国土交通委員会

○古川（元）委員　では、もう一歩進んで、こういう道の駅じゃないところでも、ほかの公共施設でこういう可動式のコンテナを置くような場所であって、こういうのがあれば、市町村が、じゃ、そういうものを使いたいという要望等があれば、そういうところも含めて可動式コンテナというものを活用していく、そういうことは、国交省として、これはちょっと道路局だけというよりも、そっちになると国交省全体かもしれませんね。ですから、大臣にお伺いした方がいいかもしれませんけれども。そういう、道の駅だけじゃなくてほかの公共施設なんかでも、こういう可動式コンテナ、防災の観点からも。 　また、元々このコンテナというのは、防災のときだけ、そのときだけ使うためにずっと置いておくだけじゃなくて、平時には、地域のにぎわいのために、移動させたりとかその場で使ったりとか、そういうことがやれるように、そういう発想なんですけれども、ですから、こ

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　医療・防災産業創生協議会においても、道の駅以外の様々な場所での活用について、複数の自治体と調整を進めているというふうに伺っております。 　例えば、和歌山県であると南海トラフ地震対応とか、青森県だと原子力災害対応等、そういったいろいろ要望があるというふうに伺っております。 　幅広いフィールドで活用していくためには、国土交通省だけでなく、関係省庁が一丸となって取り組むことが重要だというふうに思っております。 　国土交通省といたしましては、まず、道の駅の猪苗代における可動式コンテナ、この設置、活用に向けて積極的に協力していくとともに、他の道の駅、また、道の駅以外の活用についても関係省庁と相談をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、道路局長から答弁したことと同じ趣旨になりますけれども、防災道の駅、そして道の駅、そして、今回、この試みは、先ほど申し上げましたけれども、医療、防災ということのみならず、平時の使い方として非常に、地域の活性化、振興、観光に結びつくということが今いろいろなところで言われておりますし、提案もされております。 　そういう形で、道の駅以外でも使われていくように関係省庁とよく連携をしながら進めていきたいと思っておりますが、まずはこの猪苗代のプロジェクトを成功させて、それを横展開していくことが大事だ、このように思っています。

○古川（元）委員　この高機能コンテナ、可動式のコンテナの活用というのは、防災のためだけじゃなくて、今大臣からもお話があったような平時の活用とか、それだけじゃなくて、これは海外にも展開していくこと、コンテナであれば海外に持っていくのも、飛行機でもあるいは船でも、持っていきやすいですね。 　今まさに、この前のトルコ・シリア大地震なんかもありました。ああいうところなんかも、今、それこそ日本の医療救助隊とか行っていますけれども、やはり医療コンテナみたいなもの、例えば、コンテナの中に診療室もちゃんとあるとか、そういうコンテナがあったら、そのまま持っていけば、向こうで直ちに診療もできるし治療もできる、場合によっては手術もできる、それくらいの高機能コンテナというのは、もう今だったらできるんだと思います。 　この取組は医師会とか歯科医師会なんかも協力をしてやっていこうという形で参加もしていますから、ま

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、何回か答弁させていただきましたが、その一つ一つに意気込みがこもっていたと思いますけれども、しっかり取り組んでまいります。

○古川（元）委員　期待しています。頑張ってください。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　七日の所信表明で大臣は、地域公共交通のリデザインという文脈でお話をされました。今国会、国交委員会としては、ローカル鉄道をどうするかが一番の目玉だと思っておりましたけれども、何かさらりとし過ぎているなという気がいたしました。 　昨年七月の検討会報告とＪＲ各社の赤字ローカル線の公表以来、日本共産党として政策提言も発表し、衆参の国会議員団が各地を歩いてきました。私の地元東北では、ＪＲ東日本が開示した利用者が少ないローカル線、三十五路線六十六区間のうち六割以上、二十二路線四十四区間を占めております。各地の悲鳴のような声を聞いてきたわけですが、私たちの思いは、提言のタイトル「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために」この言葉に込められております。 　提出された法案の説明には、人口減少やマイカーへの転移、都市構造やライフスタイルの変化な

○斉藤（鉄）国務大臣　高橋委員御指摘のとおり、ローカル鉄道の利用者の大幅な減少については、人口減少や少子化、マイカー利用を前提とした都市構造やライフスタイルへの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情が背景にあると考えております。 　そのため、鉄道事業者任せにすることなく、自治体が主体的に関わりながら、どのような地域の将来像を実現していこうとしているのか、その中でどのような地域公共交通が必要なのか、こういうビジョンを持った上で、地域公共交通の機能の回復に共に取り組んでいくことが急務となっていると承知しております。 　今般の制度改正は、そうした事業者と自治体の連携、協働を国として積極的に促していく観点から提案させていただいているものでございます。

○高橋（千）委員　一つだけ、もう一回伺いますが、今、大臣の言葉に国という言葉が出てこなかったと思うんですよね。やはり、自然発生的に道路を造ったわけじゃないし、人が黙って減ったわけじゃないし、東京一極集中ということが進んできた中で、やはり政治そのものも見直しをしなければならないと思っているわけなんです。それに対して、やはり、地域の協働という言葉はいいんですけれども、国の言葉が全然出てこないよねとちょっと今思ったんですが、大臣、どのように考えていらっしゃるんですか。