国土交通委員会

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　丹羽局長は謙虚なお人柄というのは非常によく私も分かっているんですが、せっかく成果を話されるので、もうちょっと元気よくお答えいただきたいなというふうに、全然聞いていないみたいな感じですが。 　先ほど局長がお答えいただいたサービスエリアの民営化後というのは、私もちょっと目をみはるものがあるなと、結構、地元の名産とかがどんと入ったりして、ある意味、サービスエリアを目的に行かれる方なんかもいるのかなというふうに思っています。また、サービスエリアはやはり避難場所とか大規模災害時の拠点にもなるわけでございまして、また、資材を置いたりするような場所にもなりますし、非常に大きなポテンシャルが私はあるというふうに思っております。 　後に触れますけれども、ＲＶパークの整備についても積極的に取り組んでいただければ、更なる地域活性化、地方創生に結びつくのかなという

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　その前に、先ほどの私の有利子債務二十六兆円の年度は令和三年度でございますので、訂正させていただきます。 　それと、今の御質問でございますけれども、高速道路につきましては、利用者の安全、安心を確保することが重要であるという認識の下、メンテナンスをやってきたつもりではございます。 　こういった中で、平成二十七年、先ほどの高速道路機構・会社の業務点検検討会におきまして、有識者から、我が国の経済社会を支える高速道路を担う組織として、機構と会社は、安全、安心などの民営化時点で明示されていなかった役割も含め、これまで以上に社会的な役割を果たしていくことが求められる、そういった御意見をいただいているところでございます。 　引き続き、この維持管理、修繕、更新、これを確実に実施していくとともに、災害への対応、こういった取組によりまして、より一層、高速道路の安

○山本（剛）委員　今の御答弁を聞いて、そういったところが、その後のいわゆる点検の強化とか、更新に対する財源をどうするかというところにつながって、本改正案が出てきた部分もあるのかなというふうに思います。 　社会変化における既存の制度の陳腐化といいますか、そういったものはちょっと僕は避けられないと思うんですね。特に今、社会が非常に速いスピードで動いている中で、利用者の安心、安全の確保、円滑な移動サービスの提供などを追求をしていく姿勢というのは私は非常に重要だというふうに思っています。この姿勢で現在のスキームが障壁となっているのではないかな、サービスの向上なんかも妨げているのではないかななんて感じたりもするんですが、こういったものを定期的に確認することは私は不可欠だというふうに思います。 　メンテナンスの課題についてお聞きしましたが、そのほかにも課題はあるのではないでしょうか。民営化後の現在

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今委員御指摘の更新に関する課題というのは一つ挙げられます。 　また、令和三年の八月にまとめられた国土幹線道路部会の中間答申におきましては、高速道路が果たす公的使命と責任は非常に大きいが、会社の経営の自由度を確保し、その活力を最大化させるという意識も重要でありまして、両方の観点から、会社、機構、国の役割分担の在り方について、組織体制等も含め、必要に応じて検討を進めるべき。 　また、もう一つとして、カーボンニュートラルのように、国全体の政策について、会社のより積極的な取組につながるような制度の改善についても検討を進める必要がある。 　また、三つ目として、資材、労務単価の変動、また税制の改正などに合わせて、料金などを調整する仕組みについて議論が必要。こういった御意見をいただいております。 　引き続き、高速道路の現状と課題を分析するとともに

○山本（剛）委員　本当にいろいろあると思います。公的な使命を担いつつも、やはり民間ということで、その自由度も確保しなければならないとか、これは大きな課題だと思いますし、ほかにもあります。 　特に、カーボンニュートラルへの対応については、私が本会議でも質問させていただいたとおり、民間企業においても営利とは別の観点で着実に取り組んでいただくことが私は不可欠だというふうに思います。 　国交省さんから機構そして道路会社への働きかけも重要だと思いますけれども、何よりも、それぞれの組織において取組のインセンティブを高めるべく、是非新たな仕組みづくりを進めていっていただければなというふうに思います。 　次に、民間企業としての高速道路会社の運営についてちょっとお尋ねをいたします。 　まず、現行の制度について確認をさせていただきますが、通常の民間企業であれば、一定の利益を出すということが目的にもなる

○丹羽政府参考人　お答えいたします。 　高速道路の料金については、公団民営化に際しまして、まず一つ目として、高速道路が典型的な国民、国有の財産であり、債務完済後を含め、民間企業の利潤獲得の手段とすべきではないこと、二つ目として、利潤を上乗せすれば料金の引上げにつながり、国民の不利益になること、また三つ目として、利潤があるならば、債務の早期返済や料金の引下げに充てるべきであることなどから、料金には利潤を含めないということとされたということでございます。 　ただし、高速道路会社の経営努力のインセンティブとなるよう、実際の料金収入が計画に対して上振れまた下振れしたときには、一定の範囲内で会社の利益また損失として計上する仕組みとしております。

○山本（剛）委員　先ほど大臣も、料金に利益を含まないということ、今のような中身だったというふうに私は認識をしますが、この仕組みについて、料金収入の大部分が債務返済に充てられているという点については評価しなければならないなというふうに思います。 　一方、民間企業としての経営上のインセンティブを与えるため、一定幅の利益若しくは損失、具体的には経営料金収入の一％の範囲で損益を出す仕組みは、高速道路会社の決算に対してどのような影響を与えているのか、高速道路会社の決算における損益の状況と具体的な損益が生じている要因についてお伺いをしたいと思います。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　高速道路会社の損益の状況についてでございますが、令和三年度の決算におきまして、高速道路会社の純利益でありますが、六社合計で百四十一億円となっております。 　このうち、高速道路事業につきましては、コロナ禍で急激に料金収入が落ち込んだ年を除きますと、料金収入の一％の範囲で損益を出す仕組みの下、基本的には料金収入が計画を上回っていることが純利益の計上に寄与しております。 　また、関連事業につきましては、サービスエリアの魅力向上などによる収益拡大を図ってございまして、コロナ禍でサービスエリアなどの売上げが減少した年を除きますと、純利益の計上に寄与しているということでございます。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　一般的に、民間企業として利益が出ているということは非常に望ましい状況でありますし、株主である国としては、受け入れられる結果かなというふうには思います。 　一方で、先ほど答弁をいただきましたとおり、この高速道路の制度においては、料金収入には利益を含まないことを基本としているわけでございます。経営上のインセンティブを与えるための仕組みを否定するものではありませんが、その仕組みの結果として、利益剰余金がどれぐらい増えているのか、高速道路会社の個別と連結のそれぞれの決算における剰余金の状況についてお答えをいただきたいと思います。また、剰余金が生じている要因は先ほどの損益の要因と同じものかどうかも併せてお答えをください。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年度末における高速道路会社の利益剰余金は、高速道路会社六社合計で三千百七十七億円というふうになっております。 　また、高速道路会社の子会社も含めた連結決算全体の利益剰余金は四千八百四十五億円となっております。 　先ほどの高速道路会社の損益の要因と同様に、高速道路事業につきましては、基本的に料金収入が計画を上回っておりまして、その一部が結果として利益剰余金に積み上がったものと考えております。 　また、関連事業につきましても同様に、サービスエリアの魅力向上などによる収益の拡大の結果、利益剰余金が積み上がったものでございます。