国土交通委員会

○古川（元）委員　野心的というほどの話でもないと思うんですね。 　これくらい、もうとっくにやられていてもおかしくないんじゃないかと思うんですけれども、注視だけじゃなくて、これ、本当にほかの地域でもやったらどうかということを、それこそ国から提案していく、それくらいのことを踏み込んでもいいんじゃないかと思いますが、どうですか、大臣。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、非常に前向きな試みだと、先ほど私、野心的という言葉を使わせていただきましたけれども、この状況をよく、まだこれから、二学期から始まるということでございますので、その状況を見させていただきながら注視をしていきたいと思っておりますし、効果があれば、これを全国に広めていくということも一つの選択肢だと思っております。

○古川（元）委員　多分、間違いなく効果があると思うんですよね、これは。 　本当に、親と何かで行くときに、かつて私も、子供が、上の息子が小学校の小さい頃に、ちょっと海外に行くときに一緒に連れていってもいいかなと。ただ、やはり学校を休むというのは、親からすると、小さいから休んでもいいかと思っても、なかなか抵抗あるんですよ。 　ちゃんとこういう仕組みがあると、休ませる親の方も、子供の方も休みやすい、そういう環境づくりは、それこそ、それぞれの地域の取組もいいんですけれども、やはり国としてのそういうものを是非主張していただきたいなと思います。 　それで、次の質問に行きたいと思うんですが、かつて民主党政権時代の二〇一〇年に、国交省が休日分散化の試案というのをまとめて、これを政府として提示したことがありました。ただ、これは結局、意見を集約して具体的な実施案にまでまとめることができずに、試案を出した

○斉藤（鉄）国務大臣　今後の観光産業の持続的な発展には、新たな旅行需要を喚起するとともに、旅行需要の平準化を促進していくことが重要であると私も考えます。 　その際、休暇取得の分散化も一つの方策ではありますが、様々な課題がある。私も、当時、御提案、例えば中国地方はこの週をゴールデンウィークにしよう、近畿地方はこの週をゴールデンウィークにしようという、私がそのアイデアを聞いたときは本当にびっくりしたわけでございますが、非常にいろいろな課題もあのときに大きな議論になって、課題もあるということも分かりました。まずは、コロナ禍後の働き方や、休暇取得の在り方等の社会情勢を適切に見極めることが必要であると考えております。 　このため、国土交通省では、全国旅行支援における平日のクーポン券の上乗せ、また、近年の働き方改革等を踏まえ、テレワークを活用したワーケーションの推進、平日への旅行需要の平準化を促す

○古川（元）委員　そこも大事だと思うんですけれども、例えば、今回のＧｏＴｏキャンペーンなんかで、では、平日に旅行した人って、多分ちゃんとこれを調べたら、ほとんどが仕事をしていない人とか、そういう非常に偏った人たちのところだけで、働いている若年の世代とか何かはやはりなかなか休みが取れないとか、そういう実態もあるんじゃないかと思うんです。 　是非そこも、単に人が分散したかどうかだけじゃなくて、では、分散して平日に行っている人たちはどういう人たちなのかと。 　先ほどのラーケーションと同じで、もうリタイアした、別にわざわざ高い土日に行かなくてもというのじゃなくて、働いている世代、子育ての世代とか、やはりそういう世代も、平日に休みを取って行けるような、そこまで是非考えていくことをしないと、今回、やはりコロナ禍の中で観光業を支えたのは国内需要ですから、その国内の需要をどう今後とも均一をさせていくか

