国土交通委員会

○木原委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　昨日の本会議に続きまして、御質問させていただきます。 　昨日ももちろん若干触れさせていただきましたが、この地域公共交通の活性化再生に関する法律の改正案、これも含めて、根本にある我が国の課題は人口の減少、特筆すべきことは、生産年齢人口が、この二十年、一千五百万人減少しながら、一方で、六十五歳以上人口は約三百万人増加をする、よって、様々な分野で担い手が、これは明らかに統計的に見れば不足をしてくるということは否めないというふうに思います。 　また一方で、今、政府・与党を挙げて、これは与野党を超えて賃金の上昇に努めているわけですけれども、残念ながら、私の認識では、今日現在、我が国の賃金レベルは周辺諸外国と比べて低くなってしまっている、よって、外国の方もこの国に来ていただきにくくなっている。こうした状況の中で、この法案では、公共交通をどういうふうに再生

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　バス業界及びタクシー業界におきましては、人材の確保が委員御指摘のとおり喫緊の課題となっております。そのことを受けまして、バス事業者、タクシー事業者による人材確保に向けた各種取組や、二種免許取得に要する費用につきまして、令和四年度補正予算により支援制度を創設いたしました。 　本年一月から二月にかけ、本支援制度について、活用の御意向を全国の事業者の皆様に確認をいたしましたところ、合計で三万人を超える採用を行いたいとの御要望をいただいたところであります。 　これは、事業者の皆様の人材確保に関する大きな危機感、切迫感の表れであると受け止めております。今後、本予算の適切な執行と必要な予算の確保を行ってまいります。

○伊藤（渉）委員　要望、三万人ということでございます。今申し上げたバス、タクシー業界だけで、それだけのいわばニーズがある、これは形にしていかなきゃいけない。 　今回、この予算、こうしたものを提案した背景には、今、政府を挙げてリスキリングということが行われております。たしか、予算総額で一兆円をここに投入していく。このリスキリングということも、我々、長年形を変えながら取り組んできたというふうに私は認識をしております。 　難しいのは、リスキリングしている間も、平たく言うと生活していかなきゃいけない、その間の給与が必要だということは、何か給与をもらいながらスキルを身につけてそれが軌道に乗っていく、こういう体制を取っていかなければならないだろうというふうに思っています。 　これは、国交行政だけではありませんので、是非今回、そういう意味では、既に雇用された会社に国が支援して新しい資格を取らせると

○上原政府参考人　お答えいたします。 　今般の改正法案で提案させていただいております再構築につきましては、まちづくりや観光振興に取り組む自治体と連携して、鉄道輸送の高度化により輸送需要を増やしていく、いわゆる鉄道の再生について、委員御指摘のとおり、当然の選択肢となっております。 　具体的な事業イメージという御質問でございましたが、例えば、福島県のＪＲ只見線におきましては、被災区間を上下分離しつつ復旧させ、地域の観光協会等と協力して新たな観光需要を取り込むべく工夫を行い、鉄道の再生と地域の活性化に成果を上げておられます。 　兵庫県のＪＲ姫新線におきましては、新車の導入、軌道の強化、駅及び駅周辺の開発と利用促進を一体的に取り組んだことで、通勤需要等を取り込み、利用者を大きく増加させることに成功されております。 　また、自動運転化や燃料電池車両の導入、新たな信号システムなど、新技術を活用

○伊藤（渉）委員　上原局長、ありがとうございます。只見線、大変地元で喜ばれていることを私も承知をしております。 　その上で、今、局長がおっしゃっていただいたように、上下分離方式によって再生をした、今後よく見ておいていただきたいんですけれども、上下分離方式、これまでもイギリスなどで取り組まれてきましたけれども、気をつけなければならないのは下ですね。運行はいいんですけれども、いわゆるインフラストラクチャーに対する投資、これが十分行われなくなるリスクがある。そうしますと安全性に関わってきます。 　安全というのは、公共交通にとって、全く皆さんが気づかないぐらい安全であることが当たり前、これが公共交通の使命であります。そのためには、皆さんの目につかないインフラに継続的に投資し続けて初めて安全というのは担保をされますので、この上下分離においては、インフラに対する投資がきちんとなされていくこと、そし

○鶴田政府参考人　まず、私から、社会資本整備総合交付金についてお答え申し上げます。 　地域公共交通のリデザインを地域の実情に即して進められるよう、また、先ほど御指摘ありましたインフラへの投資を促進するよう、令和五年度予算案におきまして、社会資本整備総合交付金の中に地域公共交通再構築事業を創設して、地域公共交通のリデザインのために必要な鉄道、バスの施設整備等を支援することができるというふうにしてございます。 　このうち、ローカル鉄道につきましては、今般の改正法案におきまして、黒字事業者を含めて鉄道特性が発揮できていない路線における利便性を確保することができるというふうに改正をすることによりまして、ＪＲ上場四社それから大手民鉄の路線も含めて、積極的な活用を促してまいります。 　そもそも、地域公共交通の改善を公共事業として支援する、これは今までにないアプローチですので、国土交通省自身も、意

○上原政府参考人　お答えいたします。 　ＪＲ上場四社に対するＪＲ会社法に基づく大臣指針の遵守、こうした制度の趣旨や、あるいは、これまで地域の公共交通を支えてきたという経緯を踏まえまして、ＪＲ各社におきましては、これまでも、路線の廃止後の代替交通機関について、自らの運行、グループ会社による運行、地元企業への運行委託、自治体への費用の支出など、地域の実情に応じて必要な負担と地域への貢献を行ってきているものと承知しております。 　また、廃止後におきましても、自治体及び転換後の事業者と連携して、地域の観光振興等に積極的に協力をしてきております。 　今後の本法案の運用におきましても、引き続き、このような姿勢で、地域と丁寧に向き合い、理解と協力を得ていくように求めていきたいと考えております。

○伊藤（渉）委員　時間が切れてきましたので、最後に大臣にお伺いします。 　今回の法案では、これからの人口減少社会を踏まえて、それでも、まさに、ますます高齢者の方も増えていきますから、公共交通の使命は大きくなる、この公共交通を活性化、再生させていくための様々なツールを用意して、今回、地域に提供するということだと思います。 　この公共交通の活性化に向けての大臣の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　私が生まれ育った島根県の、島根県境の小さな村なんですが、ＪＲ三江線という線路が走っておりましたが、平成三十年に廃線となりました。本当に無限の悲しみといいましょうか、寂しさを覚えました。子供の頃は、その線路を見て、ああ、これが都会につながっている、未来につながっているという、地域の希望だったわけです。それがなくなったことによって地域が大きく沈み込んだ、こういう現実を見まして、本当に、地域の公共交通、今までは事業者任せだったという面を否めないところがあったかと思いますが、地域と、そして国が一体となって地域の公共交通を守っていかなきゃいけない、私自身も原体験としてそれを感じております。 　しっかりと、どういう協力、官民連携でこれができていくか、その仕組みを今回つくるものでございます。全力を挙げて、こういう新しい仕組みをつくって地域の公共交通を守っていきたい、このように思っ