国土交通委員会

お答えをいたします。 　二〇三〇年訪日外国人旅行客六千万人の目標達成に向けては、主要な拠点空港のみならず、地方空港での受入れ拡大を図っていく必要があると考えております。茨城空港は、首都圏に位置しており、羽田空港や成田空港を補完するとともに、北関東地域の一定の航空需要を分担する役割を果たせるものと考えているところでございます。 　茨城空港は、防衛省が設置管理する共用空港であり、従前、民間航空機の一時間当たりの着陸便数を基本的に一便とする運用が行われていましたが、令和五年十月から、運用に支障がない範囲で弾力的な受入れが行われているところでございます。発着枠の弾力化を受けて、現在、茨城空港では、春秋航空による上海便が週三便往復、週三便の往復ですね、それから、タイガーエア台湾による台北便が週二往復、エアロＫによる清州便が週三往復の国際定期便が就航しているところでございます。 　国土交通省とし

そういった目標はみんな地元の人が望むところなんだけど、具体的にどうなっている進捗なのかなということについて幾つか質問をさせてください。 　地元なんかでは、いわゆる海外のとてもお金持ち、超富裕層と言われる人たちですね、これ向けのプライベートジェットだったりビジネスジェットだったりということをどんどんどんどん誘致していくんだということが、地元の要望とか取組としてそれを目指そうという動きもあったりすると承知しています。 　あるいは、ほかにも、国際的な魅力、空港の国際化ですね、こういったことをやっていく、国際化などの魅力向上に資する、こういった取組が県内、地元及び国に対しても要望としてなされているのではないかなということを推察するところでございますけれども、こういった取組の進捗及び今後についての課題について、国交省から今できる答弁をお願いします。

お答えをいたします。 　茨城空港の更なる発展に向けまして、茨城県において県内の経済団体や空港関係者等により構成する茨城空港のあり方検討会を設置し、本年四月、当該検討会から茨城空港将来ビジョン案が茨城県知事に提言されたものと承知しております。 　このビジョン案には、茨城空港が目指すべき姿や果たすべき役割が示されているところでございます。例えばでございますが、羽田空港と成田空港とともに、関東圏三つ目の空港として国際、国内航空需要に対応する空港を目指すこととされており、具体的な施策といたしまして、新たな観光、ビジネス需要を創出するため、委員御指摘のビジネスジェットを活用したツアーの造成や、ビジネスジェット客専用の待合室の整備を進めることや、今後の旅客需要の増大に備えてターミナルビル施設の容量拡大や機能強化を図ることなどが盛り込まれているところでございます。 　これらの取組の実現に向けまして

具体的なものの醸成につながっていればいいかなと思ったんですが、まあその答弁はちょっとできないということだと推察いたします。 　もう一個、今のは旅行とか旅客の話ですけれども、今度、貨物についてどうなのかなということについても聞かせてください。 　米だったり農林水産物だったり輸出をしていきましょうみたいな話というのは、立場はあれども、そういった輸出を促進するということについては一定の理解が得られているんだろうなということは承知しております。という意味で、農林水産物始めとした国内の貨物、そして輸出入、こういった取組を空港としても拡充していくということも一つ要望としてあると承知しておりますけれども、こういった取組の進捗及び今後の課題について、国交省からこれまた今できる答弁をお願いします。

お答えをいたします。 　航空輸送は、物資を迅速かつ正確に輸送することができ、半導体等の付加価値が高い貨物や、生鮮食品、農林水産物といったものの輸送に適しております。茨城県では、先ほど申し上げた茨城空港将来ビジョン案におきまして、首都圏に位置した地理的優位性を生かし、農林水産物を含む県内の物品の輸送拠点として貨物便の誘致を展開し、茨城空港の活用を図る方針が示されていると承知しております。 　国土交通省におきましては、陸海空含めて輸送の最適化を図り、物流産業全体で輸送力を強化する新モーダルシフトを推進するということといたしております。この中で、多様な輸送モードの一員といたしまして航空貨物輸送の更なる活用を図ることとしており、旅客定期便の空きスペースを活用した実証運航支援や、受入れ体制の確保に向けた支援を補正予算において措置し、今後実施していくこととしているところでございます。 　国土交通

