国土交通委員会

○土井委員　ありがとうございますと言っていいのか何か分かりませんが、是非これは見直していただきたい。 　世界的にも見直しは当然でありますし、また、そのことによって私は事業評価全体の在り方というものまで是非見直していただきたい。日本なりの事業評価があっていいはずだというふうに思います。グローバルな物の見方、もう一つはローカル的な物の見方というものも私はこれからの日本の地域社会、特に地方、地域には必要だというふうに思いますので、是非、見直し、前向きにこれからも行っていただきたいというふうに思います。 　次に、二〇二四年問題、働き方改革ということで、今、物流業界、大変苦慮している、このことがクローズアップされておりますが、一方で、地域で頑張っている建設業の方々、中小企業、中小建設業の方々も苦慮いたしております。これも、前段申し上げましたとおり、大手の皆さん方は何とか対応できますが、やはり地域

○長橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、建設企業はその規模によってやはり対応に違いがあるものと認識しておりますけれども、時間外労働の上限規制の適用が来年四月に迫る中で、経営的に厳しい中小の建設業であっても実効性のある働き方改革を実現し、地域の守り手としての役割が持続できるよう、国土交通省としてもしっかり支援していくことが重要だと思っています。 　特に、今御指摘のあった週休二日の関係でございますけれども、国土交通省の直轄土木工事におきましては、原則全ての工事を対象として週休二日を確保できるように実施するとともに、繰越制度の適切な活用によって適正な工期の確保を図るという取組を進めております。こうした取組を横展開すべく、地方公共団体を含む全ての公共発注者に対して、適正な工期設定、必要な工期の変更や繰越手続の実施について今要請しているところでございます。 　また、民間の

○土井委員　今御答弁いただきましたように、週休二日を実行するためには工期というものが大変私は重要だというふうに思います。昔と言うと変ですが、繰越しだったり、年度をまたいでという、そういう工事はいっぱいありました。今はなかなか年度をまたいだ工期ということができないという、厳しくなっているということも現状であります。 　しかし、自然環境や工事の中身等々、いろいろな形の中で、工期が迫るとどうしても無理をしなければいけない、工期の柔軟性のある設定また対応、これが必要だというふうに思っております。 　是非、国土交通省、国が先頭を切って一生懸命やられているわけでありますから、自治体に対しても、工期の設定、また、年度末だからといって急ぐ、そういうことがあってはなりませんので、しっかりと繰越しができるような、そういう体制、そういうものが構築できるようにお願いをいたしたいというふうに思います。 　そし

○木原委員長　時間が経過しておりますので、終了してください。

○土井委員　済みません、質問の熱が入りまして、オーバーしてしまいました。申し訳ありません。 　ほかに質問項目があったんですが、申し訳ありません。 　副大臣、申し訳ありません。別の機会に是非御質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日は一般質疑ということで、三点ほど御質問をさせていただきます。 　最初に、緊急浚渫推進事業の更なる延長についてお伺いをいたします。 　近年、気候変動等による大規模な浸水被害が頻発をする中、地方自治体が緊急的かつ集中的に河川のしゅんせつやダムの機能確保のための土砂掘削に取り組み、危険箇所を解消することの重要性、これが増しております。現に私が県会議員の時代におきましても、県管理河川の氾濫の危険性が高まる中、市町や県民から河川等における堆積土砂撤去の要望、これは非常に強いものがございました。 　このため、総務省は、国交省と連携いたしまして、地方からの要望に応える形で、令和二年度から六年度まで、地方自治体が単独事業として行う緊急的な河川等のしゅんせつ

○的井政府参考人　お答えいたします。 　近年、災害が激甚化、頻発化いたしておりまして、大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおける堆積土砂の撤去は喫緊の課題である、このように認識をいたしているところでございます。 　このため、令和二年度に緊急浚渫推進事業債を創設をいたしまして、令和六年度までの五年間、しゅんせつ等に係る事業費につきまして地方債を特例的に発行できることといたしまして、更に加えまして、その元利償還、元利償還金の七〇％を交付税措置をするということとさせていただいているところでございます。 　この事業債でございますが、これまで多くの地方団体において御活用いただきまして、委員御指摘のとおり、実際に豪雨時に河川氾濫や浸水被害などが発生しなかったなどといった、評価をする声をいただいているところでございまして、大きな防災上の効果があったものと考えているところでございます。 　総

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これは、今まではやはり維持管理ということで、単費でやらなきゃいかぬという状況があったものですから、地方ではやはり大変に様々な要望があったわけでございます。これを、令和二年度から地方債の発行を可能とする、これは非常に私は英断していただいたと思っておるわけでございます。やはり地方に行きますと大変喜ばれております。 　今、気候変動の中で本当に災害が頻発をしている中で、やはりまだ完了していないところがあると思うんですね。しかし、令和六年度まではまだ一年半ありますので、まずは令和六年度まで事業の推進をしっかりと促していただいて、それと同時に、やはり国交省、総務省が連携を図る中、又は財務省ともしっかりと意見交換をしていただく中で、これは延長という形を是非取っていただきたい。これはやはり地方の生の声として私はあるんじゃないかなと思いましたので、今日は頭出

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　昨今、自然災害が激甚化、頻発化し、インフラの老朽化が進む中で、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割はますます大きくなっております。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、国土交通省では、毎年度の定員要求において重点的かつ継続的に取り組んでいるところでございます。 　その結果、令和二年度から純増を確保しており、令和五年度においても百名の純増となりました。 　今後とも、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、事務所、出張所も含めて必要な人員体制の確保に向け、最大限努力してまいりたいと考えております。