国土交通委員会

○古川（元）委員　本当にもう一年切っているわけですから、積極的に、これはいろいろな方々の力をかりて広報していただきたいと思います。 　今後、数百万人が相続登記を行うことが必要となる中で、やはり専門家によるサポートは不可欠であって、そのためには、各自治体に専門家による相談窓口を開設するのが適当だというふうに思いますが、これは、国は今もやってはいるようですけれども、もっと積極的に自治体に対して相談窓口を設置するように働きかけるとともに、窓口をつくれという以上は、そのための財政支援、こうしたものもちゃんと行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、来年四月一日に施行される相続登記の申請義務化により、相続登記を行うことを検討する国民が増えることが予想されますが、登記手続の経験や知識がなく御自身での対応が難しいと感じる国民も多いと考えられます。 　そこで、法務省では、国民目線で相続登記の手続を分かりやすく説明したハンドブックを昨年十二月に法務局ホームページで公開をしたり、一般の方向けの新制度説明会を開催したりするなどの対応を行ってきたところですが、登記の専門家である司法書士や国民に身近な地方自治体などとの連携を図ることも極めて重要と考えております。 　法務省では、これまでも、法務局と司法書士会等が連携した相続登記についての相談会を実施したほか、相続登記に関する専門資格者の相談窓口を記載したパンフレットを地方自治体等に広く配付したり、自治体職員向けの勉強会を開催したりするなど

○古川（元）委員　これはしっかりやっていただきたいと思います。 　この相続登記の義務化は、これは、もちろん基本は法務省なんでしょうけれども、やはり空き家対策とか所有者不明土地対策ということを考えると、国交省も非常に関係しているわけですね。 　この相続登記については、登記の専門家、これは司法書士の皆さんですから、これは司法書士を活用することが適当だと思うんですが、そういった意味では、司法書士会とかはこれは所管が法務省ですから、今まで関係は、やはり法務省との関係が司法書士業界というのは強かったんだと思いますが、やはり今後のことを考えると、これは、国土交通省も、司法書士法を所管しているわけじゃないですけれども、この司法書士業界というのは、連携あるいは普段からの交流、こうしたものをもっと密にしていく、強化すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　司法書士の方々は、相続登記などに知見をお持ちであるため、市町村が空き家所有者を探索する際に御協力いただければ、空き家対策の推進が図られるもの、このように考えます。 　また、空き家対策において司法書士の方々に期待される役割は大きく、このため、国が定める基本方針などにおいて市町村が設置する協議会の構成員として参画いただくことなどを明記しております。 　また、国土交通省では、これまでに、空き家対策モデル事業により、地方の司法書士会が県や市と連携して、空き家対策の市民講座の開催や啓発パンフレットの作成等を行う場合に、これらを優良な取組として支援してきたところでございます。 　相続登記が促進されれば、空き家の所有者探索が迅速になり、空き家の活用も円滑になることから、国土交通省としましては、今後も司法書士の方々との連携を進めて深めてまいりたいと思います。

○古川（元）委員　所管する法務省が余りいい顔をしないかもしれませんけれども、これはやはり、国民の立場に立ったら、国交省と司法書士の皆さんともしっかり連携して、相続登記をちゃんと進めて、空き家や所有者不明土地を少しでも少なくする、大事なことなんです。是非、これは積極的に進めていただきたいと思います。 　時間になってまいりましたが、最後にちょっと、もう一問。 　今回の空き家ですけれども、私、地元なんかでもよく不動産関係の話をしていると、古川さん、これから、とにかく賃貸のアパートとかマンションの空き室の問題が本当に大変な問題になってくると。今でもだんだんそうした空き室が増えているんですけれども。 　一方で、どんどん新しい、今、賃貸アパートとかマンションが建って、最近、戸建てなんかは減っても、一方で賃貸のマンション建設なんかは増えていると。結局、新しいものができると、古いところから新しいとこ

○斉藤（鉄）国務大臣　今後、老朽化が進む賃貸アパートや分譲マンションにおいては、空き室の増加に伴う管理不全を招かないよう、適時適切に修繕工事を実施し、必要な管理状態を保つとともに、長寿命化工事の的確な実施が重要と考えております。 　まず、賃貸住宅につきましては、特に個人オーナーの方々が計画的に修繕を行えるよう、ガイドブックにより、修繕工事の必要性や概算費用などを周知するとともに、計画的な修繕費の確保に資する大家向け共済制度の普及を図っております。 　また、分譲マンションにつきましても、管理組合の合意形成を支援し、マンションの長寿命化に資する修繕工事を促す税制上の優遇措置を本年度から創設いたしました。 　さらに、法務省における区分所有法制の見直しでは、集会の決議を円滑化する仕組みなどの検討がされており、国土交通省でも、有識者の検討会で、空き室が増加する中でも適切な管理に必要な方策につい

○古川（元）委員　これから急速な人口減少で、間違いなく空き家や空き室は増えていく、もうそれは想定できますから、やはり、なっちゃう前に、そういう空き家や空き室になる前に対応ということで、是非国交省、斉藤大臣の下、リーダーシップを取って進めていただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、末次精一君。

○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。 　それでは、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、質問させていただきます。 　まず、法改正に伴う自治体への影響について、大臣にお伺いしたいと思います。 　この度の改正のポイントは、特定空き家、すなわち、危険空き家の除去から空き家の再生、有効活用に大きくシフトしている点にあります。この点について、空き家の発生抑制に資する、そもそも空き家にしない施策が取り入れられていることは評価できます。 　しかしながら、空き家再生を地方創生へつなげていきたいという国の考えはよく投影されている一方で、その内容は、要するに、国が自治体のお尻を、あんたらしっかりやってくださいよとたたいているだけにすぎないと思います。 　私は、本年三月の質疑で、地元長崎県内の自治体が住宅政策に取り組むに当たって最大の壁となっている課題が、マンパワ

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の改正案におきまして、今委員おっしゃるとおり、市町村の役割が非常に大きくなります。これに対してしっかり国としても支援をしていきたいし、また、制度的にもいろいろなことを考えたいと思っております。 　法律の円滑な施行や運用に向けて、市町村を支援するため、国としてガイドラインやマニュアルの策定、周知、優良事例の横展開などをまず取り組んでまいります。 　また、人員や専門的知識が不足しがちな市町村においても、こうした空き家対策を着実に推進できるよう、空き家対策に経験や実績などのある民間法人を市町村が指定し、相談対応などを行う仕組みを新たに設けることとしております。 　さらに、市町村による空き家の除却や活用などの取組に対して国は補助を行っておりまして、残りの市町村負担分についても特別交付税による措置を講じているところでございます。引き続き、財政面においても、市町村を支援