国土交通委員会

○木原委員長　個人情報もあると思うので、これは一旦理事会で協議をさせていただきます。

○城井委員　民間企業、団体に送っていたという事実が確認したいという趣旨でありますので、御配慮いただきたいと思います。 　それからもう一つ。先ほどの、大臣官房からの百七十三件の内数の中での関係企業、団体、最大限の御努力という趣旨の御発言がありましたが、これも我々にきちんと、具体的に示していただけますね。

○斉藤（鉄）国務大臣　最大限努力をしまして、委員会にお示ししたいと思います。

○城井委員　お願いいたします。 　このメールのやり取りは、送信時点で未公表の人事情報の提供が含まれました。これは国家公務員法違反を始めとした違法行為ではありませんか。少なくとも守秘義務の違反であることは明確だというふうに考えます。 　大臣、違法か否か、具体的にどの法律に違反しているか、明確にお答えください。

○斉藤（鉄）国務大臣　大臣官房総務課からのメールは、七月一日付異動情報を、報道発表した日である六月三十日の一日前に送付しておりました。いまだ公表されていない異動に関する情報が、内示後ではあるものの、報道発表の前に外部の者に共有されていたことは大変遺憾なことであり、事務方に対して厳しく注意したところでございますし、今後この点を改善をしていきたい、このように思っております。 　他方で、この情報の漏えいが守秘義務違反に当たるか否かは、その情報が国土交通省の機密扱いとされているかどうかによることになります。国土交通省の内規では、内示情報は機密扱いとはされておりません。 　機密扱いとされていない理由は、内示は異動の発令前に人事異動者に対して行われる事実行為でございまして、内示を受けた者は、前任者や後任者との引継ぎ、現在の部署からの退出、新しい部署での受入れが円滑に行われるよう、必要な範囲内で自身

○城井委員　大臣、報道発表の一日前、未公表なんですよ。遺憾では済まない。機密扱いではないというお話です、内部のというお話でしたが、私は、ここであえて申し上げなければならないのは、内部ではなくて外部に出たから問題、未公表の段階で外部に出たから問題だということを申し上げているんです。 　今回、そもそも、このメールに添付されていた人事情報は、いわゆる人事異動の一覧、今の、新しいところはここ、古いところはここと書いてある、例のあれだけではないんですよね。大臣も今おっしゃったように、業界で、省庁は呼び方が違うそうなんですが、線引きとか棒引き表とか、何か片仮名の名前がついている省庁もあったそうですが、そういう一覧表も含まれていました。 　実際にメールの添付ファイルの名前も線引きでした。各部局の職員の前任、後任が分かる。いつ退職しそうかも分かる。実際、退職予定者も含まれるというふうに今回の国土交通省

○斉藤（鉄）国務大臣　城井委員おっしゃるように、この情報が公表前に、それも外部に漏れたことについては、これは大変大きな問題だ、このように思っております。ここはきちんとこれから規律を正していきたい、このように考えております。 　そして、いわゆる線引きでございますけれども、この線引きは、事務系総合職に係る内示対象者の異動情報、具体的には、氏名、入省年次、現職及び異動先を記載するとともに、前後任の間を線で接続し、異動全体の流れを整理したファイルとして、省内事務系総合職職員を中心に、慣習的に広く共有されてきたものでございます。 　いわゆるこの線引きを作成し、送付すること自体は、先ほど申し上げましたとおり、法律に違反するものではございません。 　しかしながら、先ほど申し上げましたように、この情報が、内示後ではありますけれども、公表前に、そしてまた外部に漏れたことについては、これは我々も深く反省

○城井委員　内示は理解をするんです。内部での情報共有、あり得るでしょう。問題は、未公表人事情報を外部に出していたというのが問題なんです。そこについてお答えいただけていないんです。 　この線引きは、若手職員に命じて恒常的に作っている内部資料だと国交省からも事前に説明を受けました。私的ファイルだという説明だったんですが、そんな言い訳は通用しないんです。人事情報という個人情報の塊が、慣習的に外部に出ているのが問題です。 　職員の前任、後任が分かります、いつ退職しそうかも分かります、いつももらっているのでしたら、職員の職歴を追うことも可能なんです。まさに、天下りあっせん支援資料なんです。そんな資料を、民間人だと大臣がさんざん説明してきた、その民間人である職員ＯＢにも恒常的に慣習的に送っていました。そのＯＢが、許認可権をちらつかせて民間企業に人事介入していたわけであります。 　守秘義務違反に加

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、このメモは、先ほど申し上げましたように、部内で、誰がどういうふうに異動するかという情報を共有しようというものでございます。現役事務系総合職の内示対象者の異動情報を整理したものであり、省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきたものです。 　このため、他の職員また職員ＯＢを企業等の地位に就かせることを目的として情報を提供したものではなく、これが直ちに再就職等規制違反に当たるものではないと考えているところです。 　一方で、一部に退職者情報が含まれており、発令前の時点で外部に共有されることが再就職等規制違反に関して国民の疑念を招きかねない、これは城井委員おっしゃるとおりだと思います。今後、適切な異動情報の管理の観点から改善策についてしっかり検討していきたい、しっかり私自身先頭に立ってこの規律を正していきたい、このように思っております。

○城井委員　大臣、もう少しだけ認識を改めていただきたいと思います。国民が知らないところで、官僚ＯＢという上級国民が、官僚ＯＢだから把握できる情報を共有して自分たちのポスト確保を謀っている、こういう状況なんです。いかにも公正性がないんです。 　しかも、この人事介入に関わった官僚ＯＢ、本田氏も山口氏も頻繁に連絡していたということも、今回の第三者の報告や国交省の調査も含めて照らして、明らかになったわけであります。これまでの国交省の聞き取りとは矛盾をしていたわけであります。第三者による証拠に基づく事実認定に照らしますと、当該官僚ＯＢは国交省の聞き取りにすらうそをついていたということになるんじゃないですか。面会のアポイントまでメールで確認されています。極めて組織的です。 　大臣、複数の官僚ＯＢによる組織的な関与があったということを、当然、お認めになりますよね。