国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　クロスセクター効果分析の実例という御質問ですが、滋賀県等が近江鉄道についてクロスセクター評価を行いました。鉄道の代わりに、通院、通学などのための代替交通手段の確保、また、道路混雑に対応した道路整備等を行った場合、各項目にそれぞれこういう、鉄道がなくなったらこういう対応をする必要がある、そのためにこれだけのお金が掛かるというのを金額を出しております。そういう形で鉄道の存在価値を数値化すると、こういう例もございます。

○石井苗子君　パラダイムシフトというのは、これまでの考え方を一掃して新しいことをしていくわけです。 　行き詰まってしまった赤字ですよね、それを解消するのに今までどおりの解決策では役に立たないということなんです。なので、鉄道が赤字になったときにどこにバスを引くかではなくて、合体をして、どこまでは鉄道が大事だけど、ここから先はバスの方がいいといったときに、両方走れるような車体を造る、しかも小型で造る、大型は従来の線路のところを赤字にならないように補填しながら走るという、こういうダブルで、スタンダードではなくて、ダブルでやっていくという補強効果というのもクロスセクターから考え出していただきたいと思うんですが、次の質問に行きます。 　私は、運転手さんの人材確保という部分についてなんですが、大臣は、運転手の職業としての魅力を高める取組を行うと答弁されました。先ほども質問があったんですが、これ四年

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　魅力ある職業、これは、やっぱり賃金が高いということ、それから快適で安心な職場環境、また働きがいということだと思います。働きやすい職場環境の整備を進めることによって若者、女性にも参入していただけるような職場になるのではないかと。 　その具体策でございますが、人材確保、養成の取組を支援する制度とは、バス事業者、タクシー事業者が行う人材確保セミナーやＣＭなどの広報費用に対する支援、それから二種免許取得に要する費用の負担に対する支援などでございます。令和四年度補正予算において新たに盛り込んだものでございます。 　これらの支援、まだその程度かとおっしゃるかもしれませんけれども、まずここからスタートさせていただいて、バス・タクシー業界における人材確保に向けてしっかり取り組んでいきたいと、このように思います。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　先ほど森屋議員からも質問があったように、この過当競争、こういったことに関してもますます魅力がなくなってしまう職業にならないようにしていきたいと思うんですね。やっぱりこれは働き方改革というんではなくて働き方マッチングがこれから必要で、人材確保が、ここから、朝から晩まで同じ人が働かなくてもいいようにしていくのか、単位的に魅力的な賃金にしていくのか、こういうのも考えていただきたいと思うんです。是非、女性のドライバーも、この時間だけだったら働けるとか、その人たちに取得できるような免許を、改正して具体的な支援をしていくという、二種免許の取得に対しても努力をしていただきたいと思います。 　その努力というところなんですが、共創というのが、みんなで激しく争うじゃなくて、共に創る共創だということの漢字の意味ですね。地域の特性を生かした共創、これを実現するために専門

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　将来のあるべき地域公共交通の姿を地域の将来像と併せて検討していくに際しましては、御指摘のとおり、学識経験者等の知見を最大限活用していくこと、加えまして、自治体の職員を言わば専門家として養成していくことが非常に重要であるというふうに考えております。 　そのため、国土交通省におきましては、公共交通再構築に関する学識経験者をまず把握をさせていただき、再構築協議会を始め各地の協議会の場に委員として入っていただく積極的な関与を求めてまいります。また、御指摘のとおり、自治体職員向けにもセミナーや研修等を現地で地方自治体の方で開催をし、こうした学識経験者を講師で招きながら、ケーススタディーの手法も活用しながら、実践的な人材育成を行ってまいりたいと考えております。

○石井苗子君　かなりスピードアップしていただきたいと思うんです。学識経験者の人がもうてんやわんやで本当に走り回っていて疲弊しているというようなことを聞いておりまして、私のような人が百人ぐらいいなきゃ間に合わないんだというようなことも聞いております。 　なので、やっぱり考え方をチェンジして、そんなに難しいことじゃないんですから、講師の人を呼んで勉強してセミナーしてとやらないでも、自分で勉強すればできるようなことはさっさと勉強してやってもらいたいと思うんですね。研修会だの何だのというところにお金ばっかり使っていないで、自分たちで集まって何か教科書を見てやればできることなので、できることは何でも早くやっていただきたいと思うんです。是非よろしくお願いいたします。 　地域公共交通の活性化と再生に関する法律の一部を改正する法律案です、今回は。ですから、その具現化というのがいかに大事かと思うんですね

○政府参考人（上原淳君）　法律の運用に関することでございますので、お答えさせていただきます。 　特急列車や貨物列車が現に走行している線区等につきましては、鉄道特性が認められ、我が国の基幹的鉄道ネットワークの一部としてＪＲ各社の責任で維持が図られるべきであると考えております。したがって、新たに設ける再構築協議会の対象とすることは考えておりません。この点につきましては、法律に基づく基本方針に盛り込むとともに、国としても引き続きＪＲ上場各社に対して大臣指針に基づき適切な維持を求めてまいりたいと考えております。 　ただし、委員御指摘のとおり、こうした線区についても、例えばローカル列車の利用者が大幅に減少している場合などにおいて、持続可能な地域モビリティーを構築する観点から、事業者と自治体の連携、協働により改善策が積極的に講じられるといったことは非常に望ましいことと考えておりまして、国といたしま

○石井苗子君　私はずっと東北の大震災の支援活動をやっているんですが、医療分野なんですけれども、やっぱり地域の町が崩壊してしまって、これから町をどうつくっていくかというときに、じゃ、クロスセクターをやって、何が一番大事なんだ、モビリティーとして、アズ・ア・サービスとして、自分が動くときに、介護の予防にということも大切ですが、まず動いてもらわなきゃならないんですが、動くときにどうやったら気持ちよく便利に動けるかということを考えなければいけないと思うんですね。ですから、地域の方の御意見を聞いてというんだったら、それを具現化していかなきゃいけないと思うんです。 　通告した質問の七と八を併せて質問しますけれども、現在、黒字路線となっているＪＲ上場四社の路線であっても、あってもですね、自治体が鉄道インフラ部分を保有して鉄道事業者に運行を無償で貸与するという上下分離、この形式は当てはめるという理解でよ

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　今般の改正法案におきましては、公有民営方式の導入を含む鉄道事業再構築事業の定義を見直しておりまして、黒字事業者であるＪＲの路線も対象になり得るようにしたところでございます。

○石井苗子君　分かりました。やるということですね。 　それから、もしその地域の自治体と連携、協働した路線の維持という形態を計画に含むということであれば、大臣の指針や地域公共交通法案に基づく基本方針にこれは明確にそれを記載するべきと考えるか、明確に記載されていますか。地域の関係者の方々に明確にそれを示すべきではないかと思うんですが、この点のところはクリアになっていますでしょうか。