国土交通委員会

お答えをいたします。 　当初目的であった空港整備は既成しており、現在は管理、維持などに目的が変遷しているとの御指摘についてからまずお答えをさせていただきます。 　航空機燃料税は、空港整備等の財源確保の観点から創設されたものでありますが、空港の機能強化や防災・減災対策など、その時代に応じた社会情勢を踏まえて、現在も必要な整備に充てられているところであります。 　具体的には、インバウンド需要も含めた国際需要等に対応するため、羽田空港のアクセス強化、成田空港の更なる機能強化、北九州空港の滑走路延長などの事業に充てられているほか、老朽化した施設の更新、国土強靱化のための耐震改修、航空の安全の確保のための滑走路端安全区域、通称ＲＥＳＡと呼ばれておりますけれども、これの整備などに充てられているところでございます。御地元の茨城空港におきましてまた整備需要が発生すれば、この空港整備勘定から整備に充て

国交大臣に、これは議論としてお伺いしたいと思っております。 　今、国交省の局長から、航空機燃料税の在り方、そして現状についての答弁があったところです。そうはいっても、やっぱり元々の空港自体は造られているんだよと、大体造られて、完成しているんだよということから考えると、そもそもの当初の目的は達成したんだから、これについて、もういいかげんにそろそろなくすなりなんなりしてもいいんじゃないのか、負担大きいんじゃないのかというような議論が行われているということが承知しております。 　自動車のガソリンの当分の間税率も一緒だと思うんですね。当分の間といいながら何年やっているんだというような話であり、また、今回のこの航空機の燃料税についても、一九七二年に創設されたということもありまして、結構な時間がたってしまっているという意味で、どちらも同じように、当初の目的からちょっと違うような形にいつの間にか目的

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の航空機燃料税、これは先ほど局長からも答弁にありましたとおり、空港の老朽化対策ですとか維持管理に加えまして、これからインバウンドの受入れ等に向けて滑走路の整備など、こうしたことのための重要な財源であるというふうに考えております。 　もう一つは、コロナ禍における航空ネットワークの維持等のために、空港整備勘定は財政投融資による借入れを行っておりまして、令和七年四月時点での償還残高が約八千億円ということであります。令和二十二年度までにその償還を完了するという必要があることから、航空機燃料税の収入は空港整備勘定にとって重要であると考えています。このため、航空機燃料税の引下げを検討する場合には、併せて代替財源についても検討する必要があると考えているところであります。 　もう一つございますのは、航空機燃料に対して課税されるこの航空機燃料税なんですが、その収入の

どちらも代替財源等々の話、また騒音対策等々々の地元の対策の話ということも、これも分かります。そんなことをやるなと言うつもりは全くありませんし、責任のある答弁だと思います。 　とはいえ、今回の地元の要望、地元だけじゃないですね、この話というのは、今回の日本全国に点在しているような事業者からの要望という形を意見として伝えさせていただきました。そんな意見について、無視をするというわけにもいかないんじゃないのかなと思います。 　したがって、少なくともいろんな話を聞きながら議論をしていくということぐらいはやってもいいんじゃないのかなと思いますけれども、大臣、もう一回答弁をお願いします。

先ほども申し上げましたとおり、本邦航空会社の国際競争力の向上という観点は重要だというふうに思います。 　他方で、先ほど来申し上げているような国内の空港整備等のやはり財源の確実な確保、これは様々な論点もあるというふうに思います。しっかり、関係者の様々な御意見をしっかりお伺いをし、またそれも踏まえつつ、必要な取組、議論についてしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。

いやあ、さっきの答弁から、取組だけだったのが議論も含めてとなったのが良かったですね。ありがとうございました。 　その上で、じゃ、もう時間も限られております。大臣からもあった、やっぱり地方路線の維持ということについても、これも大事なことだと思っておりますので、この現状を、地方路線、航空の地方路線の維持について、国交省の現状の取組をまずは御紹介ください。

お答えいたします。 　お答えする前に、先ほどちょっと答弁に誤りがありましたので、ちょっと修正をさせていただきます。 　私の方から、国際線の航空機燃料の非課税措置は、我が国の航空会社が運航する国際線にも適用されておりませんと言いましたけれども、正しくは適用されておりますということですので、同様に、我が国の航空会社が国際線を利用するときには、各国でこの航空機燃料については非課税措置になっているということであります。済みません。申し訳ございません。 　その上で、地方路線の維持に係る取組についてお答えをさせていただきます。 　我が国の国内航空ネットワークは、国民生活を支える重要な交通手段であり、地方創生やインバウンド地方誘客を実現するためにもその維持が必要でございます。 　このため、国土交通省としては、航空機燃料税の減免等を通じて国内航空ネットワークを担う定期航空運送事業者の負担軽減を図

時間ですので終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、長谷川岳君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。 　　　　─────────────

公明党の里見隆治でございます。 　今回の航空法の改正法、この改正事項の柱の一つが地方管理空港等の工事代行、権限代行制度の創設でございます。まず、これについて御質問したいと思います。 　これ、災害時と平時とそれぞれ分けて規定をされております。今回の改正の背景となりましたのが昨年の能登半島地震ということでありまして、地方管理空港である能登空港の被災が一つの契機となっているという御説明でございました。また、地方管理空港と同様に空港を管理しているのが民間企業ということもありまして、これは併せて措置をいただいていると理解をしております。 　私の地元愛知県には、知多半島の常滑市の沖合の人工の島の上に中部国際空港がございます。本委員会の理事を務められている安江伸夫さんのまさに御地元でございます。 　この中部国際空港では現場の御努力のおかげでこれまで大きな航空事故はありませんが、一方で、愛知を含む