国土交通委員会

○森屋隆君　まあ、理屈は私もお伺いしているんで分かっているつもりなんですけれども、結局、鉄道軌道整備法の中で復旧事業をやろうとしても、例えば国が三分の一、県が三分の一、事業者が三分の一と。事業者は、じゃ、三分の一どうにか賄おうと思っても、例えば県の方がなかなか厳しいよということであればそれは成立しないんだろうし、国の方としても地域が必要だということであればバックアップしていく。 　これも、今回の、大臣、地方鉄道の活性化再生法の中でも議論したと思うんですけれども、地域がやっぱりある程度、まあ企業負担もあるんですけれども、地域がそこに行こうというのがないとやっぱりなかなかうまくそのスキームが作用しないというんでしょうか、そういう状況がありますし、今回、私は、その調査だけでも相当な金額が当然掛かりますから、これは、調査隊ができて調査をして、実際には復旧にはどのぐらいの時間が掛かってどのぐらいの

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　私どもといたしましては、既に鉄道局の方からはこの鉄道・運輸機構に対しまして、この大井川の被災について、こうした調査隊の活用を要請をしているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたのは、それに基づいてどういった支援を行うか、そこにつきましては関係者の協議会による合意を必要といたしますので、まずは調査については、実際、鉄道・運輸機構で今検討を行っているところだというふうに考えております。

○森屋隆君　まあ依頼はしていただいているということでありますし、機構の方で、第一号としてそれやるかやらないかというのは機構の方で検討していくということでありますけれども、私はこれ第一号としてやるべきだと思っています。非常に地方鉄道で厳しい状況ですけれども、観光の鉄道として日本でも本当に注目されているところですし、鉄道以外の地域の経済に非常に影響を及ぼすやっぱりある意味インフラなんだと思っていますから、せっかくそういった調査隊できたわけでありますから、是非、積極的な調査、第一号になれればと、こういうふうに思っていますので、引き続き要請も含めてお願いしたいと思います。 　続いて、これも大分国交省の皆さんに協力をしていただいて感謝をしています。運賃改定についてどのようになっているのか。二十五年、三十年、運賃改定ができなかったわけでありますから、今回、運賃改定が鉄道やバスやタクシーでしています。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　鉄道に関しての運賃改定でございますが、委員からこの委員会におきましても運賃改定を進めていくべきではないかという御指摘をいただいておりまして、昨年四月以降、ＪＲ二社、大手民鉄四社、中小民鉄十社の合計十六社に対して認可をしております。さらに、現在六社から申請を受けているところでございまして、今後ともこの運賃改定の認可の迅速化に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　バス、タクシーにおける人手不足は喫緊の課題であると考えております。運賃改定は早期の賃上げや安心で快適な職場環境の整備に直結するものであると考えておりますことから、現在、委員御指摘のとおり、数十年ぶりに多数いただいております運賃改定申請に迅速に対応しております。 　タクシーにつきましては、令和二年度以降、本年六月一日現在で、全国百一運賃ブロックございますが、そのうち九十一ブロックから改定の申請があります。四十五ブロックで運賃改定が済み、現在四十六ブロックで審査中となっております。今回、審査方法を見直しいたしました。必要な期間が短縮されました。さらに、全国の運輸局において迅速な審査に取り組む方針を徹底いたしましたことから、大阪、神戸・阪神間、滋賀県大津などでは、従来の半分以下の期間である申請から四、五か月で運賃改定が公示をされております。

○森屋隆君　局長、ありがとうございます。 　大分スピード感持ってやれるようになったということで、これは大変、事業者あるいは地域からも有り難いということで聞いております。是非、まあ人数が少ない状況もあると思うんですけど、進めていただきたいと思っています。 　上原鉄道局長、これ鉄道の方も変わったというようなこともちょっと聞いているんですけど、もしあれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　先ほど自動車局長の方からもお話がありましたとおり、私どもも地方運輸局長権限を拡大をいたしております。今年四月から、比較的簡素な手続で認可を行える地方運輸局長認可の対象を、年間の旅客運賃、料金収入の基準、これまで年間三十億円としておりましたのを百億円まで拡大いたしまして、地方運輸局長権限で認可が行えるようにすることを通じまして、より迅速な運賃改定が行える環境というふうに努力をいたしているところでございます。

○森屋隆君　局長、ありがとうございます。 　これも、長年、そういった制度に、認可の制度についてもやはりスピード感が必要だということで、大分変わってきたところだと思っています。これ、斉藤国交大臣始め国交省の皆さんの御尽力かと本当に思っています。是非、地方鉄道、バスもタクシーもそうですけれども、大変価格転嫁ができなくて、三十年できなかったわけでありますから、もう当時運賃の改定をしていた、やっていた者も定年でいなくなってしまって、その制度すら知らなくなっていたものですから、なかなかそのスピードができなかったわけですが、今回、こういったことで改善もしていただいたということで、是非その要望に応じていただきたいと思っています。本当にありがとうございます。 　最後に、まあ最後は大臣にお聞きしたいんですけど、その前に一点ありまして、この物流改革に向けた政策パッケージ、これ六月の頭に閣議決定されたと思っ

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　物流革新に向けた政策パッケージでございますけれども、消費者庁としては、物流が持続可能なものとなるよう、最終的に荷物を受け取る消費者の意識の改革を促してまいるということとしております。運賃、料金が無料との誤解を招きかねない広告等における送料無料の表示の見直しに取り組んでまいるということでございます。 　まずは、運送事業者の方々の要望をしっかりと把握をしたいというふうに考えております。また、それに併せまして、通信販売業者の方が送料無料表示を行っておりますけれども、その意図は何なのかということ、それからまた、御指摘のとおり実際に配送料掛かっているわけですけれども、その配送料がどのように商品価格に反映されているか、この仕組みや実態について、それから送料無料という表示を見直すと消費者、事業者へのどのような影響があるのかということをまずは把握をした

○森屋隆君　大臣、時間が来ましたけれども、非常に交通労働者今大事な時期ですから、大臣、一言決意をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。