国土交通委員会

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えを申し上げます。 　先ほど成田の件について触れました。国際航空旅客の方も、実は二〇〇〇年代の前半までは成田はベストテンでございました。二〇一四年以降は世界の十七位、八位ぐらいをキープしていると。これは空港容量が増えていって、その結果、ＬＣＣもあって非常に便数伸びてきて、旅客数自体は伸びていると、そんな状況でございます。ただ、もう比較的時間の使いやすいところはいっぱいでございまして、その意味もあって、今成田につきましては三本目の滑走路を造って、現在の処理能力三十万回を五十万回にアップする、そういうことをやっておるところでございます。 　いずれにしましても、空港まず単体の機能強化ということをしっかり行っていきながら、受け入れる容量をしっかり造った上で使い方ということを考えていきたいというふうに思っておりますので、しっかり進めてまいりたいというふうに思いま

○浜口誠君　財務省、税関としてはいろんな対策もやっているというお話でしたけれども、現場の方もそれは十分承知した上でまだまだ課題があるというのが率直な現場目線での御意見だというふうに思っていますので、しっかり、現場から上がってくる意見、これは、もっと良くしたい、もっと自分たちの競争力を高めたいという思いからいただいている御意見だというふうに思っておりますので、しっかりそこは受け止めていただいて、更なる改善を進めていただきたいなと思います。 　そして、首都圏一体の首都圏空港構想というのは、これなかなか難しいんですかね。それぞれが、成田も羽田も頑張るというのはそのとおりだと思いますけれども、せっかくこの首都圏にある二つの空港を、うまく協力できれば、もっと力が発揮できるのであれば、そういった工夫も更にしていただきたいなというふうに思っていますので、この点についてもう一回、局長の方から御答弁があり

○政府参考人（久保田雅晴君）　首都圏空港をもっと有機的に連携して使うべきだというお話だと思います。おっしゃることを十分踏まえながら、それぞれ今、空港、需要に対応した供給能力という意味ではなかなか不足の状況もございます。まずそこを解消した上で対応していきたいというふうに思います。 　両空港につきましては、歴史的経緯もございます、いろんな関係者もおりますので、そういう方々の意見も十分踏まえながら考えていきたいというふうに思っております。

○浜口誠君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　今日は問題提起の最初ということで、引き続き、また現場の皆さんからも意見聞きながら、この国交委員会始め議論もさせていただきたいというふうに思います。 　では、続きまして、高速道路料金に関連して御質問させていただきたいと思います。 　毎回この高速道路について議論させていただきまして、ありがとうございます。今日は、どうして高速道路会社も国も対距離制料金にこだわるのかというところについて大臣の御所見を伺えればというふうに思います。 　日本もいろんなサービスあります。昔の郵政省は、はがきとか手紙、これを、今、はがきだと六十三円で、全国どこでも同じ料金ではがきは配達できます。あと、手紙も、規格内の手紙で五十グラム以下であれば百二十円。もう隣の市でも百二十円だし北海道でも百二十円と、いわゆる同じ料金でユニバーサルなサービスを郵便はやっているんで

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜口委員とこの高速道路についての議論、また今日もさせていただきます。 　委員御指摘のはがきや手紙などの郵便物といった情報を運ぶサービスにつきましては、利用した距離に影響されない定額制を採用していると承知しております。今、浜口委員おっしゃったとおりでございます。一方、高速道路や鉄道、フェリーといった人、物を運ぶサービスについては、例えば日本郵便が取り扱っているゆうパックなどの一定の大きさ、重さを持った物を運ぶサービスと同様に、利用する距離に応じて料金を支払っていただく対距離制を採用しているものと承知しております。 　このように、各サービスの特性に応じた料金制度が採用されており、高速道路につきましては利用に応じて料金を払う対距離制が合理的であると私は考えております。

○浜口誠君　ここは毎回擦れ違うところなんですけども、今日もトラック協会の皆さんも傍聴来ておられますけども、やはり物流の面を考えても、サブスク料金、高速道路を距離に関係なく同じ料金でサービスを享受することができる、やっぱり道路の高い公共性ということを考えたときには、そういった料金を目指すべきだというふうに思います。 　そうしないと、物流の生産性も上がらないし、日本の競争力も高まらないし、地方の皆さんから見たときのやはり高速の魅力というのがやっぱり生かされないというふうに思っていますので、今日もう時間がなくなりましたんでこれぐらいにしますけども、引き続き、この高速道路のワンコイン五百円定額制、全国の高速道路を同じ料金でやっていく、またトラック協会さんの皆さんがされたアンケートの結果なんかもしっかりとお示ししながら議論させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思い

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　六月二日、物流革新に向けた政策パッケージ案が示されました。その中で、長距離輸送の時間短縮のために、高速道路での大型トラックの速度制限を引き上げる方向が次のように示されました。「交通安全の観点から現在八十キロメートル毎時とされている高速自動車国道上の大型貨物自動車の最高速度について、交通事故の発生状況のほか、車両の安全に係る新技術の普及状況などを確認した上で、引き上げる方向で調整する。」、引き上げる方向で調整すると。 　資料の一を見てください。 　高速道路での速度制限の引上げというのはこれまでも事業者側から要求されていましたが、政府は、交通事故の死亡事故率が普通乗用自動車に比べて高い、このことを理由にして却下をしてきたはずです。では、この状況が変わったということでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路における車両全体の事故件数につきましては減少傾向にございます。具体的には、二〇〇五年に比べ、二〇二二年では事故件数が半分以下になっております。二〇〇五年のときに、二〇〇五年一万三千七百七十七件、二〇二二年五千六百五十五件でございます。 　今般の物流革新に向けた政策パッケージにおいては、このような交通事故の発生状況等を確認した上で、トラックの最高速度を引き上げる方向で調整するよう、政府全体で取りまとめられたものと認識しております。

○田村智子君　これ、資料の二を見てください。 　直近十年間を見ても、大型貨物自動車の死亡事故率が普通自動車よりも高いという状況は変わっていません。件数全体が減ったとしてもですね、大型貨物車両の事故率はまだ高いままなんですよ。 　もう一点、車両の安全に係る新技術の普及状況、ここについても確認いたします。具体的には衝突被害軽減ブレーキ等ということですけれども、大型貨物自動車への普及状況はどうなっていますか。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　国土交通省では、平成三十年から令和三年にかけて大型貨物自動車等に対する衝突被害軽減ブレーキの義務付けを順次行っております。このため、車両総重量八トン以上のトラックにつきましては、平成三十年から令和三年に新車販売された約九割以上の車両に同ブレーキが装備をされております。令和三年度の新車販売台数で見ますと、ほぼ一〇〇％の装着率となっております。 　また、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術を搭載した事業用トラックなどを導入する方々に対する補助事業を実施しております。本年度は一台当たり最大二十万円の補助を行っております。 　引き続き、これら施策を通じて車両の安全に係る新技術の普及を図ってまいります。