国土交通委員会

○古川（元）委員　是非そこは全面的に御協力をお願いしたいと思います。 　既に国交省の方では、今日、資料としてお配りさせていただいておりますが、「道の駅における可動式コンテナの設置について」ということで、この猪苗代のことについて書かれている資料が国交省から出されておりまして、そこの中に、この「道の駅「猪苗代」における取組に、国としても必要な協力を実施し、その知見を全国に展開。」とあります。 　ここにあります「必要な協力」として、具体的にどういう協力をすることを考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、猪苗代町が設置いたしました道の駅「猪苗代」地域創生推進協議会、これに参画いたしまして、高機能な可動式のコンテナの設置、検討を進めてきたところでございます。 　令和五年度につきましては、協議会において、この高機能可動式コンテナの実証デモを行う予定としておりまして、国といたしましても、現地での検討に積極的に参加をしてまいりたいと考えております。 　また、活用用途に応じたコンテナの有用性、機動性、経済性、また、コンテナの運用、また管理の在り方や、関係法令の整備など、全国への展開を見据えて、必要となる知見の整理、これを実施していきたいと考えております。

○古川（元）委員　もうちょっと、では、具体的に何をするのか。協力するということは、参加していますと口だけではやはり協力にならないので、ちゃんとお金を出してくれたりとか、いろいろな規制があればちゃんとそういう規制を緩和するとか、ちゃんとそういう具体的な取組はしていただけるんですよね、そこは確認ですが。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今のところはソフト的な協力ということになっておりますが、これから実際の事業が行われるに当たって、当然、国費による支援等を考えてまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　これは別の、もう一枚の資料に、「「防災道の駅」について」という資料の中では、広域的な防災拠点機能を持つ道の駅について、重点的な支援を最大五年行う、ハード面では、防災機能の整備、強化を交付金で重点支援するとあります。 　ですから、こうした交付金による重点支援、これも、この猪苗代のプロジェクトを推進するに当たっては、ちゃんとそうした支援が行われるというふうに考えてよろしいですか。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、広域的な防災拠点としての役割が期待される防災道の駅の機能強化に対して、社会資本整備総合交付金により重点支援を行うこととしております。 　具体的には、通常国費率が五〇％のところ、五五％にかさ上げをいたしまして、あとは、例年、全国から予算枠を上回る要望をいただいている中、防災道の駅の機能強化に係る事業に対しましては優先的に配分を行っているところでございます。 　この防災道の駅、猪苗代につきましても、今後、防災機能強化が見込まれるコンテナの活用に関する事業計画が提出された場合は、重点的に支援をしてまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　これは重点的というので、今、局長の話だと五五％、五％上乗せだけですかね。もうちょっとこれは何とかならないんですかね。よくこういう交付金をやっても、いや、国はやっていますと言っても、やはり地方の負担が余りに多いと、結局、なかなか使いたくても使えない。国は、やったふり、いやいや、ちゃんとつけているんですと言うんですけれども、しかし、地方の方からすると、その負担ができないと結局使えないということになって、ちょっと五五％というのは余りに低過ぎるんじゃないかなと。 　これは大臣、大臣の一声で、もうちょっとやはりこの負担割合は上げるべきじゃないかと思いますが、いかがですか、大臣。

○斉藤（鉄）国務大臣　今の防災に関する支援のルールについてはこういう形になっておりますが、新しい考え方による今回の試みについて、どういうことができるか、ちょっとしっかりまた検討させていただきたいと思います。

○古川（元）委員　余り検討という言葉を使われると、岸田総理と同じだと言われますからね。 　やはり、新しいことをやろうと思ったら、五％程度の優遇では重点的にやっていますというふうには余り思えないと思うんですね。最低でも一〇％や二〇％ぐらいは優遇して、使いやすいという交付金にしないと、実際には使われないんじゃないかと思いますから、是非、検討するだけじゃなくて、しっかり形として目に見える形にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、ちょっとお伺いしたいと思いますが、災害時に備えてコンテナ型やトレーラーハウス型の施設を一定以上の期間留め置くと、これは、継続的に使用する物件等として、随時かつ任意に移動できないと判断され、これが建築基準法第二条第一号に規定する建築物に該当することになるので、基礎に緊結することが求められることになりますが、こうなりますと、建築物として基準を満たす

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の防災目的に使用されるコンテナ型、トレーラーハウス型の施設につきましては、これまでも災害時に仮設建築物として活用されるなど、有用なものであるというふうに認識をしてございます。 　これらの施設が建築基準法の適用を受ける建築物に該当するか否かにつきましては、それぞれの特定行政庁が判断をすることになりますけれども、一般論では、随時かつ任意に移動できる形態のものは、建築物に該当しないものとして扱うことにしてございます。 　特定行政庁において、随時かつ任意に移動できる形態でないと判断する場合は、委員御指摘のとおり、建築物として扱うことになりまして、一定の基礎を設け、柱と基礎を緊結するなど、建築基準に適合する必要があるところでございます。 　このルールは、建築物に作用いたします荷重や外力によりまして、建築物にゆがみなどが生じ、倒壊などに至らな