国土交通委員会

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　全力で取り組んでいきたいという大臣の力強いお言葉、意気込みを伺いまして、国として主体的に関わっていく強い意思が伝わってまいりました。ありがとうございます。 　二問目に移りたいと思います。 　ローカル鉄道の在り方は、地域に暮らす住民の方々の生活に大きく影響するとても大切なテーマでありますことから、その地域の方々や自治体があずかり知らぬところで勝手に決めて進めてよいものではありません。 　実は、先日、予算委員会第八分科会でも、私、質疑の時間を頂戴いたしまして、その際に、自治体のあずかり知らぬところで勝手に廃線の話が進むなどということはない、決まるなどということはないと、はっきり政府参考人の方から答弁をいただきました。 　そこのところを改めて確認をさせていただいた上での質問ではありますが、今回、このようにローカル鉄道の再構築を議論するに当たり

○上原政府参考人　お答えいたします。 　今回設けようとしております再構築協議会におきましては、そこでの協議が調わない限り次の方針の策定ができません。したがって、地域があずかり知らぬところで鉄道路線が廃線になるといったようなことは、この法案上はできない形になっております。 　また、御質問がございました鉄道が有する大量輸送性、定時性、速達性等の特性は、特急等の優等列車による都市間輸送や貨物輸送の場面におきまして十分に発揮されるものと認識しておりまして、こうした機能を担う路線は引き続き維持を図っていくべきものと考えております。 　特にＪＲの上場各社につきましては、ＪＲ会社法に基づく大臣指針によりまして、内部補助による路線の適切な維持を求めているところでございます。鉄道特性を十分に発揮すべき路線については、赤字であるという理由のみによって廃止することは容認されません。 　ただし、利用者の大

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　できる限り内部補助の考え方を踏襲しながら、それでも、昨日の本会議の大臣の答弁でもございましたように、粘り強く調整をしていただくということで、決して地域を置き去りにして議論を進めるわけではないという話が、今の御答弁、そして昨日の本会議の御答弁でもいただいたというふうに受け止めてございます。ありがとうございます。 　そして、大きなグランドデザインを国として責任を持って描いていくというそのスタンスもとても全体的に考えて重要だと思いますので、そこの調整が本当に大変だと思いますけれども、国として主体的に関わりながら是非とも進めていただきたいというふうに思います。 　今回の地活化法の改正案におきましては、地方公共団体又は鉄道事業者による要請に基づいて、必要と認める場合は国土交通大臣が再構築協議会を組織することができるようになると理解しております、繰り返

○上原政府参考人　お答えいたします。 　ローカル鉄道がインバウンドを含む地域外の観光客を輸送する手段として、あるいは、鉄道そのものが地域の重要な観光資源として地域戦略の中で欠かせない役割を果たしている場合には、沿線自治体と連携して、観光客の鉄道利用を増やすための取組を進めることも有効と考えております。 　これまではインバウンド予算を活用してこうした支援を行ってまいりましたが、今後は、こうした支援に加えまして、本年度の補正予算から始めました実証事業の枠組みを活用いたしまして、鉄道事業者と沿線自治体が連携した観光の企画、商品作りを支援してまいります。 　また、社会資本整備総合交付金を活用した新たな支援制度を活用いたしまして、観光列車の導入など、新規需要を掘り起こすための思い切った取組につきましても支援をしていきたいと考えております。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　是非、前向きな事業に対して、厳しい要件をつけ過ぎずに、皆さんが活用しやすく、御支援をいただけると大変ありがたく思います。前向きな支援があれば、議論をしっかり進めていこうという地域の機運も盛り上がるもの、そのように感じております。 　次に、同じく鉄道事業再構築事業により鉄道を維持、高度化していく支援、これについてもう一つお伺いをいたします。 　ローカル線では、交通系ＩＣカードが使えないなど、キャッシュレス化が進んでいない地域も多く、私も地元の方々から、駅の改札がもっと使いやすかったらいいのになというお声をいただきます。 　今後、国内観光の需要も戻って活発化していくに当たりまして、首都圏から地方へ移動した利用者の方々の利便性の向上も含めて、キャッシュレス化に向けた御支援もいただけないか、そのように思いますけれども、政府の御見解をお願いいたしま

○上原政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、鉄道事業者に対しまして、訪日外国人の受入れ環境整備等の観点から、ローカル線も含め、ＩＣカード等のキャッシュレス決済の導入を支援しております。 　これまでも、ＪＲ北海道によるＩＣカードの導入や、ＪＲ四国によるスマートフォンで切符が購入できるアプリの導入に対して支援を行ったほか、地域鉄道等につきましても、全国で二十二事業者のＩＣカードの導入支援を行ってまいりました。 　さらに、今般の新たな枠組みにおきましても、まちづくりや観光戦略の中で、鉄道の利便性や持続可能性の向上を図るための施設整備を行う一環として、自治体と連携してキャッシュレス化に取り組む場合には、国としても適切に支援してまいりたいと考えております。

○加藤（鮎）委員　大変に前向きな御答弁を誠にありがとうございます。 　次に、五つ目、そして、提出している六つ目の質問、両方併せてお伺いをさせていただきます。 　地方公共団体又は鉄道事業の要請に基づいて立ち上がった再構築協議会において利用促進を議論する際には、前に進める際に、ＪＲ各社において把握している利用状況のデータなどの利活用が求められてきます。当然ながら、協議会に鉄道事業者の方々も入られますので、協力的にデータは共有いただけるものと理解はしておりますけれども、これらのデータ、客観的に事実をしっかり把握することのできるこのデータがきちんと開示されることは非常に重要だと考えておりますので、これは是非、国交省からも御指導いただきたいな、このように考えておりますということが一点。 　それから、ちょっと時間もありますので、議論が前に進むということについてですけれども、人材の方ですね。これら

○上原政府参考人　お答えいたします。 　再構築協議会を組織し、地域にとってあるべき公共交通を検討していく際には、具体的なファクトとデータに基づき議論を進めていくことが重要と認識しております。 　ＪＲ各社は利用実態などのデータを把握しており、御指摘のとおり、これらのデータは鉄道の利用促進のための取組を進める上でも有効と考えております。 　国土交通省といたしましては、調査事業によるファクトやデータの収集、実証事業による対策案の検証を始めとするきめ細かい支援を行うとともに、ＪＲ各社に対しましても、議論に資するデータの情報共有を働きかけ、関係者の合意形成を図ってまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　御指摘のありました自治体のマンパワー不足でございます。これは大変重要な課題と認識しておりまして、国土交通省では、自治体の人材育成、確保を支援するために、国土交通大学校において自治体職員への研修を行う、それから地域公共交通計画作成のガイドラインを提供する、また地方運輸局も活用して助言や有識者の紹介を行うなど取り組んでおります。さらに、令和四年度補正予算におきまして、地域公共交通やまちづくりの専門家を育成するためのセミナーの開催等の予算を計上したところでございます。 　今後も、地域の声をよくお聞きしながら、しっかりと、人材育成を含めまして、地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。