国土交通委員会

○古川（元）委員　これは重点的というので、今、局長の話だと五五％、五％上乗せだけですかね。もうちょっとこれは何とかならないんですかね。よくこういう交付金をやっても、いや、国はやっていますと言っても、やはり地方の負担が余りに多いと、結局、なかなか使いたくても使えない。国は、やったふり、いやいや、ちゃんとつけているんですと言うんですけれども、しかし、地方の方からすると、その負担ができないと結局使えないということになって、ちょっと五五％というのは余りに低過ぎるんじゃないかなと。 　これは大臣、大臣の一声で、もうちょっとやはりこの負担割合は上げるべきじゃないかと思いますが、いかがですか、大臣。

○斉藤（鉄）国務大臣　今の防災に関する支援のルールについてはこういう形になっておりますが、新しい考え方による今回の試みについて、どういうことができるか、ちょっとしっかりまた検討させていただきたいと思います。

○古川（元）委員　余り検討という言葉を使われると、岸田総理と同じだと言われますからね。 　やはり、新しいことをやろうと思ったら、五％程度の優遇では重点的にやっていますというふうには余り思えないと思うんですね。最低でも一〇％や二〇％ぐらいは優遇して、使いやすいという交付金にしないと、実際には使われないんじゃないかと思いますから、是非、検討するだけじゃなくて、しっかり形として目に見える形にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、ちょっとお伺いしたいと思いますが、災害時に備えてコンテナ型やトレーラーハウス型の施設を一定以上の期間留め置くと、これは、継続的に使用する物件等として、随時かつ任意に移動できないと判断され、これが建築基準法第二条第一号に規定する建築物に該当することになるので、基礎に緊結することが求められることになりますが、こうなりますと、建築物として基準を満たす

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の防災目的に使用されるコンテナ型、トレーラーハウス型の施設につきましては、これまでも災害時に仮設建築物として活用されるなど、有用なものであるというふうに認識をしてございます。 　これらの施設が建築基準法の適用を受ける建築物に該当するか否かにつきましては、それぞれの特定行政庁が判断をすることになりますけれども、一般論では、随時かつ任意に移動できる形態のものは、建築物に該当しないものとして扱うことにしてございます。 　特定行政庁において、随時かつ任意に移動できる形態でないと判断する場合は、委員御指摘のとおり、建築物として扱うことになりまして、一定の基礎を設け、柱と基礎を緊結するなど、建築基準に適合する必要があるところでございます。 　このルールは、建築物に作用いたします荷重や外力によりまして、建築物にゆがみなどが生じ、倒壊などに至らな

○古川（元）委員　これもまた検討、検討という話になっているんですが、まさに、こういう可動式で、だからこそこれは意味があるのであって、今から検討していくということになると、いつになってまた結論が出るのか。もう少し、防災目的で使うようなこうした可動式のコンテナ型やトレーラーハウスというのは、これはもっとやはり柔軟に考えるべきではないかな。 　今、検討すると言っても、では、いつ頃までにその結論が出るんですか、局長。

○塩見政府参考人　今申し上げました検討につきましては、これからいろいろな材料を集めて、技術的に検討をしてまいりますので、ちょっと現時点で具体的なめどがあるわけではございませんけれども、しっかり、技術的に問題のない形で結論が出るような検討をしてまいりたいと思います。

○古川（元）委員　これは大臣、何か私はだんだん心配になってきましたよ。最初は全面的に応援しますと言いながら、お金も、交付金も、優遇するのは五％程度だし、トレーラーは可動式であるから意味があるのに、何かこれが本当に、可動式、これを建築物とみなされてしまったら、そうしたら緊結しなきゃいけないというふうになったら、なかなか簡単に動かない。 　ここまで、これは実証でもやろうというところまで来ているわけでありまして、そういう段階にあるのにかかわらずまだこのレベルで、これはちょっと国としての協力の姿勢、度合いが、お言葉の割に実態が伴っていないと思いますが、いかがですか、大臣、聞いていて、今の。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどの住宅局長からも答弁させていただきましたが、あの答弁を聞いていただければ、方向性は大体分かっていただけるかと思います。 　ただ、まだ決定しておりませんのでああいう言い方になりますが、方向性は御理解いただきたい、このように思います。

○古川（元）委員　じゃ、方向性というのは、要するにそこは、こういう可動式であることにこれは意味があるわけですね、可動式コンテナですから。 　だから、こういうものについては、一定期間留め置くということになっても、建築物というふうに、公益的で建築物として位置づけて、基礎への緊結を要しない、そういうふうにするなど、要は、ちゃんと可動式で動けるような方向に検討していく、そういう方向だというふうに理解してよろしいですね、そうしたら。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　私の説明が分かりにくい点がございまして、申し訳ございません。 　私が先ほど申し上げましたのは、随時かつ任意に移動できる形態でない、したがって、建築物として扱うという場合におきましても、強固でゆがみが生じにくい一定のコンテナにつきましては、基礎への緊結等の建築基準を緩和することができないかということの検討をするということでございます。