国土交通委員会

○神津委員　今の点についても、これから、航空法それからドローン法改正の論点だと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　質疑時間が参りましたので、ありがとうございました。

○木原委員長　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。 　本日は、また、貴重な質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　先日は、本会議において空き家法改正案について質問させていただき、こちらについてもありがとうございました。 　今日は、空き家法そのものではないんですけれども、非常に密接な関係がある既存住宅流通市場、いわゆる中古住宅不動産の売買マーケットに関する質問と、さらに、その大前提にもなる所有者不明土地若しくは所有者不明空き家について質問させていただきます。 　私、何度かお話しさせていただいたみたいに、不動産ビジネスに関わっていた経験がありますので、こういった既存住宅流通市場を活性化させるための論点とか施策は非常になじみが深いものなんですけれども、恐らく、一般の方たちに余り知られていないのかなと考えております。そもそも、新築市場の方が注目度もマーケット規模も大きいですし、目

○斉藤（鉄）国務大臣　我が国の新築住宅と既存住宅を合計した全住宅流通量に占める既存住宅の割合は、平成三十年時点で約一四・五％となっており、欧米諸国と比較して五分の一から六分の一程度にとどまっております。 　一方、我が国の住宅ストックの現状を見ると、耐震性を満たさない住宅が約七百万戸あり、省エネ性能やバリアフリー性能が不十分な住宅等も多数あることから、これらの住宅の建て替えや改修による性能向上が必要です。 　これらを踏まえ、政府としては、住宅ストックの質の向上に取り組むとともに、これらの住宅ストックが世代を超えて継承される市場環境の整備に取り組むこととしております。 　また、既存住宅の流通とリフォームにつきましては、平成三十年時点の市場規模十二兆円を長期的には二十兆円規模とする目標を掲げて、拡大に取り組んでいきたいと思っております。

○赤木委員　ありがとうございます。 　そうですね。まさしく私も認識どおり、諸外国と比べると、非常に既存住宅流通というのは少ないというか低調であることは事実であり、さらに、良質なストック、良質な住宅を増やしていくという観点から、ここを活性化させるというのは非常に大事だと考えております。 　それを政府としても増やしていこうという認識があるというところで、そもそも、この流通量を低調な状況にしている原因は、ある意味、良質なストックの形成を阻んでいる原因とかなり近いかなとは考えております。 　そういったゆえに、ちょっと多いんですけれども、十個ぐらい論点を質問させていただきたいと考えております。 　まず最初は、そもそもの住宅購入者の意識に関する論点になります。 　私、不動産事業者だけではなくて、結構、エンドの、住宅購入者の方ともよく接点があるんですが、よくありがちなのは、せっかくのマイホーム

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　新築の住宅を購入した方の意識につきましてアンケートを行いました。令和三年度住宅市場動向調査によりますと、既存住宅にしなかった理由といたしましては、新築の方が気持ちいいというのが最も多い回答でございますし、二番目には、リフォーム費用などで割高になるという回答が多く、既存住宅の客観的、技術的な性能に満足をされていないということが見て取れます。 　また、隠れた不具合などが心配である、耐震性や断熱性などの品質が低そう、給排水管などの設備の老朽化が懸念されるといった回答が三位から五位に挙げられておりまして、消費者の方の既存住宅の性能や品質に対する不安感あるいは疑問、こういうものがあるということも見て取れるかと存じます。 　こういう購入者の声を踏まえますと、既存住宅の品質自体を高めるということに加えまして、購入者の不安感にも応えられる対策が重要と考えられ

○赤木委員　そうですね、まさに気持ちいいとか不安がありそうだからという、ちょっとそういった懸念の部分というのがあるのは確かかなと考えております。 　もう一つ私も認識していますのが、やはり、木造が多いという部分もある、あとは日本は地震が多いということもあると思うんですけれども、日本の住宅の寿命そのものが短いんじゃないかという、ある意味これはちょっと誤ったイメージかなと私は思っているんですけれども。 　これは質問になりますが、日本の住宅の利用期間とか寿命が本当に短いものになっているのか、また、それがもし短いのであれば、どういったことが原因と認識されているかを御回答いただけますでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　住宅が除却をされました時点での平均築後年数を見ますと、平成三十年度の調査では三十八・二年となってございます。十年前の二十七・〇年に比べますと伸びているということでございますが、諸外国に比べますと短くなってございます。アメリカですと六十六・六年、イギリスですと八十・六年という調査結果がございます。 　この背景にございますのは、我が国におきましては、戦後、絶対的な住宅不足の中で、住宅の質よりも量の供給を優先せざるを得なかったということが一つ考えられます。また、耐震基準が一九八一年に改正をされまして、それ以前に建築された住宅への安全性について不安感がある、こういうことから、古い住宅ストックが流通することなく取り壊されることが多いということが背景にあると認識しております。

○赤木委員　そうですね、まさに今御回答いただいた内容というのは、意外に国民の皆様も含めて知られていない事実かなと思います。 　良質なストックに建て替える上で、悪いものとは言わないんですけれども、建て替えざるを得なかったものを建て替えていくことによって築年数が諸外国に比べて短くなっているというのは、決してそこだけ切り取って、数字は確かに少ないんですけれども、悪いことではないかなとは考えております。 　一方で、この良質なストックの内容として、何をもって良質かというところは、住宅品質というのが中古住宅の流通において非常に重要になっていると考えています。 　よく言われるのが、この中古住宅マーケットは、まさに実際に購入してみないと分からないレモンマーケット、レモン市場と言われていて、いわゆるレモンというのは、皮が分厚いから切ってみないと中身が分からない、味が分からないという、そういう世界なんで

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、既存住宅の流通を拡大していきますためには、住宅の品質に関する情報でありますとか既存住宅の不具合の有無、こういったことを分かりやすく示していくということが大変重要だと認識してございます。 　まず、住宅の品質につきましては、耐震性能でありますとか省エネの性能が確保されまして、多世代にわたって良好な状態で使用可能となってまいります長期優良住宅の認定制度を平成二十一年に創設をいたしまして、これまでの間、令和三年度末までに百三十五万戸が供給をされてございまして、住宅の品質向上に一定の貢献をしているというふうに考えてございます。 　また、令和三年にはこの制度を拡充いたしまして、新築に加えて、一定の性能を有する既存住宅につきましても長期優良住宅の認定を受けられるようにしたところでございますので、引き続きこの制度を活用していきたいと考えており