国土交通委員会

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○梶原大介君　おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。 　ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案について順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　近年、世界や我が国においてこれまでに類を見ないような気象現象が猛威を振るい、地震や噴火、津波、豪雨や台風などの自然災害による甚大な被害を世界各地において毎年のように受けております。斉藤国土交通大臣も提案理由で触れられておりましたが、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災対応や発災時の被害軽減のため、国や都道府県、そして民間も含めた官民それぞれの予報の高度化と充実が強く求められております。その中での今回の法改正について、まず、国と都道府県による予報の高度化についてお伺いをいたします。 　国において、国管理の洪水予報河川では、令和三年より、本川、支川一体の水位予測を行うモデルを導入

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御審議、本当にありがとうございます。 　まず、昨年十一月、梶原委員におかれましては、物部川、高知を流れる物部川の河川敷で行いました大規模な水災害の訓練に御参加をいただき、私も参加をさせていただきましたけれども、ありがとうございました。 　今般の改正は、県管理の河川と国管理の河川、これきちっと情報を共有して体制を万全にしようと、また、的確な避難行動を促す取組をしっかりしようというものでございます。今般の改正によりまして、国土交通省が本川、支川一体で予測した水位情報を都道府県に提供する仕組みを構築し、改正法施行後五年間で約全国で九百河川において早期の洪水予報ができるようにすることを目標としております。 　国土交通省としては、予測モデルの構築や予測情報の活用に向けた都道府県への支援を行うことにより、都道府県が管理する一級河川の洪水予報体制の充実を図り、安全、安心な

○梶原大介君　是非しっかり情報共有をして取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは次に、火山現象に伴う津波の予報、警報の実施についてお伺いをいたします。 　令和四年一月に発生をしましたトンガ諸島付近の大規模噴火により、我が国においても気圧の変化とその直後からの潮位変化が観測をされました。そもそも大規模噴火に伴う潮位変化のメカニズムが解明をされていないところに、現行の気象業務法では気象業務としての位置付けが不明確でもあったこともあり、津波注意報は発令はされたものの、例えば高知県においては、室戸市と土佐清水市、黒潮町、四万十町、東洋町などの港湾で、漁船など計二十二隻が転覆や沈没をする被害が発生をしました。気象庁によりますと、土佐清水市で九十センチ、室戸市室戸岬で八十センチ、中土佐町久礼港で五十センチ、高知市で三十センチの潮位変化を観測したとされています

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ありましたように、昨年一月に発生したトンガ諸島付近の火山の大規模な噴火による潮位変化時の課題を踏まえて、海外で大規模噴火が発生した場合や、その後に日本へ津波が伝わる経路上にある海外の津波観測点で潮位変化が観測された場合には、その事実をお知らせするとともに、国内外の潮位変化に応じて津波警報や津波注意報を発表することとしました。 　火山現象によるものも含めた津波の観測体制については、国内関係機関の協力を得ながら、沿岸や沖合に設置している津波観測点のデータをリアルタイムで収集するとともに、ユネスコ政府間海洋学委員会等の国際的枠組みにより、太平洋全域の津波観測点のデータも常時入手しております。 　今後も、海底水圧計の活用に向けた技術開発を進めるとともに、気象衛星「ひまわり」による大規模噴火の観測も活用し、速やかな情報提供に努め

○梶原大介君　ただいまおっしゃられました速やかな情報提供につきましては、国内関係機関、また世界気象機関、ユネスコなどの協力、連携体制が必要となってくると思いますので、しっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、民間事業者による予報の高度化についてお伺いをいたします。 　民間事業者における洪水等の予測手法は、シミュレーション技術による高度な手法が主流となるなど、近年大きく進展をしております。本法律案において、土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の予報業務の許可の基準を新設し、気象庁長官が予測技術を審査をすることとし、自ら気象の予測をしない事業者は気象予報士の設置義務を免除するとされております。 　気象庁長官による予測技術の審査をどのような基準にするのか、また、土砂崩れ、洪水の予報業務の許可審査においては砂防、水防の知見を有する国土交通大臣が関与をすることとしておりま

○副大臣（豊田俊郎君）　今般、土砂崩れ、高潮、波浪及び洪水の予測手法に関する技術上の基準を設けて、事業者の予測手法について、降水量や風速といった気象の観測値等を適正に入力し洪水等の現象を適切に計算できる手法であるかを審査をいたします。 　例えば、洪水については、河川の水位の予測手法として、シミュレーション計算の際に雨量や河川の水位の適切な観測値等を用いることとなっているか、洪水に関する専門的な知見に基づく手法によりシミュレーション計算等を行うことになっているかについて審査をいたします。 　また、特に土砂崩れ及び洪水の予報業務許可の審査に際して気象庁長官は国土交通大臣に対して協議を行うこととしており、事業者を適切に審査し、適切な予報業務がなされるよう、気象庁と水管理・国土保全局とが連携してしっかり対応してまいります。

○梶原大介君　よろしくお願いをいたします。 　それでは次に、予報業務に関わる許可を受けた者の説明義務についてお伺いをいたします。 　年々発災確率が高まっている南海トラフ地震発生時には、その被害想定によりますと、太平洋に面し、七百十三キロの海岸線を有している高知県におきましては、土佐清水市や黒潮町で最大津波高が国内最大となる三十四メートルと予想され、また、その到達時間においても、室戸市や東洋町で三分、遅いところでも僅か三十二分で来ると予想をされております。そのため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などにより海岸、港湾、漁港の津波対策が実施される中、こうしたハード面の取組の一方で、確実な避難行動により住民の生命の安全を確保するためには迅速かつ的確な津波予報が欠かせません。 　現行法では、津波についての警報の発令は気象庁以外の者が行うことは禁止をされておりますが、今回の改正に

○政府参考人（大林正典君）　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、本法案においては、災害時の混乱を防止する観点から、予報業務許可事業者に対して、津波等の予報の利用者に対して事前に説明を行うこと、第三者への伝達を防止する措置を講じること等を求めております。 　気象庁では、予報業務の許可に際してこれらの点を担保すべく厳正な審査を行っていくほか、引き続き定期的な立入検査によって予報業務が適正に運営されているかを監督してまいります。仮に許可事業者が求められる義務を怠るような場合には、当該事業者に対して業務改善命令を行って是正を求めることとしております。さらに、許可事業者が業務改善命令に違反した場合には、業務停止命令や許可取消しの処分ができることとされております。 　気象庁といたしましては、これらの手続により、許可事業者に求められる義務が確実に果たされるよう、引き続き適切に監督してまいります。