国土交通委員会

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　空き家法が制定されました当時の附則では、先生御指摘のとおり、法律の施行後五年を経過した場合における検討規定というものが設けられております。 　これを踏まえまして、国土交通省におきましては、空き家法施行から五年を経過したことを受けて、令和三年度に、まずは、市町村の御要望を踏まえまして、基本指針やガイドラインを改正しまして、所有者の特定に当たって想定される調査方法の具体例、こういうものを示すなど、運用上の改善をまず行ったところでございます。 　他方、市町村からは、空き家を活用するときの接道規制の合理化でありますとか、管理不全空き家に係ります住宅用地特例の解除でありますとか、特定空き家に対する緊急時の代執行制度の創設でありますとか、制度的な手当てが必要になりますものにつきましての御要望もいただいておりまして、事務的には様々な検討を続けてまいったとこ

○高橋（千）委員　済みません、もう一回聞きますけれども、今、要望をもらって、継続して検討と、それは市町村の要望ですか。

○塩見政府参考人　空き家対策の最前線を担っておられるのは市町村であられまして、その市町村の現場から、先ほど申し上げました、接道規制の問題、住宅用地特例の解除の問題、代執行の問題、こういった御要望をいただいているということでございます。

○高橋（千）委員　この間、空き家法を二〇一四年に改正してから、特定空き家に指定され、除却や修繕などがされた空き家等が一万九千五百九十九戸、特定空き家ではないが管理不全として市町村の取組で除却や修繕がされた空き家が十二万二千九百二十九戸というのは、市町村が、当初、法律ができたときは、非常にハードルが高いよということが議論されていたと思うんですが、その中で非常に頑張ったと私は思っております。そういう中で要望があったというお話だったと思うんですが、市町村だけではなかったんじゃないかと思うんですね。 　ちょっと話を進めていきたいと思うんですが、住生活基本計画に明記した成果目標、これは居住目的のない空き家数を令和十二年時点で四百万戸程度に抑えるというものであります。 　これは資料の一にある、居住目的のない空き家は二〇一八年現在で三百四十九万戸、二十年間で約二倍になり、令和十二年度には四百七十万戸

○斉藤（鉄）国務大臣　住宅・土地統計調査で、そのトレンドでいけば、令和十二年には四百七十万戸と増えるという見通しが示されました。 　これに対して、令和三年三月の住生活基本計画では、これを七十万戸ぐっと抑えて四百万戸程度に抑えるという目標を掲げたところでございます。 　御質問は、その意味、根拠は何なんだということかと思いますけれども、意欲的かつ簡明な目標値を掲げることによりまして、一つは、空き家問題の重要性を広く訴えかけるということ、それから二番目に、国土交通省の政策努力はもとより、他の行政機関、国民の皆様、事業者など幅広い関係者の御理解と御協力の下で空き家対策を推進しよう、こういう意味で、分かりやすい簡明な目標としたものでございます。 　ということで、この法案は、予算や税制、本法案以外の様々な措置などと並んで、四百万戸という目標の実現に向けた様々な政策努力の一翼を担うものである。いろ

○高橋（千）委員　簡単に言えば、分かりやすい数字ということではなかったのかなと思います。 　何でこういう質問をしたかといいますと、数字がいっぱい出てくるんですよ。八百四十九万戸とよくおっしゃるけれども、賃貸なり売却なり目的があるんだったら、それ自体が問題なわけじゃないわけで、どこにターゲットを指しているのかというのが分からないから何度も聞いていました。 　たくさんの数字が出てくるので、どこになのかというのを一言でおっしゃることはできますか。局長、お願いします。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、空き家の数字に関しましては、住宅・土地統計調査の中でも、八百四十九万戸という数字もあれば、居住目的のない空き家ということで三百四十九万戸という数字もございます。 　私どもが常に注目をしております数字は、空き家の全体の数というよりは、居住目的のない空き家の数字の三百四十九万戸でございます。その理由は、居住の目的がないということは、適正な管理がされないおそれが非常に高い。そして、最終的には空き家の所有者の責任になるとは思うものの、近隣に御迷惑をおかけするような、そういう状態になるおそれがある。 　そういう空き家の発生は極力抑制するべきであるし、政策的に対応も必要である、こういう観点から、空き家の中でも、居住目的のない空き家というものを注視するようにしているということでございます。

○高橋（千）委員　まず確認しました。 　そこで、空家等活用促進区域を創設し、建築基準法の接道規制や用途規制を合理化するといいます。そもそも、建築物の敷地は幅四メートル以上の道路に二メートル以上接していなければならない。この規定は火災などの避難とか安全確保などのために設けられたものだと思いますが、それを確認したいのが一つ。 　それから、現行基準法でも緩和できる規定があって、今回、特例を設ける必要はないと考えますが、伺います。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、一点目の建築基準法の接道規制の趣旨でございますけれども、建築基準法におきまして、建築物の敷地が幅四メートル以上の道路と接道していることを求めておりますのは、災害時の避難、消防活動の場の確保などの市街地の安全性を確保するためということで求めているものでございます。 　二点目のお尋ねでございます現行の制度との関係でございますけれども、これまでも、建築基準法に基づきまして、特定行政庁の個別の審査を経て特例の許可を受ければ、安全性等の確保を図りながら、接道義務を満たさない空き家というものの建て替えは可能ではございました。 　しかしながら、現行の仕組みでは、許可要件が明らかでなく、個別に審査を受ける必要がありますために、事前には、許可を受けられるかどうかということの予見可能性が低いという問題がございます。また、建築審査会の同意が必要ということで、

○高橋（千）委員　最初の質問にも関係するんですけれども、第三回の小委員会、昨年の十二月二十二日、ここで委員長代理がぽっと、空き家で使えない理由の中に、接道していない空き家が結構あると思うので、こういった問題をどういうふうに解決していくかと発言をされたんですね。 　次回の第四回、一月三十一日、最後の取りまとめがされた小委員会で、取りまとめ案にぽっと接道、用途規制の合理化と入っていた。これを見た委員が、これはどう見たって法律事項だろうと発言されて、事務局が、基本的には法改正を視野に入れながらと答えたわけです。それから最終的な詰めをしますと。 　つまり、今年の一月の時点で、法律改正するということが念頭にまだなくて議論していたのかと正直思ったわけなんですよね。つまり、こういう経過があるので、合理化を求めた発言だったわけではないと思うんです。委員会として、接道規制などの緩和が必要だという共通認識