国土交通委員会

○古川（元）委員　まあ、一物一価というのも、今はもうダイナミックプライシングとかで、そういう時代じゃなくなっているんですよね。 　だから、それは、大臣、要するに、そこは事業者の判断で、例えば外国人を高く設定してもいいということですよね、そうしたら。それはそういうことですよね。

○斉藤（鉄）国務大臣　そういう料金設定というのは基本的に可能なんだと思います。

○古川（元）委員　これは、日本人はやはりプライシングのつけ方が非常に真面目なものですから、このコストにいわゆる還付率みたいな形で利益を乗せて、それでその価格を決める。これは善意なんですけれども、世界で見ると、では必ずしもそうかというと、この値段でいいといって買ってくれる、払ってくれるんだったら別にそれでいいじゃないか、そういう発想の国も多いんですよね。 　かつ、これは別にぼれと言っているわけじゃないですよ、私は。明らかにほかの国に比べて、サービスとか施設、日本は同じぐらいなのに全然安いと。やはりそこは、ほかの諸外国に比べれば、大体の水準に合わせるぐらいのことは私はあってもいいんじゃないかと。 　そういうことをやはりしていかないと、これはさっきも言いましたけれども、やはりコロナの中で支えてくれた国内需要、今のままいくと、供給制約があるから、そうすると、やはり全体の値段を上げるということに

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人旅行者向けの免税制度でございますけれども、ＥＵ等の諸外国では、御紹介ございました日本の免税販売方式とは異なりまして、出国をするときに空港などで手続を行う事後還付方式というものを採用していると承知してございます。 　免税販売の対象ですけれども、例えば、ドイツにおきましては、インボイスに記載の購入金額が付加価値税額込みで五十ユーロ、七千二百五十円超の場合、フランスにおきましては、連続する三日間の購入金額が同様に百ユーロ、一万四千五百円超の場合に付加価値税の免除の対象となります。税抜き五千円以上という我が国の基準よりは若干厳しいものとなっている。 　また、手続面でございますけれども、今申し上げた例のドイツ、フランスでございますと、店で受け取った還付申請書などに必要事項を記載した上で、購入した未使用の物品とともに、出国時に空港などの窓口に持参し

○古川（元）委員　本当に簡単なんですよね、これ。何でこんなに幅広く、かつ簡易な免税制度にしたんですか。

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　輸出物品販売場における外国人旅行者への販売は、その旅行者が出国の際に国外へ持ち出すことを前提としまして、実質的には輸出取引と変わらないものとして、所定の手続を行って販売される一定の物品について消費税が免除される仕組みでございます。 　その上で、外国人旅行者の利便性の向上、インバウンド消費の拡大、地方の活性化といった目的から、執行上の観点も踏まえつつでございますが、対象となる輸出物品販売場の範囲、免税販売の対象となる購入額、物品の範囲の拡充など、累次の見直しが行われてきたという結果として、今、このような制度になっているという経緯でございます。

○古川（元）委員　要は、インバウンドを振興しようと。観光振興、とにかく外国人に来てもらおう、やはりそういう振興の側面があったということでいいですか。

○坂本政府参考人　御指摘のとおりでございます。

○古川（元）委員　そのおかげかどうかは分かりません。これ、多分、最初のときは、当時は日本は物価が高かったんですよ。だから、やはりこういう、簡単に免税でできますよというので外国人を呼び込もうと。 　今は外国人による爆買いというのが話題になることはありますけれども、この爆買いが、実は本当にこれを買って持って帰るんじゃなくて、海外へ持ち出さないで、不正に国内で転売する目的で爆買いがされている事例もかなり多い、そういうことが言われているんですけれども、これ、税務当局として、こういう実は不正が行われている、そういう爆買いがあるということの実態はちゃんと把握していますか。

○植松政府参考人　お答えいたします。 　国税当局といたしましては、輸出物品販売場制度を悪用した不正事案について特に厳正な対応が必要と考えておりまして、これまで輸出物品販売場に対する税務調査を実施し、輸出物品販売場の許可の取消しも含めまして、不適正な免税販売を是正するなど、必要な対応を行ってきたところでございます。 　また、電子化された購入記録情報を含め、様々な資料情報の収集、分析等から、輸出物品販売場で免税購入した物品を国内で販売するような事案につきまして税務調査を実施しておりまして、例えば国税当局におきましては、令和三事務年度では三十件、追徴税額で十二億円の税務調査を実施し、その購入者に対して消費税相当額を賦課決定を行うなどの取組を実施してございます。 　引き続き、税関当局とも緊密に連携しながら、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。