国土交通委員会

○政府参考人（岡本誠司君）　人事局に関わる部分に関しましてお答えをいたします。 　国家公務員法に基づき、管理職であった、先ほど委員から御質問ございました、離職後二年以内に、管理職だった者が離職後二年以内に再就職した場合等で定期的に公表している件数でございますが、直近三年度分、令和元年度から令和三年度分の省庁別の届出件数の多かった省庁ということになりますと、順に、財務省が三年度分の合計で千百六十件、次に国土交通省が千十九件、その次が経済産業省で四百三件となっております。 　また、国交省と同様の事案についての御質問でございます。国交省の事案については様々な観点から指摘がなされておりまして、何をもって同種の事案とするのかは議論があるところと考えますけれども、いずれにしましても、再就職等規制違反につきましては、強力な調査権限を有する再就職等監視委員会が必要に応じて調査を行い、厳格に監視を行って

○三上えり君　そもそも空港とは関係のない東京メトロ会長の本田元国土交通省事務次官が空港施設社の会長そして社長と面談して空港施設社の社長人事について話をしているんですけれども、東京メトロの役員が他社の役員人事に介入するということ自体あってはならないことです。 　東京メトロの企業としての信頼を低下させた今回の案件なんですけれども、政府は東京メトロの株式五三％を保有しておりますけれども、この際、東京メトロを所管する国交省として本田氏の解任を求めるべきではないかと思いますけれども、お願いします。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　東京地下鉄株式会社の代表取締役につきましては、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から取締役会において選定されることとなってございます。あわせて、東京地下鉄株式会社の代表取締役の選定等については国土交通省の認可を受けることとされておりますが、まずは今回の事案についての会社としての評価や判断を注視することが適切であると考えております。

○三上えり君　ということは、考えていないという答えでしょうか。もう一度答弁をお願いします。

○委員長（蓮舫君）　宇野大臣官房長、明確に。

○政府参考人（宇野善昌君）　まずは今回の事案について東京地下鉄株式会社としての評価や判断を注視するという姿勢でございます。

○三上えり君　ということは、求めないということでよろしいでしょうか。求めていただきたいと思っております。 　今回明らかになりました本田氏、山口氏、両国交省ＯＢお二人のコメントを繰り返させていただきます。国交省ＯＢの自分の昇格が国交省への協力のあかしだ、人事権への介入ではないかとの批判には、避けて通れない、バックにいる人たちがどう思っているかということ、私自身の考えではない。そして、有力ＯＢの名代、つまり小幡氏、安富氏、お二人のことなんですけれども、これ、有力ＯＢの名代とお答えしております。そして、国交省ＯＢとしてあらゆる形でサポートするとも答えております。 　もう一度お伺いします。この御本人たちのコメントを受けても、答弁、もう一度お聞かせください。変わりはないでしょうか。

○政府参考人（宇野善昌君）　東京地下鉄株式会社の会長として不適任ではないかという、こういう御指摘だというふうに考えますが、それにつきましては、まず東京地下鉄株式会社の方で評価、判断をしていただいて、その上でうちの方で判断するという形になると思います。

○三上えり君　国交省の聞き取りでは、本田氏が、かさに着て何かをお願いしたいとの趣旨ではないとも証言しています。問題は、受け止める側の認識がどうだったのか。空港施設社側の受け止めについては把握していらっしゃいますでしょうか、お答えください。お願いします。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　空港施設株式会社に対しては確認をしてございません。