国土交通委員会

○前川委員　終わります。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　国交省の天下り問題、民間人事介入問題について質問いたします。 　国交省の本田勝元事務次官について、昨年十二月に、同省と関係の深い民間企業、空港施設に対して、同社副社長で国交省ＯＢの山口勝弘氏を社長にするよう求めていたことが明らかになりました。本田元次官は、空港施設の会長や社長に対して、会長、社長を六月で退いてほしい、山口氏を社長にお願いしたいと申し入れるとともに、自身について有力なＯＢの名代であり、副社長が就任すれば国交省としてサポートするなどと述べていたということです。本田氏は小幡政人氏、安富正文氏の二人の元次官ともやり取りをしておりました。また、一昨年、空港施設取締役だった山口勝弘氏は、役員人事を話し合う会議で、自身の副社長就任を要求し、バックにいる人たちがどう思っているかなど国交省の意向と受け取れる発言をしておりました。 　このように、

○井上（諭）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事案につきましては、二〇一七年一月に、再就職等監視委員会から、全容解明のための、任命権者、文科大臣による調査を行うことが求められました。これを受け、文部科学省におきまして再就職等問題調査班を設置して調査を行い、同年三月に、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告最終まとめを取りまとめております。 　この中で、組織的に再就職等規制を潜脱する目的でＯＢを介した再就職あっせんを行う環境づくりを行ってきたことが認定され、そのような構造の構築等に関与した幹部職員を含む関係職員には重大な責任があったとされており、文部科学省としてもこれを重く受け止めているところでございます。

○塩川委員　深刻なこういったあっせん規制違反の行為が現役職員とＯＢが一体となって行っていたということが厳しく指摘をされたものであります。文科省によるＯＢを利用した再就職あっせんの枠組みは、法の規制を潜脱する目的で運用された。現役職員がＯＢを介して再就職規制違反行為を行うことに対する注意喚起ということであります。 　文科省ＯＢに対して文科省職員が、法人からの求人情報や、現職、退職予定者、ＯＢの個人情報等、様々な情報を伝え、ＯＢによる再就職あっせんを行わせておりました。そのことを示す内部の引継ぎメモでは、ＯＢに提供する資料の中に線引きとありますが、これは事実でしょうか。この線引きについて、文科省の調査報告、最終まとめではどのように記載をしておりますか。

○井上（諭）政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一七年三月に取りまとめられました最終報告におきましては、引継ぎメモの内容の一つに線引きが記載されており、これは、人事案の検討に用いるもので、ポストと候補者を対応させた資料の通称であると記載されているところでございます。

○塩川委員　文科省の調査報告の中に、今のように、人事案の検討に用いるもので、ポストと候補者を対応させた資料の通称である線引きが含まれていた。これらの資料が課で作成をする課内関係に分類されて位置づけられていることから、人事課内での主体的な資料作成が存在していたと考えられる、その後にこのような記述が続いているわけであります。 　大臣にお尋ねします。 　この文科省におけるあっせん規制違反というのは、まさに現役職員とＯＢが一体となって行ったもの、その間に人事情報の提供が行われていた、そういう中の重要な情報として線引きが含まれていたというものであります。今回の国交省の問題と同じではないでしょうか。改めて、今回の文科省の問題を考えたときに、こういった国交省の事態についてどのように受け止めておられますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省におけるいわゆる線引きは、現役職員本人に対して既に通知された異動情報を集約して作成された資料でございます。 　一方、文部科学省の事案における線引きは、ＯＢの再就職を目的としたＯＢの人事案の検討資料であると承知しており、その性質は全く異なるものであると考えております。

○塩川委員　それは大臣が言っているだけなんですよ。誰もそれを信用しません。線引きの情報がまさに天下り人事に使われるということで、文科省が行われていたんですから、国交省がそうでないとどうして言えるんですか。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省の報告書によりますと、再就職関係という欄のところで、Ａ代表が調査官と調整を行い、再就職先を決定、その中で線引きを作成するという記述がございます。すなわち、文部科学省の事案におきます線引きというのは、ＯＢをどこからどこに異動させるかということを検討するための資料として線引きが作成されていたものでありまして、私どものいわゆる線引きにつきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、既に内示情報として本人に通知されたものを集約して線で結んだものということで、全く性質の異なるものだと考えております。