○秡川政府参考人　昨年十月に水際を緩和いたしました。それ以降、インバウンドは回復傾向にございまして、直近の数字では、今年の三月のインバウンドの数なんですけれども、約百八十二万人ということで、コロナ前と比べて大体六六％ぐらい回復しております。 　インバウンドについて、国際機関によりますと、国際航空需要、二〇二五年までにコロナ前の水準に回復するんじゃないかという予測がございます。先月末に閣議決定した観光立国推進基本計画では、インバウンドの数について、二〇二五年にコロナ前の水準を超えることというのを目標としてやっていこうということになっています。 　一方、今御指摘いただきましたとおり、観光需要の回復に伴って、宿泊施設等において、人手不足によって稼働を落とさざるを得ないという状況も生じていると承知しています。 　観光庁では、人手不足について、業界団体に対して定期的な状況調査を実施しております

○古川（元）委員　抽象的な話だけで、大臣、今の答弁を聞いていて、これで、観光産業の人たちは、では、一体国が本当にこの供給力不足のところを何をしてくれるんだと。 　今、人手の話だけでしたけれども、人手だけじゃなくて、コロナ禍で結局やめちゃったようなホテルもあったりとかするし、全体としての供給力が非常に今、これから多分伸びてくるのは、これは私、インバウンドは恐らくもっと想定よりも早く回復するんじゃないかと。特に、この間の、急速にやはり円安が進んだことによって、とにかく安いんですよ、日本は。ですから、やはりここは一気に増えてくる。 　そういうときに、やはりこの供給体制が、人手はもちろんですけれども、それ以外も含めて、かなりそこの部分が追いつかない。それがために、いろいろオーバーツーリズムみたいな問題も、逆に観光地周辺の住んでいる人たちに迷惑もかかるとか、そういうことも起きてくるんじゃないかと

○斉藤（鉄）国務大臣　最も大事な点だと思います。 　まず、そのためには、先ほど来、古川委員からお話のございました平準化ということも非常に大きな、週末に需要が極端に高まるという、この平準化というのも一つの大きな方法だと思います。 　そして、魅力ある産業としてたくさんの人が来ていただく、そのためには、賃金、待遇改善ということがまず大切だと思っております。官民連携して賃金水準を始めとした従業員の方々の待遇向上を図り、人材確保のための環境を改善していくということが重要でございます。 　そのためには、再生、高付加価値化や観光ＤＸの推進ということで、産業の生産性、収益性の向上を支援していきたいと我々も考えております。例えば、事業者への支援に際して賃金水準の引上げを求めるなど、従業員の方々の待遇向上が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。 　また、国内人材では充足し切れない分につきましては

○古川（元）委員　これは本当に今から大至急、そして抜本的にやらないと、とにかくこれから労働人口が減っていく中で取り合いになってくる中で、やはり本当に魅力ある職場でなければなかなか人は集まらないと思います。是非そこは積極的に国が先頭に立って、この観光産業での人材確保のための方策に取り組んでいただきたいと思います。 　そういう意味からいうと、今大臣も言われましたけれども、賃金を上げる、給料を上げる、やはり待遇改善というのは非常に大事であって、そういう意味では、やはり収益力も上げていかなきゃいけないと思います。 　その点からすると、これはさっきちょっと申し上げましたけれども、とにかく日本は安いんです。日本人は、我々は、自分たちはまだ先進国だ、経済大国だと思っているかもしれませんけれども、気がついたら、自分は背が縮んでいないから変わらないと思っていても、周りがみんな大きくなっちゃって、もう本当

○斉藤（鉄）国務大臣　基本的には、宿泊料金について、それぞれの事業主が主体的に自由に決められることになっておりまして、そういうことも可能でございます。宿泊料金について、その時々の需要動向等に応じて適正な料金を設定するということはあり得ることでございます。 　ただ、日本のこれまでの商習慣からして、なかなか、そんなことをしていると、周りの評判も気にするというようなこともあるのかもしれません。一物一価というような考え方から、そういう、日本的にはなかなか理解が得られないということなのかもしれませんが、これからはまさにそういうことも考えていくべきだ、そのように私も思います。 　我々、海外富裕層の方にたくさん日本で消費していただこう、こういう基本的な方針ですので、そういうことも考えながらやっていかなきゃいけないと思います。