国土交通委員会
国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
情報 (126)
避難 (71)
防災 (70)
予測 (58)
警報 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 前川清成 |
所属政党:日本維新の会
|
衆議院 | 2023-03-10 | 国土交通委員会 |
|
○前川委員 ありがとうございます。大臣、済みません、ちょっとお気遣いいただいて。
そのエリア一括協定運行事業、そのための予算が一千五百億円ということではないんですか。済みません、もしお答えいただけるのであれば。
|
||||
| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
|
衆議院 | 2023-03-10 | 国土交通委員会 |
|
○斉藤(鉄)国務大臣 令和五年度予算案では、新たに、先ほど申し上げました社会資本整備総合交付金に公共交通に関する基幹事業を追加したほか、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業に対する支援を盛り込むなど、バスを含む地域公共交通に対する支援を強化しております。
こうした支援策を通じて、バス路線の維持、確保に努めてまいりたいと思います。
|
||||
| 前川清成 |
所属政党:日本維新の会
|
衆議院 | 2023-03-10 | 国土交通委員会 |
|
○前川委員 バス路線のことはこれで終わりにしようと思うんですが、実は、質問通告の際に、エリア一括協定運行事業で国から財政的な支援があるのは、複数の市町村をまたがるバス路線に限られますというふうなお話を伺いました。ですから、例えば奈良市内だけとか生駒市内だけのバス路線については国は財政的な支援をしない、こういうことなんですけれども、複数の市町村を通過するかどうかと、住民にとって本当に必要なバス路線かどうかというのは、議論のレベルが違うのではないのかなと。
もちろん、複数の市町村を通るということは関係人口が多いということで必要性が高いという推定が働くのかもしれませんが、一つの市町村の中でも、先ほど申し上げたように、駅から遠い、山を切り開いて開発したニュータウンがオールドタウンになってしまった、バス路線がなかったらもうどうしようも、にっちもさっちもいかないんだというところであれば、仮に一つの
全文表示
|
||||
| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
|
衆議院 | 2023-03-10 | 国土交通委員会 |
|
○斉藤(鉄)国務大臣 エリア一括協定運行事業でございますが、複数にわたるところでなければ適用しないということではありません。一つの自治体においてもこの事業は行われます。
|
||||
| 前川清成 |
所属政党:日本維新の会
|
衆議院 | 2023-03-10 | 国土交通委員会 |
|
○前川委員 ありがとうございます。財政的な支援も含めてということで理解してよろしいですね。
それでは次に、所信でもお述べになっておられる空き家対策について、午前中も複数の委員の方がこの問題を取り上げておられました。法案も提出されるというふうに聞いております。
この空き家対策について少しお話をさせていただきたいんですが、今、合計特殊出生率が一・三前後を行ったり来たりしています。ざっくり言えば、一組の夫婦に生まれてくる子供は一人ということになります。したがって、これから将来的には一人っ子同士の結婚というのが当たり前になってくる。夫婦で考えると、夫も妻も一人っ子。
そうなりますと、全ての御家庭が持家に暮らしておられるとは言いませんけれども、分かりやすく単純化して言えば、夫も、夫のお父さん、お母さんから自宅を相続する。妻も、妻のお父さん、お母さんから自宅を相続する。そうしたら、御夫婦で
全文表示
|
||||
| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
|
衆議院 | 2023-03-10 | 国土交通委員会 |
|
○斉藤(鉄)国務大臣 人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するためには、住宅地の適切な立地を図ることが重要であります。
こうした観点から、立地適正化計画の策定を通じて、人々の居住や医療、福祉、商業などの都市機能を幾つかの拠点に誘導し、それぞれの拠点を公共交通ネットワークで結ぶことにより持続可能なまちづくりを進める、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進しているところでございます。
国土交通省としては、こうした取組を通じて、人口減少社会に対応したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
|
||||
| 前川清成 |
所属政党:日本維新の会
|
衆議院 | 2023-03-10 | 国土交通委員会 |
|
○前川委員 御案内のとおり、都市計画法という法律がありまして、市街化調整区域であったとしても、一定の要件を満たしたならば、知事や政令市の市長は開発許可を与えなければならない、こういうたてつけになっています。
ですから、私は、だから、こういう仕組みがあるので、いつまでも山を切り開いて分譲地が開発されるのかな、こういうふうに考えていたんですが、質問通告の際に、国交省の親切な官僚の方が、私の地元の、かつてのニュータウンをいろいろ調べていただきまして、いや、前川さん、違いますよ、奈良市のここ、ここ、生駒市のここ、ここ、これは市街化調整区域じゃなくて、既に市街化区域だったんです、市街化区域だったところに住宅が造られたんですよ、こういうふうに言われました。
ですから、同じことの繰り返しになるかもしれませんが、人口が増えていく時代は、市街化調整区域を市街化区域に編入していく、このことが必要かもし
全文表示
|
||||
| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
|
衆議院 | 2023-03-10 | 国土交通委員会 |
|
○斉藤(鉄)国務大臣 これもまた先ほどの答弁と同じ答弁となりますけれども、コンパクト・プラス・ネットワークの取組という考え方の下で、これからの私たちの都市の在り方、住宅の在り方ということを考えていかなくてはいけないのではないか、そういう意味では、同じ共通した問題意識を持っている、このように認識しております。
|
||||
| 前川清成 |
所属政党:日本維新の会
|
衆議院 | 2023-03-10 | 国土交通委員会 |
|
○前川委員 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
|
||||
| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2023-03-10 | 国土交通委員会 |
|
○木原委員長 次に、古川元久君。
|
||||