国土交通委員会

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　観光産業につきましては、例えば、九月の日銀短観における雇用人員判断ＤＩにおきまして、宿泊、飲食業がマイナス七二となるなど、需要回復に伴い、人手不足が深刻化していると認識しております。 　また、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業の稼ぐ力の回復、強化を実現するためには、観光地、観光産業の面的な再生、さらには高付加価値化、これを強力に推進することが重要と考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、外国人材の活用も含めた人材の採用活動の支援、あるいは業務の効率化、省力化に資する設備投資への支援などの総合的な人手不足対策、さらに、観光地、観光産業の再生、高付加価値化事業、あるいは各地域における特別なコンテンツの創出、こうしたことなどに取り組むこととしており、これらの対策に必要となる予算を令和五年度補正予算に計上したとこ

○西田委員　観光業は本当に裾野の広いところでありますし、地域と直結する活力ある産業でありますので、これからも力強い御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。 　次に、海岸保全について伺いたいと思います。 　全国には、後世に残すべき魅力ある自然を活用した観光資源がたくさんあります。私の地元には、日本で唯一、車で走れる砂浜、千里浜なぎさドライブウェイという、全長八キロメートルの観光名所を備えた砂浜ドライブウェーがあります。 　千里浜海岸は、一粒一粒が、きめ細かな砂が海水を含み硬く引き締まることから、自動車はもちろん、バスやバイク、自転車でも砂浜を走行することができます。潮風を受けながら海岸線をドライブできる砂浜は日本で唯一の場所であることから、一年を通して多くの観光客が県内外問わず立ち寄っていただいております。まさに能登半島の中でも人気の高い観光スポットであり、後世に残すべき貴重な観光資

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、陸から海域への土砂供給の減少や沿岸の土砂の流れの変化などにより、全国各地で砂浜の浸食が課題となっており、千里浜においても同様の課題を抱えていると承知しております。さらに、今後、気候変動の影響に伴う海面水位の上昇などによって、更なる砂浜の消失が予測されております。 　砂浜は、波浪を減衰させる防護機能に加え、観光資源としての利用面や、生態系保全などの環境面からも極めて重要な役割を果たしており、その保全、再生は喫緊の課題です。 　砂浜の浸食対策の実施に当たっては、複雑な地形や波浪の影響なども考慮しつつ、養浜や沖合施設の整備など、関係機関と連携した総合的な対応が必要となります。 　このため、国土交通省としては、都道府県等が行う浸食対策事業に対する技術的助言をこれまで以上に積極的に行うとともに、五か年加速化対策を含む必要な予算の確保に努めてまい

○西田委員　ありがとうございます。 　日本の宝とも言える美しい海岸線をしっかりと守っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、最後に、海上保安の関係について質問させていただきます。 　十日の臨時閣議で決定をいたしました本年度補正予算では、私と佐々木理事の地元であります日本海と石川県を始め、海と空の守りを強化させることについて、県民及び日本海で漁業に携わる関係者にとっては非常に心強く、ありがたいことと感じているところでございます。 　水産庁と海上保安庁が警告や取締りを強化し、様々な対策を講じていただいており、地元の漁業関係者やその家族は大変感謝をしております。水産庁と海上保安庁の職員が命懸けで様々な対策を講じていただいたおかげで、本年五月下旬までの間、日本海大和堆周辺海域で退去勧告を行った外国漁船がゼロだったと発表を受け、大きな成果を実感しているところでございます

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　近年の厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえ、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されており、同方針に基づき、巡視船、航空機の大幅な増強整備や、無操縦者航空機等の新技術の積極的な活用を推進するなど、海上保安能力の一層の強化を図っております。 　本年には、日本海側に新たに大型巡視船を増強配備し、大和堆周辺海域における対応を含め、体制の強化を図ったところでございます。 　また、大和堆周辺海域においては、我が国イカ釣り漁業の漁期前の五月下旬から、日本漁船の安全確保を最優先に、大型巡視船を含む複数の巡視船を配備するとともに、無操縦者航空機も活用し、厳正に対応しております。 　海上保安庁では、水産庁等の関係省庁と緊密に連携しつつ、大和堆周辺海域において漁業者が安心して漁業を行えるよう、引き続き万全を期してまいります。

○西田委員　ありがとうございます。 　日本の漁船が日本海大和堆周辺で本当に安全で安心に操業できるように、引き続き海上保安庁の方々には御尽力をお願いしたいということをお願いし、質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、日下正喜君。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　当委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。また、時間の関係で少々早口になると思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　まず、建設業における重層下請問題を中心に質問いたします。 　建設業は、生活に欠かせない道路や橋、下水管など公共施設の整備を始め、災害対応、復旧復興、住宅の建設、リフォームなど、地域社会に欠かせない重要な存在であります。 　しかし、二〇二二年の総務省の労働力調査によると、建設業の就業者数は四百七十九万人で、ピーク時一九九七年の六百八十五万人から二百六万人、三〇％も減少しており、現場では深刻な労働者不足が進んでいます。 　また、年齢構成比を見ると、五十五歳以上が約三六％と年々拡大傾向にあり、二十九歳以下は約一二％と年々縮小傾向で、今後、激甚化、頻発化する災害に備えたインフラの整備や、ますます

○斉藤国務大臣　今般の中間とりまとめでは、持続可能な建設業を目指し、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上などの一体的推進について御提言をいただきました。これを受け、必要な制度的対応の検討を進めてまいります。 　具体的には、まず、資材費の高騰が賃金原資の削減につながらないよう、オープンブック、コスト・プラス・フィー方式の推進のほか、請負代金の変更協議をしやすくするためのルールづくりを進めてまいります。 　次に、賃金原資を確保し、これが技能者に賃金を支払う専門工事業者まで行き渡るようにするため、国が適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、個々の工事において、これに沿った積算見積りや下請契約が行われるよう、これを強く促す新たな仕組みを検討してまいります。 　また、適正な工期での契約を徹底するとともに、ＩＣＴの活用により、効率的で生産性の高い現場を実現し、働き方改革を進めることで、魅力

○日下委員　ありがとうございます。是非、実効性のある取組をお願いしたいと思います。 　次に、先ほど、事業者がそこで働く職人を協力業者にして社会保険料の事業主負担を避けるという事例を述べましたが、国土強靱化実施中期計画の策定が法定化されたことにより、強靱化の取組が、より計画性を持って持続的、安定的に進められるようになったと思います。 　安定的な工事数を確保するとともに、従業員の社員化を進め、同時に、建設キャリアアップ制度の整備を加速し、資格や能力のある社員がそれに見合った報酬を得るという仕組みを整えることが必要だと思います。重層下請の問題解消にもつながります。 　そういう取組を進める企業、事業者に対して、政府として補助金や税制など何らかの形でインセンティブを与え、支援できないものかと考えますが、堂故副大臣の御所見を伺います。