国土交通委員会

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　まず、一点目の件はその規模でまず支援をしていただいて、やはり、足りないという部分があれば補正予算等で対応していただきたいなというふうに思いますし、やはり、日本のエアラインを守っていくことというのは非常に重要だと思います。 　それで、やはり今、ウクライナの問題もあって、ロシアの上空が飛べない。ヘルシンキに行く、これは、九時間ぐらいで行けるのが、十三時間、十四時間かかって今行っているわけですよね。ですから、そういった部分でもやはり私は補助が必要だろうなというふうに思います。 　また、省エネ機材においては、何か、環境省とお話をされているときに財務当局が、海外の飛行機を買ったら海外に日本のお金が流れていくだけじゃないかみたいなことを言っているということをちょっと耳にしたんですね、これは本当かどうか分からないんですが。もしそんなことが言われているとす

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年の航空法の改正では山本委員からもこの脱炭素化について御質問をいただき、熱心な議論をさせていただいたのを今思い出したところでございます。 　二〇五〇年までのカーボンニュートラルに向けて、航空分野における脱炭素化は喫緊の課題でございます。 　特に、国際航空では、国連の専門機関であるＩＣＡＯにおいて、昨年、二〇五〇年までのカーボンニュートラル、これはもう決まったわけですが、それに加えて、ＣＯ2排出量の増加を更に制限する決議が採択されるなど、脱炭素化の動きが加速化しております。 　また、航空輸送は、公共交通として経済成長を支え、ポストコロナの観光立国の復活、インバウンドの本格的な回復を支える、我が国にとって重要な基盤であると認識しております。 　国際競争力の維持強化、航空ネットワークの維持発展のためにも、航空の脱炭素化は我が国の責務であり、航空業界とともに、しっか

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　図らずもＳＡＦの話が出まして、航空法の改正のときにもＳＡＦの話は私も一生懸命させていただきました。ＳＡＦの国内生産とかそういったものはちょっと一番最後の方に質問させていただきますが、まず、先日の報道のＳＡＦの利用義務化で、二〇三〇年に、石油元売に対して、国内の空港で給油をする燃料のうち少なくとも一〇％をＳＡＦにするというのを課すというのが報道でありました。 　このような報道が出るのであれば、当然、数字をただ積み上げただけではない、確実な供給の確保、それに伴う価格の安定性の確保、そして、将来に向けた取組を含めた支援策の策定などが済んでいるという認識でよいのかどうか。 　規制が先走っているのではないかな、この一〇％という数字だけが先走っているのではないかなという思いもしています。そうだった場合、本当に拙速と言わざるを得ませんし、価格の安定性は残

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、官民協議会で取りまとめましたＳＡＦの導入促進に向けた支援策の案でございますけれども、これは協議会参加の構成員からの要望などを踏まえて、関係者間で議論を重ねて、現時点での基本的な考え方、あるいは、現時点で考えられます施策の項目を、中間まとめという形で整理したものでございます。 　その詳細な具体策の内容、委員御指摘の規制の具体的な水準でありますとか、安定供給を担保するための様々な支援策の在り方については、今後、国内外でのＳＡＦの製造、供給に向けた状況、国際動向なども踏まえて、しっかり検討していくという状況でございます。

○山本（剛）委員　それで、五月二十六日にこの中間取りまとめというのが出ていまして、私も読ませていただきました。この中で、結局、その一〇％を課すというのだけが表に出て、支援策、この規制案の中に入っているわけでありますけれども、ここが、案であるにもかかわらず確定のように話が出て、報道で流された。 　一方で、支援策については全てこれから検討していくというようなところのわけでありますから、是非、これはやはり、規制の部分が表に出るのであれば、やはり支援策もしっかりとコンクリートしていただかなければいけませんし、当然その努力は今されているという定光部長のお話でございましたので、これはやはり、業界のためにということではなくて、やはり日本が、今後の、ＳＡＦとどのように向き合っていって、どのように開発や生産というものも進めていくのかも含めて、やはり日本のあるべき姿勢というものをしっかりとお示しをいただきた

