国土交通委員会

○赤木委員　そうですね、フラット35がいろいろな形で改良版が出てきているというのは、これも、意外に、エンドの住宅購入者さんというのは、まだまだ知られていない部分がありますので、是非、周知を広める活動をしていただければと考えております。 　同じく、中古住宅のローンに関しては、ローンを出す金融機関サイドの難しさもあると考えています。具体的に言うと、中古住宅の担保価値の評価というのが非常に難しいということなんですけれども。一方で、最近だと、築年数だけじゃなく、立地のよさとか、省エネのストックの改修をしているというプラス評価も十分行う余地があると考えております。 　そこで、先日の、先週の二十日に、日経新聞にも記事が掲載されましたが、国土交通省さんが実施されようとしている価格算定モデルの検討会について、検討の内容とか、目指すものに関して御回答いただけますでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　住宅金融支援機構が調べたところでは、現状では、約八割の金融機関におきまして、既存の戸建て住宅につきまして、建物の経過年数に基づき評価をし、維持管理やリフォーム等による物件ごとの品質差を考慮していないという回答が得られておりまして、築年数のみで一律に判断する担保評価手法というものが今大勢を占めてございます。 　既存住宅流通市場を活性化する方策の一つとして、既存住宅に対します金融機関の担保評価を改善をいたしまして、実態に合った適切な金額のローンを提供するということを促すということも非常に重要だと考えてございます。 　このため、令和五年度予算におきまして、地域の課題に精通しておられる金融機関が担保評価の改善を行おうとする場合に、これを支援する事業を新たに始めることにいたしました。 　この事業を通じまして、リフォームによります価値向上を反映させた担

○赤木委員　まさにその部分というのが一番重要だと個人的には考えています。不動産、住宅を買うというのは、確かに住まいを買うことではあるんですけれども、当然、資産に対して投資をしているという、購入した資産をどうやって維持するか、若しくは、海外みたいに、資産を価値を上げていって、投資の側面というものが重視されるためには、今おっしゃられたような評価制度というのはもう絶対的に必要なものになると考えていますので、是非そこは徹底的に、いろいろな、証券化とか、既に不動産の価格を算定する方法はたくさんありますので、そういったところも参考にしながら進めていただければと考えております。 　次に、住宅の税制の論点になります。 　特に買取り再販と呼ばれる不動産ビジネスで、一旦買って、それをリニューアルして、リノベして、また次に売っていくといった場合に、中古住宅のマーケットのかなり重要な機能を果たしている事業者さ

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　既存住宅の流通を促すということで、事業者の方が既存の住宅を買い取って、一定のリフォームを行った後、消費者の方に販売をする、いわゆる買取り再販住宅、こういうものがございます。その流通に係ります税制上の優遇措置を講じているところでございます。例えば登録免許税、これは買手の方にかかる登録免許税を減額をする、それから、売手の方にかかる不動産取得税を減額する、こういった措置を講じているところでございます。 　こういった流通そのものを促進する税制以外にも、既存住宅の取得とか、リフォームを促進する税制というものも設けてございまして、例えば、いわゆる住宅ローン減税におきましては、長期優良住宅の建設をされようとする場合、長期優良な既存住宅を取得するような場合、こういうことについては非常に優遇した措置を講じてございますし、また、性能の向上を図ろうとする、いわゆるリ

○赤木委員　ちょっと時間も迫ってきましたので、既存住宅の最後の論点になるんですが、日本は新しい家を建てやすいんじゃないか、建てやすい環境にあるんじゃないかという指摘が結構されるんですけれども、こういった、宅地規制とか新規の開発に対する規制の制度について、既存の住宅流通という側面から、どういった状況になっているかということについて御回答いただけますでしょうか。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　新規開発の抑制につきましては、都市計画法におきまして、無秩序な市街化を防止するため、開発許可制度を設けております。 　具体的に申しますと、都市計画区域におきまして、必要に応じ市街化調整区域を定めますと、当該区域におきましては、例えば、農林漁業の用に供する施設や、周辺の地域に居住している方の利用に供する診療所や食料品店などを除きまして、開発について許可できないこととなります。 　また、令和二年に、災害の頻発化、激甚化を踏まえ、安全なまちづくりを進める観点から、都市計画法を改正し、土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーン、あるいは、浸水想定区域等の災害イエローゾーンといった災害リスクの高いエリアにおける新規開発の抑制を図る措置を講じたところでございます。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を引き続き行い、無秩序な新規開発が抑制されるよう努

○赤木委員　ちょっと時間が来てしまって、済みません、所有者不明土地の質問に入れなかったんですけれども、今回、かなりたくさんの部局の方たちにも助けていただきまして、本当にありがとうございました。 　今日は時間が来ましたので、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　今日は、まず最初に、休日分散化についてお伺いしたいと思います。 　間もなくゴールデンウィークで、今年のゴールデンウィークは、コロナ禍も収束して、各地とも観光客で大混雑することが既に予想されておりますけれども、こうした一時期に観光客が集中する、これを何とか分散できないかということは、これはずっと以前から言われているわけでありますけれども、いまだに分散化は実現していないという状況だと思います。 　こうした中で、私の地元であります愛知県では、「休み方改革」プロジェクトの一環として、保護者の休暇に合わせて子供が学校を休んでも、それを欠席扱いとしない、いわゆるラーケーションの日、校外学習活動の日、こうしたものを年三回まで認める制度を創設して、今年の二学期以降、公立の小中高等学校等で実施する予定というのを大村知事が発表されました。 　こうした取組

○斉藤（鉄）国務大臣　愛知県の「休み方改革」プロジェクトの一環として、ラーケーションの日を創設し、導入に向けた環境整備を進めていらっしゃるということについてはお聞きをしております。ラーニングとバケーションを合わせてラーケーションというふうにもお聞きをしているところでございます。 　愛知県としては、保護者がラーケーションの日に合わせて休暇を取得し、子供と一緒に社会学習を楽しむことによって、保護者の休み方改革につながるものとして導入した、このように私も聞いております。 　また、この取組と併せて、閑散期への観光需要のシフトに向けたキャンペーンなども実施する予定と承知しておりまして、こうした取組は平日への旅行需要の平準化に資するものと考えております。 　ラーケーションの日、この取組は非常に野心的な取組だ、このように考えさせていただいておりまして、今年の二学期以降に順次開始される予定であること