国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　今般の改正法案におきましては、一定の要件に適合する民間機関を指定して、国に代わって安全統括管理者及び運航管理者の試験を実施させることができることとしております。 　試験の実施に当たっては、試験内容や合否判定の基準の統一性、また公平性を確保する必要があり、他の国家試験の実施例も踏まえて、一者のみを指定することとしております。 　指定試験機関として民間機関を活用するに当たっては、民間機関から申請がなされ、法令で定める客観的な基準に基づいて指定を行うこととしておりますが、御指摘を踏まえ、公正かつ透明なプロセスが現に確保されるよう努めてまいります。 　当該機関の人員体制については、この当該機関において決定するところでございますが、その場合でも、国家公務員法の再就職等規制など、決められたルールが遵守されるのは当然の前提として、必要な人員体制が構築されるものと考えております

○福島委員　そのように是非よろしくお願いいたします。 　本当は、例えば登録講習機関についても、登録を取消しする要件が定まっているんですが、これが余りにも定型的だったので、講習の質とか、講習がどれだけ効果を上げているかとかということで取消しをしたり改善したりする条文は、実はないんですよ。時間がないので議論しませんけれどもね。これも法律の穴になっております。 　だから、何で私はこのことを申し上げるかというと、前も言いましたけれども、大臣と一九九九年、ジェー・シー・オー事故のときに、大臣が科学技術政務官で、私は課長補佐で、原子力災害対策特別措置法の制定を行いました。そのときに、六十六条で、今回の運用でもある公益通報者制度的なものを日本の法制で初めて原子炉等規制法を改正して入れました。これは、私とか当時の斎藤圭介さんなどが提案して、入れさせていただきました。 　あわせて、そのときに炉規法を改

○木原委員長　持ち時間が経過をしておりますので、質疑を終了してください。 　斉藤大臣、簡潔に答弁願います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、いろいろな過去の事故の反省を踏まえて、実効性のあるものにしていきたいと思っております。 　法体系だけはきちっと作りましたので、それに心を込めてこれを実行していきたい、このように思っております。

○福島委員　もうちょっと踏み込んだ答弁が欲しかったですけれども、以上にします。 　ありがとうございます。

○木原委員長　次に、たがや亮君。

○たがや委員　れいわ新選組のたがや亮です。 　知床遊覧船事故より一年がたとうとしております。犠牲になられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、御遺族の皆様にお見舞いを申し上げます。 　さて、小型旅客船の事故を本案をもって限りなくゼロにできるよう、しっかりと議論をしていきたいと思います。 　早速ですが、大臣、国土交通省として、知床沖の事故がなぜ起きてしまったのか、どのような原因だったと認識しておられるでしょうか。できるだけ端的にお願いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　事故の原因につきましては、独立した委員会であります運輸安全委員会において、昨年十二月に経過報告が出ました。 　この経過報告においては、一つに、船体構造の問題、それから発航の可否判断及び運航継続の判断に問題があったこと、三番目に、本件の会社が安全管理規程を遵守していなかったこと、そして四点目に、監査、検査の実効性に問題があったこと、このように指摘をされております。これらが原因でございます。 　我々としては、その監査、検査の実効性に問題があったことということを特に重く受け止めております。

○たがや委員　昨日のレクにおいては、総括がまだでき上がっていないということでしたので、事故発生から丸一年がたちます。まずは、一日も早い総括が必須ですので、しっかりと取り組んでいただけるようお願いをいたします。 　次の質問に参ります。 　法令遵守をチェックするための事業者の監査、船体の検査などで、運輸局と小型船舶検査機構で質、量ともボリュームを上げなければならないと思いますが、その辺り、どのような取組になっていますでしょうか。お願いします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　監査、行政処分の実効性を確保する観点から、地方運輸局の体制強化が極めて重要であると考えてございます。令和五年度には運航労務監理官を増員して、必要な人員の確保に努めているところでございます。 　監査能力の向上を図るために、自動車の監査部門との人事交流、あるいは他の運送事業の監査の知見の活用等、能力の向上も進めてございます。 　これに加えて、抜き打ち、リモート監査等により効果的かつ効率的な監査の実施を図ってまいります。 　また、船舶検査につきましては、国交省より検査業務の改善の具体的方策の検討指示を受けまして、ＪＣＩにおきまして、本年二月二十日、検査員の新規採用あるいは能力強化に向けた研修の充実等による検査体制の強化、検査業務の改善を、常に、持続的に進めるための業務改善室の設置による内部監査体制の強化等、業務改善計画に取り組んでおりまして、しっ