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＡＦの安定供給に向けましては、内外から原料を確保していく、そういうサプライチェーンの構築が重要となってまいります。 　国内に関しましては、今後、農林省、環境省とも連携し、ＳＡＦ用原料の国内調達比率の向上に向けた各省の取組をアクションプランとして、年内目途に策定していく予定でございます。この中で、先生御指摘の廃食油、これもしっかり国内で有効活用していくというような方策、取組を検討していきたいというふうに考えてございます。 　また、国内の原料調達だけでは限界がございますので、海外からの原料確保も重要となってまいります。 　例えば、最近では、東南アジアやオーストラリアなどの地域でポンガミアと呼ばれる非食用の原料を栽培し、ＳＡＦの原料として活用するようなアイデアも出てきております。 　今後、アジア・ゼロエミッション共同体の枠組みなども活用しなが

○山本（剛）委員　これは本当に非常に重要で、やはり、その安定確保がなければ価格の安定性も担保されないわけであります。 　例えば、家庭用の廃油を、年間で十万トンぐらい出るらしいんですけれども、それを、じゃ、回収していきましょうよというふうになったとしても、これは人の努力に寄りかかるものでございまして、やはり、安定性をどのように担保するかというのは、多分、結構難しいし、コストもやはり大きくかかると思うんですね。コストがかかって結局燃料代が高くなるのであれば、もちろん、私は、航空会社の企業努力は大前提だと思いますよ、大前提だと思うけれども、その企業努力を上回る価格の上昇があった場合には、ＳＡＦの導入はやはり進まないわけでありますよね。 　ですから、原料をきちっと確保する、最終的には合成燃料をしっかりとやっていくことが大事なんですが、ここ十年、二十年の話でいうと、やはり、廃油を用いたりバイオエ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＡＦの量産技術が確立していない現段階におきましては、二〇三〇年の航空燃料消費量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという我が国の目標、ＳＡＦ需要に対応するために、様々な施策を総動員していく必要があるというふうに考えております。 　このため、まずは国として確保すべきＳＡＦの供給水準を定め、規制により企業を誘導するとともに、先ほど委員も、こういう先走った目標だと、日本にまさに高値で売り込もうとするいろいろな業者が出てくるのではないかという御懸念もありますが、他方で、その目標水準が適切であれば、逆に、原料を供給するサイドは、とにかく長く安定的に買ってくれる人に売りたいという思いもありますので、日本はしっかり十年後これだけ買うんですというようなことを言うことによって、まさにそれがレバレッジになるという面もあるかと考えております。 　そういう規制により企業を

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　原油でいうと、オイルショックを経験をして、安定供給のために安定の口座と需給の口座を設けて、どんなことがあってもその玉、玉といったらいいかな、いわゆる商品を供給しますよ、その代わり少し高い値段で売っていきますという契約と、需給だけ、つまり、欲しいときだけもらうという、その代わり安価ですというような二本立ての契約を用いているのがほとんどだったわけでありますけれども、ＳＡＦの場合はそういう形ではないんですね。 　私は、ＳＡＦについては、最終的には国産ＳＡＦをやはり製造して輸出までする、つまり、安定的に我が国がＳＡＦを供給できる状況をつくって初めて価格の最終的な安定性というのが担保されるんだろうなというふうに思います。 　ちょっと極端な話になりますけれども、じゃ、廃油を使ってといいますが、私も含めて、やはりちょっと油を控えた方がいいんじゃないのかな

○斉藤（鉄）国務大臣　山本委員、脱炭素化というよりも、プラス・マイナス・ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルということを強調されております。そのとおりだと思います。 　ＳＡＦも基本的に、燃えれば、燃料で使えばＣＯ2が出てくるわけですが、そのＣはいわゆる植物由来のＣであるがゆえに、プラス・マイナス・ゼロ、ニュートラルということでございまして、まさしくそういう考え方で進めていかなきゃいけないというのが、今、質疑を聞いていて感じたことの一つでございます。 　そして、国産ＳＡＦの供給拡大が不可欠であるということ、これも、我々国土交通省としてもまさに同じ認識を持っております。 　このため、グリーンイノベーション基金等を活用し、研究開発、実証を進めるとともに、ＳＡＦ官民協議会において、資源エネルギー庁などの関係者と国産ＳＡＦの供給体制の構築等について検討を進めております。 　具体的には、先週、五