戻る

国土交通委員会

国土交通委員会の発言19857件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員650人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 建築 (185) 住宅 (97) 省エネ (88) 評価 (80) ライフサイクル (67)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
藤本武士 衆議院 2023-11-10 国土交通委員会
○藤本政府参考人 個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、消費者庁では、消費者がインターネットを利用した旅行予約におけるトラブルに遭わないようにするために、予約前にサイト運営事業者の基本情報を確認すること、予約後に予約内容をすぐに確認することなどのチェックポイントを消費者庁のウェブサイトに掲載し、消費者への啓発を行っているところであります。  また、国民生活センターによりますと、インターネットで予約した旅行に関する消費生活相談の件数は、二〇二一年度は約二千三百件であったところ、二〇二二年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限がなくなり、旅行する機会が増えたことなどから、約四千五百件と約二倍に増加しております。  こうした状況を踏まえまして、国民生活センターは、二〇二三年九月に、キャンセルの要件や契約内容をよく確認することなど、消費者向けに注意喚起を実施しております
全文表示
小宮山泰子 衆議院 2023-11-10 国土交通委員会
○小宮山委員 消費者庁の方にも、問合せ等、様々苦情等が入っているということで、増えているということではあるようです。  日本で旅行業登録を行っていない海外OTAなどの事業者は旅行業法の対象外となり、また、今回の送金遅れの原因も、当該OTA事業者のみにあるのではなく、国内と海外事業者での商習慣の違いとか、送金システム上の問題もある様子です。是非とも、国内ホテル、旅館業者ができるだけ不利益を被ることのないよう、関係省庁とも連携して対応していくよう要請をいたします。  観光庁の所見、決意をお聞かせください。
加藤進
役職  :観光庁次長
衆議院 2023-11-10 国土交通委員会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。  ブッキングドットコム社に対して、支払い遅延の詳細な原因分析と再発防止等を要請しているところです。その内容も踏まえ、必要に応じて関係省庁ともしっかり連携して、しっかりと対応してまいります。
小宮山泰子 衆議院 2023-11-10 国土交通委員会
○小宮山委員 ありがとうございます。  旅行等がまた活発に動き出すことによって、トコジラミの被害についてお伺いいたします。  南京虫の名前で知られ、刺されると強いかゆみを伴うトコジラミは、日本国内において一九七〇年代以降ほとんど見受けられなくなり、ほぼ撲滅に成功したというものであります。日常ではなじみはございませんが、二〇〇〇年代以降、欧米や豪州を始め、世界各地で被害拡大が報告されております。  フランスでは、トコジラミを駆除するため、各地で学校の休校、公共機関や公共交通、ホテル、劇場などが消毒のため閉鎖されて、社会問題となっているとも聞いております。  二〇二三年五月、全国旅館ホテル生活衛生同業組合では、「トコジラミに関する警戒のご案内」として、トコジラミに関する情報と対策を発信されております。  そこで、トコジラミ被害の防止のための注意喚起、対策方法などについて、周知徹底はど
全文表示
鳥井陽一 衆議院 2023-11-10 国土交通委員会
○鳥井政府参考人 お答えいたします。  トコジラミの被害ですが、最小限に抑えますためには、繁殖する前の早期発見、早期対処が重要でございます。  厚生労働省といたしましては、日本ペストコントロール協会とも連携し、保健所を設置している自治体の担当者向けに行う研修会において、トコジラミの効果的な防除法等を共有しておりまして、各自治体から、トコジラミ被害の防止のための注意喚起や対策等についての周知を行っていただいております。  また、厚生労働省からの補助金を受けて作成された旅館・ホテルのための害虫対策の手引書というのがありまして、これを全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会等を通じて周知を行っているところでございます。  今後とも、自治体や関係団体と連携し、トコジラミ被害の防止のための注意喚起、対策方法などの周知に取り組んでまいります。
小宮山泰子 衆議院 2023-11-10 国土交通委員会
○小宮山委員 新型コロナが明けて、日本も様々、訪日外国人も多く来ております。インバウンドの需要の回復、増加とともに、これはやはり、多くの観光客に対し、持ち込ませないためにも、水際対策は大変重要になってくると思います。  そのための注意喚起、厚生労働省だけではなくて、衛生面の問題だからといって、担当は厚生労働省かもしれませんけれども、この取組については、国交省においても、港湾局、海事局、航空局など、水際対策に係る部局が大変多くあります。  さらには、観光客に対しては、やはり注意喚起をするには観光庁が中心になってやるべきではないかと考えます。そのためにどのようなことをされるのか、是非、観光庁にも一言お願いいたしたいと思います。
加藤進
役職  :観光庁次長
衆議院 2023-11-10 国土交通委員会
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。  海外からの入国に関しましては、一義的にはやはり水際で対応すべきものと考えておりますが、観光庁といたしましても、関係省庁からの要請があれば、旅行業の関係団体などを通じて海外渡航者に対し、注意喚起することを検討してまいります。
小宮山泰子 衆議院 2023-11-10 国土交通委員会
○小宮山委員 委員長、ちょっと速記を止めてください。
長坂康正 衆議院 2023-11-10 国土交通委員会
○長坂委員長 では、止めてください。     〔速記中止〕
長坂康正 衆議院 2023-11-10 国土交通委員会
○長坂委員長 起こしてください。  小宮山泰子さん。