国土交通委員会

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、特定地域、準特定地域におきましては、その下限割れ運賃につきましては禁止をされております。それについてはすることは認めていないというふうにしております。 　今回の協議運賃制度、今般改正法案につきましては、御指摘のとおり、特定地域、準特定地域は除外するということになっております。そして、地域の関係者による協議が調ったときは、従来の認可制による運賃によらず、届出で運賃を設定できるという、こういう制度になってございます。そして、この協議により運賃を決定する際には、地方運輸局長などが、自治体、交通事業者などにより行われる協議会の構成員として適切な運賃設定がなされるよう協議に参加をいたします。 　こうした協議の場での議論を通じて、過当競争を引き起こすような運賃にはならないように協議運賃制度の適切な運用を図ってまいります。

○森屋隆君　堀内局長、ありがとうございます。 　三番目の協議運賃制度についてはしっかりとそういうふうにならないように指導というか、やっていくんだと、こういうことだと思ったんですけど、少し最初に聞いたところが、私の説明が悪かったのかと思います。 　特定、準特定で下限割れがまずあるかないかということと、もしあるんであれば、ないならないでそれはもう結構なこと、ないのが当然ですから、ないならないでいいんですけれども、あるんであれば問題じゃないのかどうなのか、そこはどういう考え方なのか、お示ししていただきたいと思います。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　特定地域、準特定地域における下限割れ、これは、そういうケースもたまにございますけれども、それに対しては、そういうことにならないようにしっかり指導し、ちゃんと法律にのっとって進めていくように適切な措置を講じております。

○委員長（蓮舫君）　堀内局長、あるかないかで聞いております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　そういうケースはございます。ございますけれども、それに対してはしっかりと法律にのっとって進めるように指導なり適切な対処を行っております。

○森屋隆君　局長、あるんですよ。ないという、ルールが決まっていて、当然法治国家でありますから、でもやっぱりそれがあるんです。あるということは、そうすると、それがよければ、じゃ、うちもと、じゃ、うちもと、こういうことに言わばなっていく。 　貸切りバスなんかも結果的にそうなんですよ。結果的に、下限運賃があってもそこを無視をして、例えば貸切りバスだったら十万円、しかし、前回モリヤ観光を使ったから一万円の割引券を出すから九万円なんだと、プラスして、合わせて十万円だからいいみたいな、こんな何かことになっているわけです。 　だから、下限運賃があるんだったらあるでしっかりそれは守ってもらう、そういったことじゃないと、この特定、準特定のせっかく幅を持たせて幅の中でしっかりやってもらうと、競争してもらうということが崩れますから、局長、これは、裁判にもなっている問題なのかもしれませんけれども、国交省として

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　従来の鉄道事業再構築事業は、法律に基づく定義におきまして、最近における経営状況に鑑み、その継続が困難となり、又は困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業、すなわち赤字の鉄道事業を対象としており、ＪＲへの適用は念頭に置いておりませんでした。 　今般の改正法案におきましては、この定義を見直し、赤字の鉄道事業という要件を外し、大量輸送機関としての鉄道特性が発揮できない路線の全部又は一部を対象に、利用者利便を確保しつつ輸送の維持を図る事業としたことから、ＪＲの路線も対象になり得ると考えております。 　また、明示の仕方につきましては、現在検討中でございますけれども、この今回の再構築事業の定義の改正、法律改正の趣旨をこの法律に基づく基本方針に記載できないか検討を進めているところでございます。

○森屋隆君　局長、ありがとうございます。 　読み取れば、当然ＪＲも、今局長言ったように、赤字じゃないところでも対象になるんだということで読み取ればそうだと思いますし、今検討していただけるということでありますから、やはりそこはきっちり明示していただいて進めていただく、これがいいことなのかなと、こういうふうに思っていますんで、局長、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、本改正案では、今後の地方公共交通の在り方を左右するのがやはり再構築協議会なんですけれども、そもそもこの間、私、ずうっとなんですけれども、何度も申し上げているように、最大の課題は人員不足なんです。そして、この問題を解決できない限り、この再構築協議会でも真っ当な議論や協議が私、できない、こういうふうに考えています。この観点から、人員不足の解消、少し具体的に答弁をいただきたいと思いますけれども、質問をさせてください。 　読

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまで鉄道事業は事業者を主体として行ってまいりました。そういう体制が長年続いておりました。ですから、現時点でその中に地方自治体も加わってその経営の責任の一端を負えということについては、今の段階ではなかなか理解が進んでないということなのではないかと思います。 　しかし、現実、この地域公共交通を守るために、地域と自治体と事業者と国が問題を、意識を共有して、どうやっていったら守っていくことができるのか、住民の公共交通を守ることができるのかということについて自治体も積極的にその議論の輪の中に入っていただきたいと、こういうふうに今回我々としてはお願いをしているところでございます。 　今般の改正法案や新たな予算制度は、こうした考え方、思いの下に提案させていただいたものでございまして、今後は、自治体に対して今般の制度の趣旨、背景、とりわけ地域公共交通再構築の必要性について

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　先日の参考人質疑で前富山市長の森雅志参考人が言っていまして、私、いいこと言っているなと思ったんですけれども、やっぱりこの公共交通をうまくやっていくのは、交通政策と都市政策というのはイコールなんだと、こういうふうに言っていますし、そこには、自治体が及び腰では駄目なんだと、さらに、自治体が前に出て公費を投入することが妥当なんだということをしっかりと説明をしていく、そして社会の資本の質を上げる、結果的にはそれが住民に、再配分じゃないですけれども、還元されているんだと。こういうようなことをしっかり国交省の方からも引き続き各自治体に説明をしていただいて、そしていいものにしていただきたいと、こういうふうに思っています。大臣、よろしくお願いします。 　次に、もう一点、やはりこれも大きな問題です。バス運転手、もうこれも本当に年々年々、なかなかなり手ないです。