国土交通委員会

○木原委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、参考人の方々に一言申し上げます。 　本日は、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。 　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十二分散会

令和五年三月十五日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　木原　　稔君 　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君 　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君 　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君 　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君 　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君 　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君 　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君 　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君 　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君 　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君 　　　　　　西田　昭二君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　古川　　康君　　　　三反園　訓君 　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君 　　　　　　枝野　幸男君　　

○木原委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。 　　　　――――――――――――― 　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○斉藤（鉄）国務大臣　皆様、おはようございます。 　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区において、利用者の大幅な減少により、こうした設備を生かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。 　こうした状況を踏まえ、地域の関係者が共創、すなわち連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めるための仕組みを構築することが

○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○木原委員長　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、鉄道局長上原淳君及び自動車局長堀内丈太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○木原委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。

○加藤（鮎）委員　おはようございます。 　早速、質疑の時間をいただきましたことに、まずもって御礼を申し上げます。 　山形三区の自由民主党、加藤鮎子でございます。 　早速ですが、二月十日に閣議決定をされ、衆議院に提出をされました、地域公共交通活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　今、地域公共交通は、コロナ禍の影響、すなわち、長期間にわたっての利用者の激減から、ローカル鉄道を始めとして非常に厳しい状況にございます。大臣も所信でお触れになられましたとおり、全国的に利便性、持続可能性、生産性の高い公共交通ネットワークへの再構築を進めていく必要があると私も感じてございます。所信におきまして、大臣が地域公共交通再構築元年とするという力強いメッセージを発しておられたことが大変印象に残ってございます。 　なので、まず大臣にお伺いさせていただきます

○斉藤（鉄）国務大臣　一部のローカル鉄道におきましては、人口減少や少子化、それからマイカーの利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情によりまして、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られます。 　こうした状況の中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることには限界がございます。まちづくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じ、鉄道輸送の高度化やバス等への転換といった再構築の取組が急務と考えております。 　こうした官民連携を促進していくため、今般の改正法案において、新たに国が再構築協議会を設置することができることとしたほか、予算面におきまして、再構築に取り組む自治体を支援するための社会資本整備総合交付金の活用など、従来にはない支援の仕組