正まで届け出る必要があるのかどうかというのは規則によるかと思いますが、ちょっと今、一概にはお答えできません。
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| 谷田川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-13 | 国土交通委員会 |
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○谷田川委員 そうすると、ちょっと確認します。鉄道事業法で、何日までに届け出なさいとなっているのか、法律的な。
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| 村田茂樹 |
役職 :国土交通省鉄道局長
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衆議院 | 2024-03-13 | 国土交通委員会 |
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○村田政府参考人 お答え申し上げます。
鉄道事業法上は、あらかじめ届けるということになっておりまして、要は、実施の事前に届け出るということになっております。
そういった意味で、正式に書類上届出がされましたのは二月の二十二日でございますけれども、大体、JRのダイヤ改正につきましては、どういったことをするかということについては、それよりも前に世の中の方にお知らせをしているということでございまして、この本件の部分につきましては、そういった中で私どもとしても把握をしているところでございます。
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| 谷田川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-13 | 国土交通委員会 |
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○谷田川委員 せんだっての二月二十七日の予算委員会の分科会で、我が党の田嶋要議員がこの京葉線の問題について質問して、鉄道局長の答弁で、鉄道事業法に基づく事業改善命令の対象になる、そう思えるような答弁をしているんだけれども、そういうことでよろしいですか。
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| 村田茂樹 |
役職 :国土交通省鉄道局長
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衆議院 | 2024-03-13 | 国土交通委員会 |
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○村田政府参考人 お答え申し上げます。
そのように答弁をした趣旨では恐らくなかろうと思います。正式に、正式にというか、正確に申し上げますと、運行計画に関しましては、鉄道事業法二十三条に事業改善命令という規定がございまして、ここの規定によりますれば、国土交通大臣は、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときには列車の運行計画を変更することを命ずることができるという規定でございます、そういう趣旨を答弁させていただいたかと承知しております。
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