国土交通委員会

○吉井章君　自民党、京都の吉井でございます。よろしくお願いをいたします。 　午前中に様々議論ございました。重ならないようにしようと思っていますけれども、重なる部分がありましたら御了承願いたいと思います。 　火曜日の参考人質疑でもお話しさせていただきましたけれども、今回の法案、共に創るということで共創という、ローカル鉄道について国の関与を強めるとともに、交通事業者だけではなく、自治体と交通事業者、そして鉄道、バス、タクシーなどの交通の担い手同士、地域のあらゆる領域、医療、介護、教育、エネルギー分野などと交通の担い手がしっかりと連携そして協働する取組の促進をうたっておられます。 　また、予算の質そして量、大幅に拡充していく、また、社会資本整備総合交付金の創設、これが非常に肝となるというふうに思っておりますけれども、エリア一括協定運行事業の創設など、まちづくりや地域づくりと一体となった取組

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでの考え方は、まさしく今、吉井委員おっしゃったように、これまでの長い歴史の中で事業者任せの部分があったと、こういうふうに思っております。しかしながら、今おっしゃいましたように、この地域公共交通、その事業者も含めて大変厳しい状況にある、これを国民生活を守るために再生させていかなくてはいけないと、こういう観点から、これからの考え方といたしましては、地域の関係者が共に創る共創を通じて、地域公共交通、リデザインをしていく。このため、国の関与を強化して、予算の面においても制度の面においても国が積極的に関与していく、そして地域の関係者間の連携と協働を促進するための枠組みを大幅に拡充するというものでございます。 　地域ごとに再生協議会できることになりますけれども、この運用に当たっては、地方運輸局及び地方整備局も活用して積極的に制度の周知や案件の掘り起こし等を行ってまいり

○吉井章君　ありがとうございます。 　まさに私も市議十五年やってきて、本当に苦しい地域がいっぱいありまして、そこへ何とかと思って寄り添ってきました。ただ、中心部から少し離れたところは何とか手当てはできるけれども、じゃなくて山間、中山間地とかそういうところは、やっぱり非常に厳しい状況の中で、自治体としてもなかなか手が届かないというところがございましたし、そういう意味におきましても、国としてしっかり関与していく、また先頭に立って頑張っていくということの中で今大臣から御答弁いただきました。本当に前向きな答弁で有り難いと思いますし、しっかりとこれから前向きな形で取り組んでいただきたいと思うんですけれども。 　火曜日に参考人質疑で森先生、これも午前中にありましたけれども、おっしゃった中で、やっぱり公共交通は公共財というふうにおっしゃっていました。私もそう思いますし、一度なくすと復活はやっぱり難し

○副大臣（豊田俊郎君）　今般の改正法案において、利用者の大幅な減少により大量輸送機関としての特性が十分に発揮できていないローカル鉄道について、必要な場合には国が再構築協議会を設置することといたしました。この中で、自治体と事業者の対話を促し、どのような公共交通が地域にとって望ましいか、地域の将来ビジョンや利用者の視点を踏まえ、決定していくこととしています。 　再構築協議会等で関係者が合意した方針に基づき、自治体がまちづくりや観光振興等と一体となって主体的に地域公共交通の再構築に資するインフラ整備を行う場合には、これを予算面でも支援できるように、今年度から新たに社会資本整備総合交付金の中に地域公共交通再構築事業を基幹事業として創設するとともに、既存の都市・地域交通戦略推進事業についても使途を拡大いたしました。 　こうした従来にはない支援の枠組みにより、自治体と事業者の連携、協働による公共交

