国土交通委員会

ありがとうございます。 　もとより、地震のような自然災害、あってはならない、あるいはあってほしくないというふうに思うところでありますが、しかしながら道内でも胆振東部地震というものがございましたし、この自治体に対する財政支援、前向きに御検討いただければと思う次第であります。 　それでは次に、ＳＡＦの問題に移らせていただきます。 　世界各国が取り組んでいる地球温暖化対策に航空分野でも対応することが重要と考えるところであります。そのため、ＳＡＦの利用に向けて我が国でも取組が始まっていると考えます。米国トランプ政権の動きはいろいろあるのかもしれませんですが、特にＥＵでは、今年、すなわち二〇二五年から、航空燃料供給者に対し、域内空港で供給する航空燃料に一定以上、一定比率以上のＳＡＦを混合することを義務付けるなどの動きも見られると理解をいたします。 　こうした中、ＳＡＦの導入促進に向けてどのよ

お答え申し上げます。 　ＳＡＦの導入促進に向けての取組ということで御質問をいただきました。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けまして、ＣＯ２の削減効果の高いＳＡＦの導入は喫緊の課題でございます。国土交通省では、二〇三〇年時点の本邦エアラインによる航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げているところであります。 　この目標の達成に向けまして、経産省の資源エネルギー庁と共同で官民協議会を開催をいたしまして、エアラインや石油の元売とともに、国際競争力のある価格の国産ＳＡＦを安定的に製造、供給、利用できる体制の構築を目指して今議論を進めているというところでございます。 　このＳＡＦの製造に関しては、初期投資が大きい設備等の導入を後押しをするため、資源エネルギー庁により、ＧＸ移行債を活用しました設備投資補助や税額の控除が措置されているところであります。国土交通省におき

ＳＡＦの導入、これは総論において反対をされる方はおられないわけでありますが、今大臣も省庁連携、官民連携が重要というお言葉がございましたけれども、省庁は経産省ばかりではなくて、原材料を確保という意味では、やっぱり農水省さんのしっかりとした御協力ということも不可欠だと思います。そういった省庁間連携を更に深める御努力。さらには、民間でも、エアラインサイド、航空会社サイドの方々と石油精製事業者のサイドではまたいろいろと、総論とそれぞれのお立場といろいろとあるというふうに理解をするところでありますので、まさに大臣おっしゃられた官民連携ということを文字どおり一つ一つ形にする形でこの問題に取り組んでいただければと、このように思う次第であります。 　さて、航空業界のもう一つの課題は、パイロットの人材不足の問題であると認識をするところであります。 　二〇三〇年の訪日外国人六千万人達成に向けて、多くのパイ

我が国では操縦士の高齢化が進んでおり、今後のインバウンドによって増加する航空需要を支えるためには、操縦士の人材確保対策は喫緊の課題であります。 　そのため、国土交通省では、昨年二月に航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会を立ち上げ、今年三月に検討会において操縦士の人材確保等に向けた対策が取りまとめられたところでございます。この対策の中で、外国人操縦士の受入れ円滑化であるとか、あるいはシニア人材等の活用推進、女性パイロット等の拡大など、総合的な対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 　特に、外国人操縦士の受入れの円滑化につきましては、取りまとめの中で、安全確保を前提とした取組として、手続のデジタル化など早期にライセンスが発行できる取組が必要との提言をいただいているところでございます。 　国土交通省では、安全確保を前提に、外国人の操縦士の受入れの円滑化など、総合的な

ありがとうございました。質問を終わります。

立憲民主党の小沼巧です。 　役所出身者からの質問が続くようでございまして、二番目ということで、同じ役所出身の中野大臣、今日もよろしくお願いいたします。 　ということで、済みません、航空法の質疑に入る前に一点お許しいただいて、昨日の午後のことだったと思います。今、米の話について様々報道がなされているところでありますけれども、昨日の午後、中野大臣は農水大臣と会談を行ったと、そして米についての議論が行われたということを報道で承知しております。 　昨日の今日でございますので、詳細な答弁までは求めません。どういったことが話し合われたのか、そして今後の国交省としてどう取り組むのか、この点について、今答えられる答弁をまずはお願いします。

お答え申し上げます。 　昨日、小泉農林水産大臣が国土交通省に来られまして、これ国土交通省の協力をお願いしたいということで、備蓄米の円滑な流通に向けまして、一つは備蓄米を保管する倉庫から迅速に出庫すると、トラックによりそれを滞りなく運送するというこの二点についてお願いがあったということでございます。 　私の方からは、備蓄米の売渡し、国民の関心も今非常に高い重要なテーマでございますので、引き続き、国土交通省より物流業界に対しまして備蓄米の迅速な輸送に関する協力を働きかけていくということと、農林水産省の方で備蓄米の関係のチームをつくっておられるということでしたので、それとしっかり連携を図る国土交通省内の体制もしっかり整えていきますという旨をお伝えをさせていただきました。 　国土交通省としても、農林水産省と連携を図りつつ、我々の所管するこの物流という面で目詰まりが発生をしないようにしっかり取

ありがとうございました。 　トラックとか物流の関係につきましても法改正が行われて、その当時の単語としては多重下請構造ということもございました。ドライバーの待遇改善とか働き方改革ということもございました。それとの整合性で、備蓄米、今価格についてということは注目を集めているようでありますけれども、その価格下落の圧力といったものがその働き方改革に悪影響、賃上げに悪影響を与えることがあってはならないということもありますので、その点については、今日は法案の議論でありますから、次回以降、もし機会があれば問うていきたいと思いますので、まずはこの件についてはここにとどめます。 　その上で、航空法についての質問でございますけれども、さっき高橋先輩から羽田空港ビルの話がございましたので、まず質問はこれからさせてください。 　まず、報道等に関する認識をということで問おうと思っておりましたが、その認識につい

お答えをいたします。 　国土交通大臣は、空港法第十五条第一項に基づきまして、国管理空港等において空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設等を建設し、又は管理する事業を行う者を指定しております。ここで言う空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設とは、チェックインカウンターや保安検査場、出発・到着コンコース、手荷物引渡場、ボーディングブリッジなど空港機能の確保にとって必要なものが該当し、マッサージチェアは空港の機能の確保に必要でないため、これに含まれません。したがって、マッサージチェアは空港法の規制対象となる施設とはなっておりません。 　空港法第三十九条に基づく調査は、空港法の施行に必要な限度で行われるものでありますので、空港の規制を受けないマッサージ事業、空港法の規制を受けないマッサージチェア事業を対象として同条に基づく調査権限を行使することは困難であると考えます。

だとするならば、行政指導で求めているというのは何の権限でやっているんですか。