国土交通委員会

○塩川委員　同じように線引きとして天下りに使える資料なんですよ。そういうものが現役からそしてＯＢに提供されていたわけでしょう。文科省は組織的にやっていたという話ですけれども、国交省がどうかという話について、全容がまだ明らかになっていないじゃないですか。その問題こそ、全容の解明こそ求められているにもかかわらず、ないないと言っているだけで事を済ませようとしているということがそもそも問題であります。 　現役職員からＯＢに人事情報が提供されていた構図は文科省と同じであるわけで、ＯＢと現役職員が一体となった再就職規制違反行為の疑いの全体像について、これは明らかにすべきなんじゃありませんか。全体像について、例えば、再就職等監視委員会に調査を求める、こういうことこそまずは行うべきじゃありませんか。

○斉藤（鉄）国務大臣　いわゆる線引きについて、文科省の線引きと国交省の線引きについては全く異なるものであるということは、先ほど説明申し上げたところでございます。 　今回のいわゆる国交省の線引きにつきましては、退職予定者を含む内示対象者の異動情報が記されておりましたが、これは、再就職をあっせんし得るような地位や権限のない若手職員が、異動内容の通知を受けた者から直接に開示された情報を基に、異動前後における業務の円滑化等を目的として作成したものであり、省内職員を中心に、慣習的に広く共有されてきたものでありました。 　また、線引きは、氏名、現職、異動先等を記載するとともに、前任、後任の間を線でつなぎ、人事異動の流れを整理したものに限られ、再就職の検討に一般に必要と考えられる生年月日でありますとか経歴などの重要な情報は記載されておりません。 　さらに、作成者は、あっせんを目的としたものではなく

○木原委員長　不規則発言は慎んでください。 　委員や傍聴者が発言が聞こえないといけませんので、今日は傍聴者の方がたくさんおられますから、不規則発言は厳に慎んでください。

○塩川委員　大臣の答弁こそしっかりやっていただきたいと思いますけれども。 　国交省のこのような対応について、過去どうだったのかということを改めて検証する必要があるんですよ。 　二〇一一年のときに私が国交省の天下り問題を取り上げました。当時官房長だったのが本田勝氏なんですよ。私の二回の質問に対して国交省は二回の調査を行いましたけれども、いずれも結論は白でした。そのとおりですね。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十三年二月、三月にかけてなされました、当時の国土交通審議官による行為が、国家公務員法で禁止された再就職のあっせんに該当するのではないかとの点については、国土交通省自ら第三者も含めた調査委員会を設置して、同年の八月と十一月に調査を行いました。 　調査委員会の調査結果は、いずれも、国家公務員法違反の再就職あっせん行為があったとは認められないとの結論であったと承知しております。 　その後、再就職等監視委員会による調査が行われ、平成二十五年三月、当該国土交通審議官による行為は、国家公務員法第百六条の二第一項の規定に違反する行為に該当すると認定されたところでございます。

○塩川委員　ですから、二〇一一年に私が追及をした二つの案件について国交省は調査報告したんだけれども、二件とも白という結論だったんですよ。その後、二年後に再就職等監視委員会がこの問題を調査をしたら、同じ資料ですよ、同じ内容ですよ、これを調べた結果、黒にしているんですよ。国交省の調査がいかにいいかげんかということが、このこと一つ取っても明らかじゃないですか。そのことへの反省はありませんか。

○斉藤（鉄）国務大臣　平成二十三年の事案につきましては、平成二十五年三月に再就職等監視委員会より再就職等規制違反に当たる旨の認定を受けた際、違反行為を行った元職員に対し、調査結果を伝え、以降、元職員として再就職規制を遵守するように注意を促しました。 　あわせて、この同委員会より職員に対し、国家公務員の再就職規制の内容を再認識させること、そして、営利企業等に勤務する国土交通省の元職員に対し、国家公務員の再就職規制の内容の理解を求めることの二点について、所要の措置を講じるべきである旨の意見をいただいたことを踏まえまして、職員及び元職員に対し、再就職規制の具体的内容を周知徹底したところでございます。

○塩川委員　そもそも、この問題について、実際、その国土交通審議官ですね、省名審議官だった宿利正史氏がその当事者であるわけです。 　宿利氏については、本人、報道によると、あっせん規制違反に問われた問題について、この宿利氏自身は、心外な判断だ、私の発言は法律が規制しているケースに当たらないと述べていたと。当事者が全く反省がないというのがこの案件だったわけであります。 　先ほど大臣は、こういう問題について、監視委員会に全体像、調査を求めるべきじゃないかというのに対して、黒と思われるときに監視委員会に調査を求めると言っていましたけれども、かつての二〇一一年のときに、国交省の調査で白だったものが監視委員会は黒にしたんですよ。であれば、全体像について改めて監視委員会に直ちに調査を求める。黒と思われるような段階では話は通じないわけですから、今の段階でも監視委員会に調査を求める、第三者が調査をする、お

○斉藤（鉄）国務大臣　これまで、今回の事案について新聞報道がなされた段階、それから、空港施設株式会社の外部検証委員会報告書が公表された段階のそれぞれにおきまして、私が主導して、事実確認の調査やその点検を行わせておりますが、現時点において、再就職等規制違反に当たる事実は確認されておりません。 　一方で、航空局長と本田氏の面会については、五月十八日に報告を受けるまで私に報告がなかったことから、これまで私が命じた調査の信頼性に関わることだ、このように重く受け止めました。事実確認の再確認を行う必要があると考えております。 　その再確認に当たりましては、第三者性や厳格性を確保すべきと判断し、念のため、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対しても情報提供をし、適切に対応いただくことをお願いしたところでございます。

○塩川委員　そんな小さい話を頼むんじゃなくて、全体像の解明ということで必要な資料の提供を行うということこそ行うべきだ。 　その上で、一番の第三者が誰かといえば、国会なんですよ。国会でこそ徹底究明、徹底審議を行うべきです。必要な資料をきちっと出すと。 　大体、二〇一一年の二つの報告書、白という報告書、いまだに現物を国交省は提出していないんですよ。おかしいじゃないですか。これ、ちゃんと出すべきじゃありませんか。 　同じように、メールの送付先のリストや現役とＯＢの関わり、こういうことをしっかりと当委員会に出してもらう、このことを強く求めて、行政監視機能を果たす国会の役割、しっかりと行うことができるように強く求めて、質問を終わります。