大臣に跳ねる質問で、今までの議論を聞いた所感をお願いしたいなと思っているんです。 　方針についてはいろいろやっているというのは重々承知しているんですけど、じゃ、具体の取組なり具体の成果として何かできて案件があるんですかといったならば、これは必ずしも、少なくとも今の国交省からの具体的な答弁というのには結実していなかったというのが正直な実感です。 　という意味で、今までの、大臣、議論聞いていただいて、今後の茨城空港等々の活用について、思うところ、答えられることがあれば、これも気合答弁でお願いできればと思います。

先ほど局長の方からは、地元の皆様のお考えをしっかりお伺いをして、またしっかり連携をして取り組んでまいりたいと、利用の促進も含めて取り組んでまいりたいと、こういう答弁はさせていただいたところでございます。 　大きくはそういうことに尽きるんだろうということは思いますけれども、しかし、茨城空港、委員御指摘のとおり、首都圏に位置しておりまして、羽田や成田があります、これ補完をすると。そして、北関東の様々な、先ほど、地元からのビジョンということで、これを考えて、様々な方が空港の更なる発展に向けてということで、こういう取組を進めておられるということは心から敬意を表するところでございますし、また貨物のところ、そして富裕層向けのこうした取組、いろんな、これからの誘致であるとか、あるいは航空貨物便の拡大であるとか、そういうことをしっかり目指していかれると、そういう御地元のお考えというのはしっかりとお伺いを

大臣に現状も含めて問題意識を共有してもらうということが目的でありましたので、地元のですね、ということで、一定の目的は達成できたのかなと思います。 　ということで、茨城ばっかりやっていると怒られちゃうので、全般的なところについても改めて質問、航空政策全般ということについて残りの時間、約十五分程度させていただければと思っております。 　まず、航空産業ということを鑑みると、政策全般なんですが、実は空港等々については、特別会計で、空港整備勘定という特別会計が設置されているということを承知しております。そして、その中にも航空機燃料税というような税があると承知しておりますけれども、それぞれの目的及び概要について、国交省から答弁をまずはお願いします。

お答えをいたします。 　空港整備勘定は、空港整備事業等に関する経理を行うために設置された勘定であり、航空運送事業者等からの空港使用料収入や航空機燃料税等を財源といたしまして、空港整備事業、航空路整備事業、環境対策事業、空港等の維持運営等を実施しております。 　また、このうち航空機燃料税は、空港整備などの財源確保の観点から、航空機に積み込まれた航空燃料に対して課税をされております。 　具体的には、国内線の航空機に積み込まれる航空機燃料に対しまして、一キロリットル当たり二万六千円の税率が本則となっておりますが、新型コロナウイルスによる影響を踏まえ、航空会社の経営基盤の強化を図りつつ、航空ネットワークの維持と航空需要の回復、拡大に向けた機材投資を促進するため、令和九年度末まで時限的な税率の軽減措置を講じており、令和七年度においては一キロリットル当たり一万五千円の税率に軽減しているところでご

航空機燃料税について、こういう指摘があります。二つあります。 　一つが、元々、航空機燃料税というのは空港を整備するということが元々の目的であった。しかし、それはもう大体造られてしまった。したがって、今は、元々空港を整備するんだという目的から変遷して、維持とか管理とかに目的が変わっているんじゃないかという指摘が一つ。 　もう一つの指摘は、この税は、実は本邦企業、我が国企業のみに課税されるというような世界的にまれな制度であって、この税を負担していない外国の航空会社が空港整備の効果を享受していると、このような、不平等なのではないかというような指摘があります。 　この二つの指摘について事実関係を教えてください。