国土交通委員会

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、ＥＵ等の諸外国では、出国時に空港等で一定の手続を行い、国外への持ち出しを確認できれば、付加価値税相当額分を事後的に購入者に還付する方式が採用されていると承知しているところでございます。 　また、この免税制度に関連いたしまして、国外に持ち出されないことを税関が確認をいたしまして、消費税の賦課決定を行ったといたしましても、滞納となる事例が多く発生しているというふうに承知しておりまして、こうした不正に対しては厳正に対処していく必要があると考えております。 　また、令和五年度の与党税制改正大綱におきましては、「外国人旅行者の利便性や免税店の事務負担等を踏まえつつ、引き続き効果的な不正対策を検討していく。」とされているところでございます。 　こうした方針に沿いまして、出国時に還付する制度を含む諸外国の制度やその効果等も踏ま

○古川（元）委員　厳正に対処するという答弁がありましたけれども、では具体的にどうするんですか。結局、買った人がどこに行っちゃったか分からない、あるいは海外に逃げちゃった。では具体的に、厳正に対処というのは、どうやってやっていくんですか、これ。

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　税関におきましては、空港等におきまして、免税購入者が免税購入品を輸出しないことを確認いたしました場合、消費税法の規定に基づきまして、その免除された消費税相当額の賦課決定を行ってございます。 　令和四年度の、税関におきまして消費税の賦課決定を行いました実績でございますけれども、三百六十七件、約二十二・〇億円となってございます。そのうち滞納となっておりますものが百五十三件、約二十一・三億円となってございます。 　具体的な対応でございますけれども、税関におきましては、滞納となった事案につきまして、再入国時に納付の慫慂等を行っているところでございます。引き続き、国税当局等とも緊密に連携しつつ、厳正な対応を行ってまいりたいと考えてございます。

○古川（元）委員　だから、二十二億円、賦課決定をやって、滞納しているのが二十一億、ほとんど取れていないということなんですよね、これ。だから、これは厳正に対処する、慫慂するといったって、そんな悪いことをやっている人間は再入国なんてしてこないとか、やはりそうなるんだと思うんです。 　だから、もうこれは制度そのものを改めないと、さっきちょっとお話がありましたけれども、やはり出国時に還付する制度に早急に改めるべきじゃないかと思いますけれども、どうですか、これ。何か問題があるんですか、これを変えることに。

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、外国人旅行者の利便性、それから免税店の事務負担というものも十分踏まえつつ、あわせて、効果的な不正対策というものがどうすれば可能になるかということが課題だというふうに考えてございます。 　この考え方に基づきまして、具体的な制度の在り方について今後検討してまいりたいと考えておるところでございまして、現時点では、具体的な、どのような方式にするかということについて、予断を持ったお答えは難しいということは御理解いただければと思います。

○古川（元）委員　外国人旅行客の利便性といいますけれども、日本人が外国に行ったら、その面倒くさい手続をやっているんですよ。普通、やるんです。それを要求することがおかしいとは言わないですし、逆に言ったら、さっきから言っているように、日本人は真面目に一〇％払っているんです。そういう悪用する人間を逃しちゃう、それでも、ほかの人の利便性のためにという。 　そもそも、これは、そこまで今、日本はやらないといけない状況なのか。かつて、消費税を上げて、こういう制度を入れた頃は、日本は物価も高いし、とにかく海外から人が来ない。そのためには、やはりインバウンド振興で、こういう簡便な制度をつくるという意味はあったかもしれませんが、今は、今日の議論でもオーバーツーリズムも問題になるぐらいにインバウンドは来ているわけですし、しかも、悪用されている。 　さらに、もう今の日本は、外国人から見たら、消費税の一〇％があ

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十月以降の水際対策の緩和以降、訪日外国人旅行者数は着実に回復してきておりまして、外国人旅行者の旅行消費額、これも本年一月から九月までの合計が三・六兆円となり、年五兆円目標の前倒し達成も視野に入る勢いとなっているところでございます。 　当庁で行っております訪日外国人消費動向調査、これによりますと、コロナ前の二〇一九年には五〇％以上の外国人旅行者が消費税免税制度を利用したと回答しておりまして、訪日外国人旅行者に幅広く認知、活用されているものでございます。 　また、本年三月に閣議決定されました観光立国推進基本計画、こちらにおきましても、「土産品等のショッピングは、日本各地の魅力を訪日客に伝え、消費拡大に直結する観光資源」として、外国人旅行者向け消費税免税店の拡大を掲げているなど、訪日外国人旅行者の消費額拡大を図る上で重要な制度だと考えております

○小宮政府参考人　外国人旅行者向け免税制度につきましては、外国人旅行者の利便性の向上、インバウンド消費の拡大、地方の活性化といった目的から、これまで免税販売対象物品の範囲の拡大等の制度の見直しを行ってきたところでございます。 　他方で、制度の不正利用を防止するという意味でございますが、免税購入対象者の見直し、それから、即時徴収が可能となる対象者の拡大といった対応も、これまで行ってきたところでございます。 　インバウンドの状況につきましては、物価や為替等、様々な要因に影響を受けるものと考えております。その上で、外国人旅行者向け免税制度につきまして、旅行者の利便性、免税店の事務負担等にも配慮しつつ、諸外国の制度ですとかインバウンドへの効果、こういったことも踏まえつつ、適切な外国人旅行者向け免税制度の在り方を関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　時間になりましたから終わりますけれども、これは本当に、別に、何か不利な制度をつくれと言っているんじゃないんですよね、諸外国と同じにしろというだけですから。 　真面目に日本人は払っているわけですから、やはり、こういう不正が続くようなところは、ほかのやり方で、むしろ観光振興するんだったら、やればいいんだと思います。やはりこれは、根本的に制度を早急に見直すことを強く求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、高橋千鶴子さん。