○吉井章君　最初、私、これ読み込みさせてもらった中でやっぱり心配したのは、廃止、鉄道が廃止でバスに移行していくんじゃないかと。これやっぱり、午前中もありましたけど、すごく心配になりました。けど、ここにも小さな字で書いてあるんですけれども、廃止ありきではないと、また存続ありきでもないけれどもということの中で、午前中答弁ありましたけれども、地域の了解なく廃止はないということであったと思いますし、この部分については安心をしたところでございますけれども。 　細かな部分なんですけれども、これ、自治体又は鉄道事業者からの要請に基づき国交相が組織すると、再構築協議会ということなんですけれども、検討期間、一定三年間というふうな形で聞いているんですけれども、この辺りは、実際三年間という形ではっきりと決まっているのかどうか、早くまとまったとき、また逆にまとまらなかったとき、その辺りはいかがなんですか。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　再構築協議会における協議の期間につきましては、昨年七月の地域モビリティ検討会の提言におきまして、協議の対象となる路線は既に危機的な状況にあり、何らかの対策を早急に講じることが必要なことから、協議開始後三年以内を一つの目安として、合理的な期限内に沿線自治体と鉄道事業者が合意の上、対策を決定すべきとされたところでございます。国土交通省としても、こうした考え方を地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針に盛り込みたいと考えております。 　その上で、協議会の主宰者、再構築協議会の場合は国が設置することになりますので、主宰者としましては、鉄道事業者に必要なデータの開示を求めるとともに、調査事業、実証事業を通じてデータやファクトに基づく議論を促してまいります。また、有識者にも構成員として参加していただき、その見解を求めながら、国土交通省としても積極的に

○吉井章君　言わしていただこうと思っていた、テーブルに着く中でデータをしっかりと出していただくとか、そういった部分もしっかりやっていくということでしたし、また、三年という期間ですけれども、ここにも、資料の中にもありますけれども、実証実験等ですね、こういったことも、決定する前にそういったこともできるということなので、そういった形もやっていただきながら進めていただきたいというふうに思うし、火曜日の参考人質疑でも先生おっしゃっていましたけれども、やっぱりどこかが先頭に立って話をまとめていくということがやっぱり大事だと思うんです。やっぱりみんながちょっとすくんでしまうようなことにならないように、そういった形でまとめていっていただきたいし、さっきも言うてましたけれども、私はやっぱり、地域の皆さんにしたら、三年も掛かるのかというふうになっちゃうと思うんで、やっぱりもう本当に、この間もあったのは、子供た

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えいたします。 　共創モデル実証プロジェクト事業は、地域の多様な関係者が共に創る共創により取り組む地域交通の実証プロジェクトに対して支援を行うものでございます。 　令和三年度補正予算による第一弾事業では、交通と教育、医療、福祉など異業種を含む連携、協働の取組を対象に、全国で十五か所の実証運行について支援を行ったところでございます。また、令和四年度補正予算では、予算額を大幅に拡充するとともに、官民の共創や交通事業者間の共創も対象に追加しております。この事業の狙いは、国による伴走支援などを通じ、地域における共創の取組を促進するとともに、好事例を全国各地に展開していくことにございます。 　以上です。

○吉井章君　その中で、いただいた資料でプロジェクトイメージというのがあって、医療・交通、また介護・交通、住宅・交通、教育・交通、農業・交通、それぞれイメージが資料でなされているんですけれども、この部分で少し具体的に説明いただきたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答えします。 　令和三年度補正予算により昨年度行いました第一弾事業、これでは、医療、教育など異業種を含めて連携、協働して交通と地域を良くしようと、こういう取組について十五か所支援をいたしました。 　事例ですけれども、例えば医療と交通の共創の事例としまして、バス会社が中心となって医療施設等と連携しまして郊外団地の交通拠点で簡易健康相談サービスを提供する、これによって人が集まる場所としてにぎわいを創出する、そういった取組を支援いたしました。それから、中山間地域におきましても、教育と交通の共創ですけれども、親御さん同士が助け合うということで、お子さんの習い事への送迎手段を確保するために自家用車を活用した送迎をマッチングするシステムを導入して御家庭の負担を軽減すると、こういった取組を支援してございます。