国土交通委員会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非ただいまの答弁踏まえて柔軟な対応をお願いをしたいというふうに思っております。 　あわせて、既に法定協議会とかあるいは任意協議会が設置されているような線区、こういった線区についてもやはり再構築協議会の方に移行できるような対応を是非していただきたいと思いますし、関係者間でしっかりとした議論をしていただくことがこれ大変重要だというふうに思っておりますので、そうした法定協議会、任意協議会においてもしっかりと議論を国としても促していく、こういった対策を着実に進めていただきたいというふうに考えておりますが、現時点での政府のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　既に、全国の複数の地域におきまして、自治体が主導して現行法に基づく法定協議会や任意の協議会を開催し、地域のまちづくりや観光等の取組と連携しながら、上下分離方式の導入等により鉄道を再生させている例や、地域の輸送ニーズに応じてバスやＢＲＴによる輸送に移行した例が見られるところでございます。 　このため、そうした法定協議会や任意の協議会における調査事業、実証事業、法定協議会の決定を経て行う鉄道事業再構築事業等につきましても社会資本整備総合交付金の対象としたところでございます。 　任意の協議会や法定協議会は、関係者からの要請があり必要な要件を満たせば再構築協議会への移行も可能と考えておりまして、いずれにいたしましても、国としましては、関係者の連携と協働による公共交通再構築が円滑に進むように主体的に取り組んでまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非国が主体的にリードしていっていただきたいなというふうに思います。 　一方で、地域の住民の方からすると、再構築協議会が設置されると鉄道の廃線ありきの議論になるんではないかと、こういった不安が広がるというような懸念も言われております。是非、再構築協議会設置するときには、そうした廃線ありきの議論ではないんだということを地域の皆さんに丁寧に御説明していただいてそうした不安を払拭していく、このことが大変重要だというふうに思っておりますので、是非、こうした不安払拭に向けた取組、しっかりとやっていただきたいというふうに思っておりますが、政府のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　再構築協議会における再構築方針の作成は、今般の改正法案におきまして、自治体を含む関係者の協議が調うことが前提とされておりまして、地域の了解なく廃止の方針が決定されることはございません。 　その上で、国といたしましては、中立的な立場を堅持しながら、廃止ありき、存続ありきという前提を置かずに、鉄道事業者に必要な情報の開示を求めるとともに、調査事業や実証事業も活用して、ファクトとデータに基づいて議論を進めることといたしておりまして、こうした制度の内容を今後関係者に丁寧に説明することで御懸念を持たれないように努めてまいりたいと考えております。

○浜口誠君　是非、丁寧な説明で、地域住民の方、とりわけ本当どうなるのかなという思いでおられる住民の方も多いと思いますので、しっかりとした、地域の声も聞いていただいて、対応を丁寧に進めていただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、先ほど来、これも先生方から御指摘のあったＪＲに対する上下分離の方式を導入していく、これは導入できるということで理解はいたしました。やはりこれを明確に示していくために、先ほどの鉄道局長の御答弁ですと、基本方針に明記できないかという御答弁がありました。 　今回は、斉藤大臣に、ＪＲの上下分離、これは明確にＪＲにも導入していくんだということと、あと、基本方針にもう明記をするんだという決意を是非この委員会でも示していただきたいと。今検討中ということでありますが、大臣としてはやっぱりしっかりやっていきたいと、明記、明確にしていくんだという決意もお示しいただけな

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＪＲに対して上下分離方式、これも選択肢の一つである、議論の対象の場に入るということでございます。 　これを基本方針の中に書くかどうかということにつきましては、先ほど局長からも答弁申し上げましたけれども、検討させていただきたいと、このように思います。

○浜口誠君　是非検討した上で明記をしていただくと、基本方針に書き込んでいただく、是非そのリーダーシップで議論の、まあ今議論中ですからなかなか明確に言えないというお立場は理解はいたしますけれども、是非ＪＲについても上下分離導入できるんだということを誰が見ても理解ができるようにしていただきたいというふうに思っておりますので、重ねて要望しておきたいと思います。 　一方で、鉄道事業再構築事業を踏まえて自治体がインフラ整備するときについては、今回の法改正で地域公共交通についても社会資本総合交付金から財源を充てていくことができると、こういう仕組みに今回なります。大変いいことだと思います。 　今までにない一つのブレークスルーが行われるということになるというふうに理解をしておりますが、じゃ、どれほどの財源規模を例えば令和五年度では予定しているのかどうか。これから将来に向けてはこの交付金の水準については

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　今回のローカル鉄道の再構築に向けた制度面、予算面での枠組みは、バス、タクシーも含めた地域にとって最適な公共交通を実現させるための枠組みとなっております。これらの地域公共交通全体に関する予算の合計として、令和四年度補正予算及び令和五年度予算では過去最大の総額約一千三百億円を計上させていただいております。また、今年度から新たに社会資本整備総合交付金の中に地域公共交通再構築事業を基幹事業として創設いたしました。既存の都市・地域交通戦略推進事業についても使途を拡大する。自治体がまちづくりや観光振興等と一体となって主体的に地域公共交通の再構築に資するインフラ整備を行う場合にこれを支援できることといたしております。 　どれぐらいの予算規模となるのかということでございますが、まず、今年度につきましては、これから、この法律を通していただいて、その後、再構

○浜口誠君　ありがとうございます。是非、各地域からいろんな要望出てくると思いますので、それらを踏まえて、地域の公共交通維持、存続のための支援しっかりと行っていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、総合的なやっぱり交通政策、これから非常に重要になってくると思います。地域の公共交通は、高齢者の方、あるいは車の運転免許持たない方、高校生以下の学生の皆さんの通学の足、そして中山間地に住む住民の方からしても非常に重要な移動手段だというふうに思っております。だからこそ、鉄道、バス、タクシーも、乗り合いタクシーやあるいはデマンドタクシー、さらには自家用有償旅客運送みたいな仕組みもつくって、幅広い交通モードを活用していくということは非常に重要だというふうに思っています。 　また、あわせて、先ほど来先生方からも御議論ありましたけれども、まちづくりですね、地域のまちづくりと連動させていくこ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに総合的な交通政策と言ってくださいましたけれども、いろいろな角度、観点から、まちづくり、地域づくりと連動した交通政策でなくてはならないと、このように思っております。 　基幹的ネットワーク、それから、その基幹的ネットワークからちょっと地域に根差した中間的な交通、そして、よくラストワンマイルと言われますけれども、自宅まで、それぞれに応じてしっかりこれらが連携して、かつ、その地域の、クロスセクター効果のときの議論もありましたけれども、暮らしと直結したものになっていかなくてはいけない。そういう中にあって、国がしっかり、これまで事業者任せであったところがございましたけれども、地域や地方公共団体、事業者、国がしっかりその情報を共有してどう地域公共交通を守っていくかということを議論していかなきゃいけない、その真ん中に国が入れということでございますので、これはしっかり対応し