国土交通委員会

○前川委員　日本維新の会の前川清成と申します。 　私、衆議院に来る前に参議院に十二年おったんですが、その当時も含めて、国土交通委員会で質問に立たせていただくのは初めてでございますので、どうぞよろしく御指導いただきたいと思います。 　まず最初に、大臣の所信ではお述べになっていないんですが、以前から気にかかっていた点がありますので、お尋ねをしたいと思います。 　この分館前の歩道もそうですが、最近、道路、単なるアスファルトを引いてあるだけではなくて、ブロックが引いてあったり、タイルが引いてあったり、あるいは石板が引いてあって、きれいにしてあるところがたくさんあります。大臣が赤坂宿舎にお住まいになっているかどうか知りませんが、赤坂宿舎前もそうですし、赤坂宿舎から議員会館の方へやってまいりますと、官邸の西側の道もそんなふうにきれいに舗装してあります。 　ところが、一旦そういうタイルなりブロッ

○斉藤（鉄）国務大臣　道路法上、道路を掘削して、占用物件、これはガス管とかそういうものですけれども、占用物件を設置する際には、占用許可申請において、工事実施方法や道路の復旧方法を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならないこととなっています。 　道路の復旧方法は、原則として道路を元の状態に復旧することが求められますが、その後、他の主体が掘削工事を行い、本舗装を行うことが見込まれる場合などには、仮舗装として、アスファルトによる補修を認めることがあります。

○前川委員　今大臣におっしゃっていただいたように、今掘り返したけれども、また近いうちに掘り返す、だったら元どおりきれいにするのはもったいないので、取りあえずアスファルトにしておこうというのはよく分かりますし、合理的だと思うんですが、その仮舗装、これはどれぐらいの期間までとかいう制限はあるんでしょうか。 　といいますのも、赤坂宿舎前はもう随分前からアスファルトのままのような気がしますし、一々気に留めておりませんでしたけれども、奈良に帰ってもそういう場所を時々目にするものですから、仮舗装ということでずっと続いたら、せっかく道路をきれいにしたのにもったいないなと思うものですから、その期間について御答弁いただけたらと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　仮復旧の期間については、他の主体が掘削工事を行う場合など、道路管理者が個別具体的に判断する必要があることから、一概には申し上げられません。 　いずれにせよ、道路管理者において適切に管理することが重要と考えております。

○前川委員　大臣の最初の御答弁にありましたけれども、道路を掘り返す際には、復旧方法を道路管理者に提出をして、その上で許可を受ける、こういうことですけれども、もしもその掘り返した業者が道路法に基づく復旧方法の届出、これを履行しなかった場合、守らなかった場合、そのときはどのような法律的な枠組みになっているのでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　道路占用許可申請の際に提出された道路の復旧方法に反している場合については、まずは道路管理者により是正の指導を行うこととなります。 　この指導に理由もなく従わないなど悪質な場合にあっては、道路管理者の判断により、道路占用許可を取り消し、原状回復を命じることができることとされております。

○前川委員　ごめんなさい、大臣、私がお聞きしたかったのは、指導を守らなかったとき、原状回復の命令に従わなかったとき、そこから先どうなるのか、何か強制するような手続があるのか、あるいは、一旦、道路管理者の方で代わりに原状復帰をして、その費用を請求するとか、そういう仕組みがあるのかをお尋ねしたかったんですが。

○斉藤（鉄）国務大臣　原状回復を命じたにもかかわらず従わない場合にあっては、道路管理者により原状回復がなされ、それに要した費用については、原因者負担金として請求することができます。 　また、設置された物件が残置している場合にあっては、許可に基づかずに道路に物を設置していることとなるため、不法占用として刑事罰の対象となる可能性がございます。

○前川委員　ありがとうございました。 　日本中の全ての道路を国が管理しておられるわけじゃなくて、県道は県であって、市道はそれぞれの市町村かと思いますので、国交省で全部目が行き届かないということは分かると思いますが、せっかくアスファルトを引くよりも高いお金をかけて道路をきれいにされるわけですから、その点、引き続き御留意をいただけたらと思います。 　その上で、午前中も何人もの委員の方から質疑がありました、地域公共交通についてお尋ねをさせていただこうと思います。 　大臣所信の十一ページに、地域交通機関は、利用者が減少しているので再構築を進める、リデザインというふうに述べておられまして、この国会にも法案が提出されます。 　ただ、ここで言う地域交通の地域、これはどのようなエリアを想定しておられるのか、射程に置いておられるのか。人口がどんどん減っていく過疎地、そういったところを想定しておられる

○斉藤（鉄）国務大臣　地域公共交通は、国民生活を支える不可欠な基盤であり、都市部や過疎地を問わず、様々な地域でしっかりとリデザインの取組を進める必要があると考えております。 　大臣所信においては、このような考え方の下、ローカル鉄道はもちろん、地域の路線バス等も含めて、全国で利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザイン、再構築を進めていく必要がある、このように述べさせていただいたところでございます。リデザインの対象を特定の地域に限定したものではございません。