国土交通委員会

○宮本（徹）委員　公営住宅が足りない、公営住宅入居基準で住宅セーフティーネットの家賃低廉化補助制度をつくったけれども、それも全然活用が進まない。一生懸命自治体を役所の皆さんが回っても、徒労に終わっているんじゃないですか、結局は。気の毒ですよ。 　やはりここはちゃんと、もっと直接的に支援するということだとか、合理的な支援制度を考えるべきですよ。その点、それ以上の答弁、今日はペーパーがないようですので、是非考えていただきたいということを求めておきたいと思います。 　ちなみに、住宅確保給付金の方についても、日弁連の会長声明というのが昨年十二月に出ていまして、これも、収入基準、資産基準だけの簡易な制度にした上で、収入基準を生活保護基準の一・三倍にするなど要件を緩和する、普遍的な制度にしようということが提案されているんですね、日弁連の皆さんからも。 　厚労省と国交省とで是非相談して、どうやって

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、いろいろな制度がございます。それぞれの趣旨があって、できるだけ幅広い、お困りになっている方をお助けする幅広い制度となっております。それらをしっかり、厚生労働省とも連携しながら進めていきたいと思っております。

○宮本（徹）委員　だから、今の制度では全然届いていない。数字は大臣がおっしゃったとおりですから、よろしくお願いします。 　最後ですけれども、住宅の支援という点で、ＵＲのお話、先ほど一言大臣からありましたけれども、現に居住している方々、例えば、年金生活者二人だったのが、旦那の方が亡くなって高齢女性一人になったら、家賃を支払うだけで生活が圧迫するような事態になっているわけですよね。 　こうした際に、機構法二十五条四項に基づいて家賃減免をする、こういう制度を直ちに設けるべきだと思うんですよね。いかがですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　ＵＲ賃貸住宅に入居されている方、とりわけ、民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯の居住の安定を図ることは重要な課題でございます。 　そのため、一定の収入要件を満たす高齢者世帯等に対し、家賃が値上げされる場合には家賃を据え置く制度を運用しているほか、令和四年三月からは住宅セーフティーネット制度をＵＲ賃貸住宅にも導入し、この制度の中で、収入に応じた家賃低廉化補助について、地域の住宅事情に応じて地方公共団体が決定することを可能としております。 　さらに、ＵＲにおいては、家賃の支払いが困難になった方に対し、個別の事情をよくお伺いした上で、家賃の分割払いや、より家賃が安い団地内住戸への住み替え、福祉の相談窓口へのおつなぎなどの提案を行っているものと承知しております。 　こうした制度の活用も含め、お住まいの方の事情を丁寧に伺いながら、適切な対応が図られるよう、引き続き

○宮本（徹）委員　大変残念な答弁ですね。 　先ほど、家賃低廉化補助の対象にするといったって、自治体が手を挙げないから二百九十八戸しかないんだから、それを適用するといったって全然進んでいないわけですよ。もっと、法律で減免できるというふうに書いているんですから、そこにちゃんと予算をつけて執行する、これが大臣の責任だということを申し上げまして、質問を終わります。

○木原委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　本日は、住まいの問題のうちで、家賃保証会社についてです。 　最近、最高裁判決によってその違法な活動が世間に注目された家賃保証会社について、規制が不十分ではないかという点について伺います。 　まず、家賃保証会社とはどのような会社か。家賃債務保証業者などともいいますが、一般的にこのように言われています。大家さんに対して、家賃や更新料などの金銭面の保証をする会社のことだと。利用すれば、もし入居者が支払いを滞納してしまった場合などに、借主に代わって支払いを行うと。入居者から見たら、保証委託料を支払う必要があるものの、連帯保証人の代わりになってもらえる点がメリットだと一般的に説明されています。 　連帯保証人というものが立てられない事情のある方、たくさんいらっしゃいますので、家賃保証会社と契約することでアパートを借りることができるようにする、それが

○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証業者の数は、業界団体の独自調査によりますと、二〇二二年七月十二日時点で二百四十七者であると聞いております。 　次に、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用割合についてでございますが、国土交通省が賃貸住宅の管理会社に対して行ったアンケート調査によれば、回答した管理会社が管理している全戸数のうち、家賃債務保証会社の家賃債務保証が必須となっている戸数の割合は、二〇一〇年で三九％、一六年で六〇％、二一年で八〇％となっております。

○大石委員　このように、過去十五年ぐらいで急増しているという状況なんですけれども、家賃保証制度自体、経緯としては、リーマン・ショックの頃に、連帯保証人がいない人が家を借りられないということが大いに問題になり、そういう方々にＮＰＯなどが保証を行う支援もされたという一方で、この部分が公的な救済制度などではなくビジネス化したというところで、今、八〇％の契約の中で、そういった家賃保証会社との契約というのが強いられている状況になっている。 　これは、その経緯からすると、連帯保証人がいない人に対して、そもそも連帯保証人が要らない社会にするべきだったと考えますが、続いて伺います。 　二〇一七年に、国が、急増しているこの家賃保証会社の契約に関して、この保証会社の登録制度が設けられることになりましたが、現在何者が登録されているんでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省が定めた家賃債務保証業者登録規程に基づく登録事業者の数は、本年四月十一日時点で九十四者となっております。 　この登録事業者の数は、登録規程の制定以降、二〇一七年度時点で当初四十者の登録があったのに続き、一八年度にはプラス十六、一九年度にはプラス十一、二〇年度にはプラス六、二一年度にはプラス十三、二二年度にはプラス八者ということで、これまで着実に拡大してきております。全体で九十四者となっております。