国土交通委員会

○枝野委員　これは安全保障問題ですよ。 　まず、その今の百何件、宛名が分からないところは全部アドレスを消させなさい。国土交通省の中の全てのパソコンをチェックして、そういうものがないか、全部やってもらいなさい。 　そして、全省庁です、閣議か何かで、閣僚懇か何かで提起して、全省庁やってもらわないといけないですよ。ほかの役所、ありますよ、必ずこれ。まずいでしょう、これ。

○斉藤（鉄）国務大臣　しっかりこの問題に対応していきたいと思います。

○枝野委員　大分顔つきが変わってきていただいたので、深刻さを分かっていただいたんだと思うんですけれども、本当に下手すると安全保障問題ですよ、これは。 　繰り返します、最後に。 　だって、宛先が分からないアドレスが役所の公用のパソコンの中に入っていて、その相手先が分かっていない先に、内容についてはともかくとして、それの評価は、百何人も相手先を分かっていない人にＢＣＣでメールを送っちゃっているということ自体が、もうそのこと自体、申し訳ないけれども、そういう扱い自体、メールを扱う資格がないとしか言いようがないぐらいの話ですから、これは相当な危機感を持ってやっていただきたい。いいですか。 　しかも、国交省だけの問題じゃないです。国務大臣として、しっかりと全省庁、大丈夫かという話をやってください。お願いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘を受けまして、しっかり、まず国土交通省としてどのようにするか、規律を正していきたいと思います。

○枝野委員　では、本来予定していた案件に戻りたいと思います。 　前回、公共交通の公共性について話をして、大臣も、単に、従来国交省で一般的に言っていた広い意味での、誰でも不特定多数が同じ料金で利用できるというだけではなくて、必要なサービスを低廉又は無料で提供することまで責任を持たなきゃならない部分があるということについては大臣も同意をしていただいたと思っています。 　そうした中で、今やはり大事なのは、過疎地域、それから、過疎地域だけではありません、私の地元の大宮のようなところでも、例えば、従来は自転車で買物に行けていた皆さんが高齢者になって、いわゆる手押し車などでかなり足下が不安な中で、そうすると、自転車でなら買物に行けていた方が歩道のない国道などを通っていかなきゃならず、とてもじゃないけれども買物にも行けないというようなのが都市部でも実は出ています。 　そうすると、これは、一件一件の

○斉藤（鉄）国務大臣　基幹交通ネットワーク、それから地域公共交通、そしてラストワンマイル、これらをどう、特に、今、枝野委員の問題意識はそのラストワンマイルをどのようにしていくかということかと思います。 　国土交通省においては、これまでも、様々なプロジェクトへの補助などを通じまして、優良事例の収集、把握を行っておりまして、その事例を地域公共交通計画作成ガイドラインやホームページなどで周知、横展開を図ってまいりました。 　また、今般の改正法と予算によりまして、地域公共交通のリデザインの支援を大幅に拡充したところです。 　今後、これらを通じて、より幅広く、かつ、多くの好事例を把握し、地方運輸局等も活用して、全国の自治体に対し、積極的に周知、横展開を図ってまいりたいと思います。 　現場力を生かして、しっかりやりたいと思います。

○枝野委員　私も、事前の国交省の事務方とのやり取りで、ホームページとかでどんどん告知しなきゃねと言ったら、ありますということで、恐らく、地域交通支援センターのホームページの地域公共交通活性化事例検索ページというところに私もたどり着きました。それで、見てみました。 　大臣、御覧になったことはありますか、ちなみに。ないですか、なければいいんです。

○斉藤（鉄）国務大臣　ありません。

○枝野委員　それはいいんです。私も今回、指摘を受けて気づきました。それまでも、こういうのはないのかなと思って自分で探したんですが、見つからなかったんです。ですから、まず、そもそも見つからない。 　それで、見てみたら、それなりの工夫はしているんです、どういう規模のところでの対象であるとかですね。 　ただし、恐らく、これを見て、役に立つとすれば、各自治体でこういうまさに小規模な地域コミュニティー交通を担当している職員の方にとっては意味があるかなと思いつつも、その中からどう見つけてどう生かしたらいいのかということは全くなくて、基本的には全部、それぞれの自治体の事例が、しかも、今どきＰＤＦで載っかっているだけなんですよ。 　これは、国交省の内部でできるのか、こういったものこそ外部の知恵をかりるのか、いろいろあると思うんですけれども、もうちょっと、その担当の自治体の職員と国交省の役人の方だけが

○斉藤（鉄）国務大臣　私も先ほど、こういうものを用意して、ガイドライン、ホームページ等で周知徹底すると言ったんですが、私自身、見ていませんでした。もう少し、我々もアクセスしやすい、参考にしやすい形に、また、地方自治体も参考にしていただきやすい形にしなくてはいけないと改めて思った次第です。