国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　国鉄再建監理委員会による国鉄改革に関する意見におきまして、基本的に鉄道は、旅客、貨物共にそれぞれのその特性を発揮し得る分野を中心として効率的に運営を行うべきものとございまして、大量輸送機関としての鉄道特性を発揮できる分野において、そのネットワークを維持、発達させてきたところでございます。 　他方、シビルミニマムとしての輸送サービスについては、この国鉄改革に関する意見、国鉄再建監理委員会の意見におきまして、基本的には輸送需要に応じた最も効率のよい交通機関により確保されるべきものとされておりました。 　国といたしましては、ＪＲ会社法に基づく大臣指針等に基づき、ＪＲ各社に対し、内部補助により可能な限り路線の維持に努めるよう指導してまいりました。 　ただし、国鉄改革から三十五年が経過し、人口減少やモータリゼーションの進展等、事業者の経営努力のみでは避けられない事情により

○谷田川委員　いわゆる地活化法、この改正案がこの国会に提出されるということで、赤字ローカル線沿線の住民の皆さんは、これを契機に廃止が促進されるんじゃないか、そういう懸念を持っている方が多いんですよね。 　この間、私、ＪＲ西日本にお勤めの方とウェブで会話する機会がありまして、兵庫県のことがかなり話題になったんですよ。兵庫県は、既にＪＲ西日本の赤字ローカル線を、利用促進策を検討する協議会がもう三回目が行われまして、そこで、ＪＲの兵庫支社長がこういうことをおっしゃったんです。維持することだけが目的の議論に違和感と既視感を覚える、ノスタルジーではなく現実直視で、現状維持ではなく未来志向で議論してほしいと。 　かなり思い切った発言ですよね。聞き方によっては、もう努力したけれども無理だから、もう廃止しかないんだと聞こえるし、ただ、私としては、やはり鉄道ネットワークを維持するということが、これはやは

○斉藤（鉄）国務大臣　廃止ありき、存続ありきということではなく、しっかりと地元自治体、また事業者、そして国、現状をしっかり把握して、どういう形であれば持続可能で、地域の皆さんに最も便利な地域公共交通体系としていくことができるか、その話合いを始めましょうということでございます。

○谷田川委員　大臣から明確に答弁いただきました。 　それで、先ほど小坂さんは、含み資産を含めて大体五十兆円というんだけれども、当時の国鉄の総裁をおやりになられた磯崎さんという総裁が、雑誌のインタビューで、分割・民営化の直前なんだけれども、土地だけで百兆円あるとおっしゃっているんですよね、資産が。 　それで、今現在、国交省に昨日の今日でもらったので簿価しか分からないけれども、少なくともＪＲ北海道からＪＲ貨物まで七社、昭和六十二年当時で、単体でも、固定資産ですけれども、土地等の固定資産、これは六兆四千六百十六億円あって、それで、令和三年度末、全部合わせると十九兆五千三百四十億円。これは簿価ですから、これは時価評価にすれば恐らく何十倍になると私は思うんですよ。 　ですから、少なくとも国鉄改革をやろうとしたときと比べて、資産から見れば、今のＪＲは、北海道と四国は別にして、まだ体力はあるんじゃ

○斉藤（鉄）国務大臣　この法案について議論していただく上では、いろいろなデータをしっかりときちんと共有して、同じ認識の下で、今の状況について同じ認識を持ってスタートさせていくことが必要だと思っておりますので、いろいろな資料を出して議論をしたいと思っております。

○谷田川委員　どうもありがとうございます。 　それで、大臣、もう大臣は環境に熱心だというふうにお聞きしておりますので、やはりこれからはモーダルシフトが必要だと、やはりＪＲ貨物のこれからの役割というのはますます大きいと思っているんですよ。 　それで、この間、実は我が党の研究会で鉄道研究家の地脇聖孝さんという方を呼んで、この方がすごくいいことをおっしゃった。これからの鉄道は三Ｋだ。汚い、きつい、危険じゃなくて、環境、観光、そして貨物だ、その三Ｋで活路を見出すべきだ、そういうことをおっしゃっていただきました。 　大臣もそういう思いをお持ちか、やはり貨物、モーダルシフトが必要だという認識をお持ちか、改めて問いたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　この新しい三Ｋ、環境、観光、貨物は非常に重要なキーワードだと思います。 　特に貨物鉄道輸送は、ＣＯ2排出量が営業用トラックに比べて十分の一といった地球環境に優しい大量輸送機関であることに加え、貨物列車一編成で営業用トラック六十五台分の貨物を輸送することが可能であり、カーボンニュートラル実現やトラックドライバー不足に対応する観点からも、ますます大きな役割を担っていくことが期待されております。 　昨年、国土交通省において開催した地域モビリティ検討会では、貨物列車が現に走行している線区、災害時や有事において貨物列車が運行する蓋然性が高い線区においては、引き続き、鉄道の維持を図っていくことが強く期待されるということが提言されております。 　ＪＲの上場各社に対しては、引き続き、ＪＲ会社法に基づく大臣指針により、内部補助による路線の適切な維持を求めるとともに、ローカル鉄道の

○谷田川委員　ありがとうございました。 　済みません、では、時間がないので一つ飛ばしますので、次に、建設キャリアシステムについて質問いたします。 　大臣は所信で、建設キャリアアップシステムを普及、活用を進めるとお述べになりましたが、今、地方においては建設業の人材不足が深刻でございます。コンストラクションキャリアアップシステム、これ、頭文字を取ってＣＣＵＳと言うそうですが、ＣＣＵＳの当初の目的は、建設技能者の資格、現場の就業歴等を業界横断的に登録、蓄積することによって、その適正な評価と改善を目指すことにありました。 　ところが、地方で働いている優秀な人材が、東京の大手企業に、お金を多く出すからと言われて引き抜かれているケースがあるそうです。こうした懸念に対して、国交省としても何らかの対策を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

○石井副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の建設キャリアアップシステムにつきましては、平成三十一年四月から本格稼働しておりますが、業界からの声を踏まえまして、随時システム改修を行ってまいりました。 　セキュリティー対策を強化することで、個人情報の漏えい防止であるとか、技能者の悪質な引き抜きの防止につなげているところでございます。 　このため、現在、システムの導入によりまして、直接、技能者の引き抜きにつながるものとは考えてはおりません。 　また、委員御指摘の地方の建設業の人材流出につきましては、ほかの地域に行かれる方や、また、ほかの業界に行かれる方など様々な場合があると思っております。大切なことは、建設業をいわゆる新三Ｋと言われる、給料がよく、休暇が取れて、希望が持てる、そのような若者にとって魅力的な産業へ改善していくことではないかと考えております。 　そのため、国土交通省とい

○谷田川委員　どうぞよろしくお願いします。 　それでは、東京一極集中の是正の取組ついて申し上げたいと思うんですが、また東京一極集中は進んでしまっているんですね。コロナ禍で一旦東京転出が増えたんですが、それが、去年また増えてしまったということなんですね。 　私は昨年、大臣と東京一極集中の是正についてどうだという話をしたときに、大臣は、国土形成計画でしっかり位置づけるという話だったんだけれども、これまでの国土形成計画というのは、東京の都市機能の強化と、そして地方の創生、これ、両方を両立するような書き方なんだけれども、これでは中途半端に終わるんじゃないかと私は思っているんですよ。 　大臣は、今度の国土形成計画に当たって、何か垣根ごと壊したいんだという何か思いがあれば、一言言っていただければ。