国土交通委員会

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　今般の改正法案につきまして、公有民営方式の導入を含む鉄道事業再構築事業の定義を見直し、ＪＲの路線も対象になり得るようにしたところでございますが、こうした今回の地域公共交通活性化再生法の改正の趣旨を事業者、自治体にしっかり周知する、その手法として、まずは同法に基づく基本方針に明記できないか検討をしているところでございます。

○石井苗子君　今、四月の二十三日まで全国統一地方選挙というのをやっているんです。そのときに、区だの市だのという議員っていうのは、これから先は住みよい町、子育てがしやすい町とかと皆さん同じこと言っているんですけれども、それは具体的に何なんだという話なんですね。御高齢の方が暮らしやすいまちづくりとか、そういう、こんなに国が大きなことを今やろうとしているわけですから、それを地域で、じゃ、どういうふうにこの町の人は住んでいるのか、こんな高層マンションに住んでいるのか、いや、まだまだ古いおうちで住んでいる方がいるのか、そういう年齢分布をして、じゃ、どの人がどういうふうに動くのが便利なのかということを議会でちゃんと議論してもらわなきゃいけないと、そういうことが分かっている人間を選んでくださいというような感じでいく時代になってくるんだと思うんですよ。だから、そういう意味においても、じゃ、防災に、安心して

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　まず、災害に関しまして、災害により路線が途絶された場合に備え、ＪＲ貨物では、ＪＲ旅客会社と協定を結びまして、鉄道の迂回ルートをあらかじめ設定し、平時から必要な対策のシミュレーションを行っているところでございます。また、利用運送事業者等と連携をして、代替輸送、鉄道が途絶した場合の代替輸送に関する計画も策定しているところでございます。これに対しまして、国といたしましても、昨年度からこの代替輸送のための拠点整備に対する支援を開始をしているところでございます。 　また、有事の際の関係でございますが、私どもで開催をいたしました貨物鉄道の在り方の勉強会におきましても、防衛省その他関係省庁との連携を更に強化する必要があるというふうに指摘をされているところでございまして、今後、ＪＲ貨物も含めまして、そうした連携を強めていきたいというふうに考えております。

○石井苗子君　あのですね、とんでもない国から物が飛んでくるんです。海に落ちたからよかろうではなくて、これが地下に関係しまして、津波だのということを考えて落としているということがあるんですね。これは実際に、実際に何かが破壊されるわけじゃなくても有事なんですよ。そのときに、貨物で物を運んでいるということに影響を与えようとしている有事なんですね。 　なので、地域の人たちの声を吸い上げて法律を作るんであれば、それでも安心だというようなことを周知しておく必要もあると思うんですね。広報活動というのは、これからは、地域で働く市議とか区議もそうでしょうけれども、こういうことが起こっても大丈夫だということを、不安をあおるのではなくて、大丈夫だということを提供できるような情報を出していっていただきたいと思います。広報活動にも国が力を強化すると言うんでしたら、広報活動にも力を入れていただきたいと思います。

○委員長（蓮舫君）　残り一分でございます。

○石井苗子君　あっ、残り一分ですね。 　ライドシェアについてですけれども、もう一度お伺いしますけれども、もしもこれが安全であるということが確保できたのであれば、将来はライドシェアの導入に向けての検討をしていただけるのか、何が解消できたら検討していただけるのかということだけお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　ライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態、これを前提としております。このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題であると考えております。 　交通不便地域における住民、来訪者の移動手段の確保につきましては、安全性及びサービスの安定的な確保の観点から、まずはタクシーやデマンド交通を御活用いただき、それでも公共交通が不十分な地域については自家用有償旅客運送も組み合わせて交通サービスを確保していただくことは重要と考えております。

○石井苗子君　終わりますけれども、今のところは検討しないということですね、お答えとしては。 　でも、いずれは何かがもう少し公共交通として組合せが必要になってくるのではないかと思いますので、引き続き考えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。 　まず冒頭、先生方からもありましたけれども、再構築協議会についてお伺いしたいと思います。 　再構築協議会の対象としては、輸送密度が千人未満の線区だけではなくて、先ほど石井先生からありましたが、そういった特急とかあるいは貨物列車、こういったものが運行する線区、さらには輸送密度が千人を超える線区、そして既に法的支援が措置されているような線区、こういった線区についても、国とそして地方と事業者など関係者がやっぱりしっかり議論をして持続可能な地域モビリティーをどうつくっていくのかと、こういった改善策ですとか対策を話し合う積極的な議論をやっぱり国としても働きかけていくことが大変重要だというふうに思っておりますので、是非限定することなく、いろんな議論が活性化するように是非国のリーダーシップを発揮し

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　再構築協議会を組織する要件の一つとして、今般の改正法案では、大量輸送機関としての鉄道の特性を生かしたサービスの持続可能な提供が困難な状況にあることを規定しておりますが、これに関して定量的な基準を一律に定めることは予定しておりません。要件を満たすか否かの判断は、地域や事業者の状況を踏まえて個々に行ってまいりたいと思います。 　他方、特急列車や貨物列車が現に走行している線区等については、鉄道特性が認められ、我が国の基幹的鉄道ネットワークの一部としてＪＲ各社の責任で維持が図られるべきであることから、新たに設ける再構築協議会の対象とすることは考えておりません。この点については、法律に基づく基本方針に盛り込むとともに、国としても引き続きＪＲ上場各社に対して大臣指針に基づき適切な維持を求めてまいります。 　ただし、委員御指摘のとおり、こうした線区についても、例えばローカル