国土交通委員会

○下条委員　今日、時間ないので、今のは法案の説明なんですよね。なぜそう起こったかということを聞いたんですが、まあ、ここは今回は法務省を責めないようにいたしますので、是非頑張っていただきたいです。 　そこで、今回の法案のそもそも論は、自治体が言われたとおり計画を練って、それを出したら政府の補助がもらえると。昨年の三月末ですね、全国の自治体の千七百四十一のうち、千三百九十九自治体しか計画ができていないと。 　私も相当ヒアリングをしました。原因というのは、空き家になっているところはやはり村や町のところで、人繰りが足らないと計画が立てられないということが多くあったんですね。そうすると、では、人繰りがないと、空き家はどんどんどんどんそのまま管理不在で進んじゃって、補助がなくて自己負担が増えていってしまう、こういうことになると思うんです。 　そこで僕は思うんですけれども、やはり補助をきちっとやっ

○斉藤（鉄）国務大臣　その点、大変重要だと考えております。 　空家等対策計画は、各市町村における空き家対策を総合的に樹立をし、重点的かつ効率的に対策を進める上で極めて重要な役割を果たすものでございます。また、行政内部の連携確保に加え、住民との間で対策の必要に関する認識を共有する上でも重要でございます。 　令和三年度末時点で、全国の市区町村の八割が策定済み、策定予定も含めると約九割となっており、空き家法制定時から着実に策定が進んでおります。 　一方で、一割弱の市区町村は策定予定がないとしており、その理由としては、空き家が少ないため、そもそも計画を策定するまでの必要がないというもののほかに、一部には担当職員の人員不足という理由も聞いております。 　国土交通省としては、空家等対策計画を策定する意向があるものの、人員不足が理由で策定できないような市区町村について、都道府県とも連携し、策定に

○下条委員　ありがとうございます。その部分ですね。人員がないというのは僕は結構聞いていますし、そこの補助が必要であることによって、計画を出せて、それがまた持っている方につながっていくということだと思いますので、是非補助してあげていただきたいというふうに思います。 　そして、時間の関係もあるんですが、僕はこれは、こういうことになりましたという、せっかくいい法案が出て、私は賛成だと個人的に思っておりますけれども、いい法案が出て、その法案を知らない人がいるということが一番ポイントなんですよね。プラン・ドゥー・シーじゃないですけれども、チェックする機能があって、それを広げて、どの程度広がったかと。 　僕はこの法案をやるに当たって、やはりプロパガンダ、どんどんこういうものがありますからということを国交省を含めて宣伝していくということが、空き家を持っている方に周知徹底することだと思いますけれども、

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法案の中には、所有者の方々にいろいろな行動をしていただくことを期待している部分がございます。特に、空き家の管理でありますとか活用、これは是非所有者の方に御理解をいただいて、積極的に取り組んでいただく、これは非常に期待をしているところでございます。 　一方で、管理不全空き家につきましては、勧告を行い、固定資産税の住宅用地特例を解除する、こういうことも内容として盛り込まれております。 　こういった様々な今回の改正法案の趣旨が広く伝わりますように、県、市町村に対する周知は当然でございますけれども、民間の方々とも連携をさせていただきながら、パンフレットやホームページといった、こういった情報提供に加えまして、より分かりやすい周知ということで、動画の配信でありますとかイベントの開催、こういったことも積極的に行ってまいりたいと思っております。 　空

○下条委員　ありがとうございます。 　動画というのは非常にいいことだと思いますのでね。やはり、せっかくいい法案を行政の頭のいい方が作って、それを民間から選ばれた僕らがどうやって使って広げていくかというのがポイントだと思います。大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、簡単に言えば、空き家というのは空き地と空き家と二つあると思うんですが、空き家が中心になっています、今回の法案は。そうすると、上物の問題が出てくると思うんですよ。私の地元でも、上物、もう本当にこれはどうしようもないというのも幾らでもあるし、それがいろいろな、防犯とか災害のときに非常にネックになってきているというふうに思いますし、また、財政的な税金の問題も出てきますよね。所有者が分からないとか。 　そこで、僕は、空き家の解体というのが一番ポイントで、お金のある人は解体できるんですよ、大臣。だから、お金のある人は今回の法

○斉藤（鉄）国務大臣　空き家や空き家を除却した後の跡地について利活用を進めることは、地域の社会経済活動の活性化につながり、かつ、空き家対策の推進にも資する意義の大きな取組でございます。 　本来、空き家は個人財産であり、その所有者や跡地を活用しようとする者の責任で除却することが原則でございます。 　他方、資力が極めて乏しく、放置されることにより近隣に多大な悪影響を及ぼすこととなる場合などにおいて、市町村の判断により除却費用を支援する場合があり、国もその一部を支援することとしております。 　そのための予算を確保し、必要な除却に対する支援を行ってまいります。 　まさに今、下条委員がおっしゃった除却を進めるということ、しかし、あくまでも個人財産であるということ、そのバランスの問題かと思いますけれども、現実的にこれが進むように制度を運用していきたいと思います。

○下条委員　人柄がよく出ている御回答だと思いますけれども、僕が言いたいのは、要するに、五分の二だけじゃ、また地域、地方も三分の一に下ろしたりとか、結局、負担が個人が増えてしまって、お金がない人は結局除去できなくなってしまうということがポイントだと思います。 　時間が来ていますので、もう最後にしますけれども、管理をしていくことを進めるためにこの法案が出ていると思いますけれども、私は、いろいろな空き家管理法人の一部を担っている方にヒアリングしました。その中で、やはり空き家をきちっと管理できるというのはユニバーサルサービスを持っているグループだと僕は思っているんです。というのは、一部だけＮＰＯ法人がどこかやっていても、北海道に住んでいて、九州のあれは分かるわけない、そういうこともありますので。 　これは提案です、大臣。ユニバーサルサービスというと、やはり日本では日本郵便なんですね。ですから、

○斉藤（鉄）国務大臣　空き家対策では、空き家の状態に係る定期の確認や日常的な風通しなど、現地での管理が必要不可欠でございまして、その担い手の確保が重要です。 　日本郵便株式会社は、全国に人員を配し、日頃から住戸を直接訪れる形で業務を行っておられるため、その有する体制やノウハウは空き家対策の推進に大変有効と考えております。 　現に、日本郵便は、定期的に社員が空き家を訪問し、戸締まり等の確認や、換気や通水、郵便受け箱の片づけを行って、写真つきで報告するサービスを試行的に提供しておられます。市町村や空き家所有者をサポートする有力な存在と考えます。 　国土交通省では、これまでも、市町村が空き家の所有者探索の際に日本郵便の有する情報を活用できるよう連携を進めてまいりましたけれども、加えて、空き家の適切な管理を確保する観点からも、同社との連携強化を検討してまいりたいと思います。

○下条委員　時間が参りました。本当にいい御回答をいただきました。 　是非、連携を強化していただいて、どこにとってもマイナスのない、そして、この法案の目的の管理というのが結びつきますので、是非リーダーシップを取って進めていただきたいと思います。 　時間が参りました。以上にします。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、赤木正幸君。