国土交通委員会

令和五年五月十二日（金曜日） 　　　　午前九時一分開議 　出席委員 　　　委員長　木原　　稔君 　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君 　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君 　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君 　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君 　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君 　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君 　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君 　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君 　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君 　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君 　　　　　　西田　昭二君　　　　西野　太亮君 　　　　　　根本　幸典君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　古川　　康君　　　　宮崎　政久君 　　　　　　武藤　容治君

○木原委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、大臣官房技術審議官佐藤寿延君、不動産・建設経済局長長橋和久君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、港湾局長堀田治君、航空局長久保田雅晴君、海上保安庁長官石井昌平君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、総合海洋政策推進事務局次長吉田幸三君、消費者庁政策立案総括審議官片岡進君、総務省大臣官房審議官的井宏樹君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君及び環境省水・大気環境局長秦康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。土井亨君。

○土井委員　おはようございます。自民党の土井でございます。 　久方ぶりの質問ということで緊張いたしておりますが、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 　冒頭ですが、地震が頻発いたしております。石川県の能登地方では犠牲になられた方もいらっしゃる、御冥福をお祈りをいたしたいと思いますし、昨日の未明には千葉県南部でも地震が発生をいたしました。 　この日本、地震国と言われても、やはり国民の生命財産を守る、これが一番でありますし、国土交通省の皆さんも気の休まる日がないというふうに思いますが、安心して暮らしていける、万々が一地震や自然災害に遭ったときでもしっかり対応してくれる、そういうことで頑張って対応していただきたいというふうに思います。私も、東日本大震災のときには、発災時、地元の仙台におりまして、本当にこの世の地獄だなと、そして、何日も何日も不安な日々を過ごしたということを本当に鮮明に

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省所管の公共事業については、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析を含め、総合的に事業評価を実施しております。 　費用便益、ＢバイＣ分析に当たっては、貨幣換算が可能な効果を便益、Ｂとして計上しており、都市部と地方部にかかわらず、全国同じ手法で算出しております。 　なお、地方部の公共事業の効果については、ＢバイＣ以外の貨幣換算が困難な効果として、例えば、地域経済への影響、災害による孤立化の解消なども含め、総合的に評価しております。

○土井委員　ちょっと前振りが長過ぎて時間が足りなくなってきたので、簡単に質問させていただきたいと思います。 　今、総合的にという言葉が出てまいりました。確かに、貨幣換算できない、こういうものをしっかりと見ていただいているということは感謝をいたしておりますが、私は、むしろ、今、貨幣換算できないものこそ大切なんだろうというふうに思っております。 　特に、地方再生、地方創生に取り組む自治体、地方、地域にとっては、まさに貨幣換算できないものを重視しながら、将来にわたってまちづくりやそういうものを考えている。企業誘致もそうだと思います。今現在は観光促進というものもそうだというふうに思います。そういう、将来にわたっての地域の活性化のための公共事業というもの、これは貨幣換算できませんが、むしろ、私は貨幣換算よりも大切な視点として捉えていかなければならないというふうに思います。 　そこで、事業評価と

○佐藤政府参考人　公共事業には、貨幣換算が可能な便益だけではなく、貨幣換算することが困難な効果も含め、様々な効果が期待されております。 　委員御指摘の地方創生の観点については、例えば道路事業では、ＢバイＣのほかに、貨幣換算することが困難な事業の効果として、沿道まちづくりの連携、拠点開発プロジェクトの支援、農林水産品の流通の利便性向上の項目についても客観的に評価するなど、公共事業の評価に当たっては、様々な視点を踏まえ、総合的に評価をしております。

○土井委員　今も総合的にと。おっしゃっていることは分かりますけれども、現実的に、やはり地方、地域、自治体にとってはそういうものが大切なものでありますから、むしろ、そういうことを重視して私は事業評価というのはなされなきゃならないというふうに思っております。 　それで、大臣、前々回の委員会でも社会的割引率という問題提起がされました。二十年間も四％という形で来ております。時代が変わってきている、地域の要望も変わってきている、地域の公共事業に対する期待、役割というものも変わってきている、そういう意味では、この事業評価、ＢバイＣの在り方というもの、そういうものもしっかり私は変えていかなければならない、変えることを恐れてはならないというふうに思います。 　今申しましたような社会的割引率等々を含めて、やはり具体的に改善、見直していかなければならないと思いますが、これは、大臣、是非よろしくお願いいたし

○斉藤（鉄）国務大臣　この社会的割引率、二十年間四％で変わっていない、しかし、社会の状況が大きく変わっている、そういう中で、今、公共事業評価手法研究委員会、有識者会議の中でこの割引率の設定の在り方について御議論をいただこうと思っております。 　早急に、その御議論も踏まえまして、我々も検討していきたいと思います。