国土交通委員会

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　政府全体の取組といたしまして、令和二年十二月二十五日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画におきましては、民間手続においても、障害者の負担軽減や均等な機会の提供のため、オンラインによる施設等の障害者割引入場券の予約、購入等への対応について、民間事業者等に対して要請を行うと記載されております。 　このような手続のオンライン化に当たっては、マイナポータルとの連携によりウェブ上で障害者手帳を確実に確認することができるため、国土交通省としては、マイナポータルとの連携を含め、予約、購入のオンライン化対応を、済みません、失礼しました、オンライン化対応を図ることについて、鉄道事業者に対して検討を要請してきたところです。 　このような状況を受け、ＪＲ東日本は来年二月から、またＪＲ西日本は来年春から、マイナポータルと連携したオンラインにより障害

○木村英子君　ウェブでの予約の事業については来年二月から始まるということですので、それに間に合うように早急にＪＲ各社に働きかけをしていただきたいと思っています。 　また、今後のｅチケットのウェブ予約などの新たなサービスについても、マイナンバーカードの取得が困難な障害者が取り残されないように何らかの方策を検討していただき、利用できるように配慮していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

○委員長（青木愛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時十三分散会

令和五年十一月十五日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　長坂　康正君 　　　理事　あかま二郎君　理事　小林　茂樹君 　　　理事　佐々木　紀君　理事　武井　俊輔君 　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君 　　　理事　三木　圭恵君　理事　國重　　徹君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　泉田　裕彦君 　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　竜祥君 　　　　　　勝目　　康君　　　　金子　俊平君 　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田中　英之君 　　　　　　高木　　啓君　　　　谷　　公一君 　　　　　　土井　　亨君　　　　中川　郁子君 　　　　　　中根　一幸君　　　　中村　裕之君 　　　　　　西田　昭二君　　　　古川　　康君 　　　　　　武藤　容治君　

○長坂委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長寺田吉道君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、総合政策局長長橋和久君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長石坂聡君、物流・自動車局長鶴田浩久君、海事局長海谷厚志君、航空局長平岡成哲君、国土地理院長大木章一君、観光庁次長加藤進君、気象庁長官大林正典君、海上保安庁長官石井昌平君、財務省大臣官房審議官小宮敦史君、大臣官房審議官山崎翼君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○長坂委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。

○西田委員　おはようございます。自由民主党の西田昭二でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私も九月まで、斉藤大臣の下、古川委員とともに政務官を務めさせていただきました。本当にその在任期間中、様々なことを学ばせていただきました。特に、国土交通省の六万人の職員の皆様方には、国民の安心、安全、命や暮らしを守るために本当に献身的に御尽力していただく、その姿を見ることができ、非常に価値のある期間であったと思っております。改めて国土交通省の関係の皆様方に感謝、御礼を申し上げるところでございます。 　今日は限られた時間でありますので、それでは、早速質問に入らせていただきます。 　私は、国会議員の前には、地方議員として活動させていただいたときから、国土交通省に何度も、地元の様々な課題、要請に、要望活動をさせていただいていたわけでございます。また、現在も、地元

○斉藤国務大臣　西田委員には、約四百日間、国土交通省の課題に対して一緒に働かせていただきました。ありがとうございました。中でも、強靱化に対しての御要望は全国から本当にたくさん参りまして、西田政務官と一緒に手分けをして、その要望を聞かせていただいたところでございます。 　国民の安全、安心を将来にわたって確保していくには、社会資本の整備の担い手、地域の守り手である建設業が持続可能でなければならないということを、その御要望を聞きながら、一緒に痛感したところです。 　そのためには、将来の担い手確保が喫緊の課題であり、処遇改善や働き方改革に取り組む必要があります。具体的には、これまで十一年連続で公共工事設計労務単価を引き上げてきたことに加え、今後さらに、賃金原資を確保し、これが技能者に賃金を支払う専門工事業者まで行き渡るよう、制度的対応を検討したいと思っております。また、週休二日工事を拡大し、他

○西田委員　御答弁ありがとうございます。 　国土交通省として力強く、また事業推進のほどをよろしくお願い申し上げます。 　次に、観光関連について質問をさせていただきたいと思います。 　日本のみならず、世界においても、新型コロナはウィズコロナからアフターコロナへと変化をし、社会経済活動も復活し、それに伴い、人々の旅行への動きが活発化しております。それに加えて、日本においては、円安環境、観光地や地域の文化を磨き上げる事業の推進により、日本全国で、国内外を問わず観光客が増加し、観光産業の復活が伝えられておりますが、実際にはコロナ前の水準には戻っていないということも聞いております。また、観光業に携わる方々から、コロナ前の水準に戻すには、現在の人手不足の状態では観光客の受入れに限界があり、人材の確保が非常に大きな課題となっていると伺っているところでございます。 　ホテル等で働く料理人を含む従業