国土交通委員会

○三上えり君　東京メトロの人事の閣議了解について伺います。 　大臣と国交省にこれだけの迷惑をお掛けしたわけですから、今後、国交省のＯＢを社長にしないという申し送りを明言していただきたいと考えております。このことについて、大臣、所見をお伺いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　東京地下鉄株式会社の代表取締役については、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から取締役会において選定されることになっております。 　先ほど来の質問ですけれども、まずは今回の事案を受けて会社としての評価や判断をまず注視していきたい、民間企業でございます、まず会社がどう判断するかということをまず見ていきたいと、このように思っております。もうこれ以上するなということですが、ここは、民間企業である東京メトロがどういうふうに、その先ほど言った選定のルールに基づいた中で判断されることだと、このように思います。

○三上えり君　では、もう東京メトロの判断にお任せするというお考えでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、あるルールに基づいて取締役会において選定されることになります。その選定ルールに基づいて、最終的には国土交通大臣が認可をするということになるわけでございますけれども、民間企業でございます、その民間企業の人事についてまずは東京メトロのその選定ルールに基づいた結果が優先されるんだろうと、このように思います。

○三上えり君　この閣議了解についての御検討をいま一度お願いしたいと思います。 　そして、国家公務員法では、現役職員による再就職のあっせん、そして利害関係企業への地位の要求などは、これ禁じられております。ＯＢによるあっせんを縛るルールがないということです。 　今回の件を踏まえまして、大臣が率先して、国家公務員ＯＢによる同様の行為の再発防止のために、国交省として、現役公務員と同様、再就職のあっせん禁止の対象に元職員も追加する法制度の整備をするというお考えはございますでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のＯＢによる民間企業に対する働きかけについては国家公務員法による規制がなされていないものでありますが、あたかも国土交通省による関与があるかのような発言があったことは甚だ遺憾であって、あってはならないことだと考えております。委員の御指摘も踏まえ、再就職規制の遵守、特に今回はＯＢによる働きかけの規制に係る現役職員の講じるべき対応に重点を置き、国土交通省の全ての現役職員に対して改めて周知徹底することをいたしたいと思っております。 　なお、七日の内閣委員会において、官房長官より、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動に関してどういった調査、規制ができるかということはやはり極めて慎重であるべきと答弁されたと、このように承知しております。

○三上えり君　こういった問題はこれまで何度も繰り返されていた問題で、これからも繰り返さないために、国交省としてもそのほかの省庁の先陣を切って何とか少しでも改善するように御検討をいただけたらと思いますので、引き続き質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君が選任されました。 　　　　─────────────

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　まず、私の感想から申し上げます。 　今回は、マスコミによる国交省のイメージの損失、それから国交ＯＢの個人の倫理の欠損でありまして、空回りしているような感じがしますけれども、質問しても。前、国交省が、毎勤労の統計のミスがありましたね。あのときはまだｎの取り方の範囲が違うとかもう突っ込んだ質問ができたんですけれども、今回、四月四日に我々理事会への御説明の文書がございました。以下のように私は理解しております。 　現六十九歳の元国交省の事務次官が民間の企業の役員人事にあたかも介入しているような疑いを招きかねない発言があった。調べたところ、実際の介入は行ってないが、ＯＢが民間企業人事に影響力や権限を持っているかの誤解を招くような発言であった。発言の事実があったことは確認された、遺憾であった。つまり、二人の発言に迷惑被りました、以上と言っているように

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　今回、事実関係の確認を行うべく本田氏に聞き取りを行った結果、本田氏において、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことが事実であると判明し、甚だ遺憾であると考えております。 　そのため、国土交通省より本田氏に対して、本件において本田氏が行った発言は国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであることから、大変遺憾であり、今後、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう自覚を持っていただきたい旨伝えたところでございます。