国土交通委員会

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　魅力的な職場環境につきましては、働きがいがあり、快適で安心な職場環境であると考えております。 　国土交通省としましては、バス業界に対して、現在、運賃改定の認可、これは大体、全部のうちの半分ぐらいから今申請が上がってきております。運転手の賃上げも考慮した、運転手の方々の賃上げにも考慮した改定の検討、これをしっかり行っていただくとともに、快適な更衣室、休憩所、さらには安心して働ける社内の環境、そういった働きやすい、若い方でもあるいは女性の方でも働きやすい職場環境の整備を進めていただくようお願いをしているところでございます。 　また、バス業界の人材確保、これは大変喫緊の課題であると認識しております。そのため、国土交通省としましても、令和四年度補正予算におきまして、人材確保のための積極的な広報や二種免許の取得に対する支援など、事業者による人

○森屋隆君　ありがとうございます。これ、本当に力入れてほしいと思います。 　鉄道の方についても同じ質問ですけれども、ＪＲ北海道が三月に、自己退職者、過去最高二百三十二人と、こういうふうに発表しました。特に多いのが、これももう皆さん御承知のとおりなんですけれども、保線業務がやっぱりなかなか人が集まらない、技術職が集まらないという状況です。 　これについても、どのような、国交省としての、魅力的なそういう現場にする、職場にするところについてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　鉄道の現場におきましても、委員御指摘のとおり、人材不足について喫緊の課題になっていると承知をいたしております。 　このため、国土交通省では、技術的な研修等の場を活用して人材育成を支援するとともに、保守点検、先ほど保守の現場というお話がございましたが、その省力化や自動運転の導入など、新技術の開発、導入につきましても支援を行っているところでございます。 　また、近年、運賃改定の申請のあった鉄道事業者に対しましては、適切に人件費の伸びが原価として算定されるように、運賃の認可に当たっては柔軟に対応するなどしておりますが、引き続き人材の確保に配慮してまいりたいと考えております。

○森屋隆君　ありがとうございます。これについても本当に力を入れて引き続きやっていただきたいと思います。 　次に、本法案で大事な上下分離、今局長の方からありましたように、作業員、保線員がいないわけですよね。しかしながら、上下分離をしていくという方向に行ったときに、そこをどう担保するかということが大事だと思います。 　これ、個別で国といろいろこの間やらせてもらいましたから、くどくど説明しませんけれども、百という仕事を五人でやれば一人頭二十ですけれども、そういった決まりが独立採算制で企業ごとに違うわけですから、決まりないわけですよね。その標準的なルールを私決めなきゃ駄目だと思っているんです。この辺についてお聞かせ願います。

○政府参考人（上原淳君）　委員御指摘のとおり、鉄道施設については、鉄道に関する技術上の基準を定める省令で一律の一定の基準を設けているところでございまして、これに関しましては、鉄道構造物等維持管理標準を定めております。また、鉄道総合技術研究所におきまして同標準の詳細に関する手引を作成しているところでございますが、他方で、保線を取り巻く環境は地域によっても大きく変化しているところでございますので、委員の御指摘も踏まえまして、まずは経営環境が厳しい地域鉄道事業者に対して調査を行い、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。

○森屋隆君　是非これしっかりやってもらわないと、この法案通っても、そのところが、ベースがしっかりできていないと運用方が難しくなると私思っていますんで、是非よろしくお願いします。 　次に、これ、これも問題なんですよ、それぞれのところで自然災害毎年起こって、その自然災害を復旧するに当たっては、鉄道軌道整備法なんですよ。そして、今回の法改正で、社会資本整備総合交付金、それは今回の法改正で使える。何が言いたいかというと、先ほど上下分離にしても、自治体の首長がやはり不安になっているのは、災害があったときに復旧するのにこの鉄道軌道整備法じゃないと復旧ができないから、結果的に、今回の法案やっても、違うルールの中でやるんで、その負担分が大き過ぎるということでやっぱりそこに踏み切れない。ここをうまくもっと使いやすいように私はした方がいいと思うんですけど、これについてよろしくお願いします。

○政府参考人（上原淳君）　委員御指摘のとおり、被災した鉄道の復旧につきましては議員立法である鉄道軌道整備法に基づく支援を行っているところでございまして、平成三十年に鉄道軌道整備法が改正されまして、黒字の鉄道事業者の赤字路線に対する支援についても可能となっているところでございます。 　鉄軌道整備法に基づく支援は、事業者の復旧意向を前提とした事業者に対する補助制度という形を取っております。これによりまして、これまでに多くの路線の復旧が事業者の主導の下で迅速かつ安全に確保されてきたものと認識をいたしております。 　他方、社会資本整備総合交付金につきましては、これはインフラ整備に主体的に取り組む自治体主導のあくまでも交付金という形を取っておりまして、この両制度の趣旨、目的が大きく異なることから、現状、この災害復旧の場合には事業者が復旧の主体というふうになっていることを考えますと、この社会資本整

○森屋隆君　復旧後に使うのは分かっているんですけど、復旧できないから困っているんで、そこをダブルスタンダードみたいにならないように、それ、よろしくお願いします。 　時間来たので、最後、大臣に、今のやり取りの中で大臣感じていること少し述べていただきたいのと、最後、国は令和三年の十二月に環境行動計画、これを作成して目標出しています。 　そして、なぜ公共交通使われないのかということで、地域でもそれぞれノーマイカーデーなんてもう三十年前からやっているんです、水曜日はノーマイカーデーなんて言ってね。だけど、ノーマイカーデーだから今日すいている、渋滞ないから車で行こうみたいな、こんなことになっているんですよ。 　だから、これをしっかり連携して、森参考人も言っていたように、二車線のうちの一車線潰して路面電車走らせたと、結果的にはそれ成功したんだと、このぐらいの勢いで私やってもらわないと、ノーマイカ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段の保守管理、また災害復旧のためのルールについてのお話でございますが、やり取り聞かせていただきまして、しっかりとここは、これまでは事業者任せだったわけですが、ここを我々、官も入ってしっかりやっていこうと、こういう体制になってまいります。 　そのときに、鉄道、法律による支援、これは事業者を支える支援ですけれども、それから自治体を支える社会資本総合交付金、これをうまくかみ合わせていくような形にしていかなきゃいけないと改めて感じた次第です。 　それから、ノーマイカーデーについてでございますが、例えば利用促進に関して優れた取組を行う自治体等の表彰や、エコ通勤に取り組む事業者等の認証制度の推進などを通じて、優れた事例の横展開を図ってきています。より根本的には、長年にわたって利便性の低下が利用者の減少につながり、更なるサービスレベルの低下を招くという状況にあり、こ

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いします。力強く進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　終わります。