国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬については、現在、三つの薬が承認されているところであり、いずれも医師の処方が必要な薬となっております。 　これらの薬の船内への備付けについては、抗インフルエンザウイルス剤の船内への備付けの義務づけは承認から約十年が経過した段階であったのに対し、新型コロナの経口抗ウイルス薬は、緊急承認等が行われて日が浅いこと、抗インフルエンザウイルス剤に比べて、個々の船員の既往症に応じてふだん服用している薬との併用が禁止されているケースが非常に多く、かつ複雑であることなどの課題があり、船内で急に副作用が起きた場合の対応も困難であるため、医学的な観点から慎重な検討が必要と考えております。 　いずれにいたしましても、船内に備え付ける医薬品等の見直しについては、今年度、検討会を設置する予定でございまして、御指摘の薬の取扱いについても、その中で議論

○城井委員　陸上においても海上においても命は守られなければならないというふうに考えます。検討の場を設置いただけるということでありました。事は命と健康に関わりますので、迅速な対応を是非お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、船員の確保、育成の推進について伺います。 　少子高齢化の進行で、船員の高齢化や後継者不足が深刻になっています。外航海運では、平成二十年度トン数標準税制の導入に当たって、経済安全保障の観点からも確保すべき日本籍船と日本人船員の数値目標を設定していますが、船舶数は増加する一方で、日本人船員数は一向に増加をしていません。 　国内海運では、陸上職に比べても長時間労働で、相変わらず厳しい就業状況です。海運業全体でも確保、育成をしていかなければなりませんが、働き方改革はまだまだだというふうに思っています。現場からは、まず入ってもらうこと、そして、残ってもら

○斉藤（鉄）国務大臣　船員の働き方改革を実現し、若手船員の定着を図るため、海事産業強化法により船員法等が改正され、令和四年四月に施行されました。 　これを受けて、同月より、船舶所有者に労務管理責任者の選任を義務づけるなど、長時間労働の是正等の措置を行う仕組みを構築するとともに、ガイドラインの作成や地方運輸局への相談窓口の開設による相談体制の充実を図ってきたところです。 　昨年十月に実施したアンケート調査では、船員の労働時間が以前よりも減りつつあるといった声をいただいております。 　一方、船員の労働時間に配慮した運航計画の作成に関して、船舶所有者からの意見に、オペレーター、運航事業者が必ずしも十分対応できていない場合があるとの声もいただいております。 　そのため、国土交通省に設置した内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会を通じた各種ガイドラインのより一層の浸透等を図ることで、荷主、

○城井委員　どうも、大臣、現場の受け止め、やってほしいことと少しずれがあるようですので、それはまた次の質疑の機会に提案したいと思います。 　今日は、これで終わります。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、石川香織君。

○石川（香）委員　石川香織です。よろしくお願いいたします。 　私は、知床と同じ道東エリアと言われる十勝というところ選出の議員です。今日は、委員の皆様に御配慮いただきまして、質問させていただきたいと思います。 　事故から一年をたとうとしておりますが、被害者の家族の方々は、まだ、いまだにあの日の出来事を現実として受け入れるような状況ではないし、ましてや、法律をこうしてほしいと考える状況でもないと思います。ただ、今回こういう改正案がありますので、被害者の家族の方などが直面した課題に対しての配慮が少しでも盛り込まれるといいなという思いで、今日は被害者の家族の方と直接関わってきた方のお話を中心にちょっと質問させていただきたいと思います。 　ある被害者の家族の方は、事故発生直後から捜索活動などがありまして、長期にわたって会社に出勤することができませんでした。その分の給料補償というのは、事故を起こ

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、事故の発生直後から御家族の皆様への窓口を設けさせていただきますとともに、それぞれの御連絡先をお伺いしまして、御家族の皆様と常に電話やメールで相互に連絡を取り合うことができる体制を整備いたしました。 　その上で、この連絡体制を活用いたしまして、本省と地方の関係部局全てが連携しまして、各種手続や心のケアを含めました様々な御相談への対応、毎週二回、火曜日、金曜日でございますが、オンライン説明会による捜索状況などの御報告、地元の運輸局の担当者からの定期的な御連絡、これは御要望を踏まえて週に一回だったり二週間に一回だったりしますが、こういった定期的な御連絡などの取組を現在も行ってございます。 　国土交通省といたしまして、今後とも、御家族の皆様と相互に連絡を取り合う体制を継続いたしまして、御意見や御要望をきめ細かく伺いながら、御家族の皆様

○石川（香）委員　先ほども、そのオンラインの会議の中で、感謝の声がある一方で様々な声があるということを、大臣、御答弁もされておりました。悩みとか課題というのは年月とか状況に応じてまた変化していく可能性があると思いますが、受け止める側の御苦労もあったんだと思います。でも、是非、引き続きつながりが保ち続けられるように最大限努力をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　一方で、今回は、事故の対応に関しては国が前面に立って対応に当たったという印象があります。大臣も翌日に現地入りしていただいたというお話もございましたが、社会に与える影響が大きかった事故ということもありまして、現地での被害者家族のケア、それから船の引揚げも非常に早い対応だったと思います。 　また、四月の二十三日にウトロで追悼式が予定されておりますが、これは地元の観光協会などが実行委員会という形で行うということになっ

○斉藤（鉄）国務大臣　有限会社知床遊覧船においては、事故直後の特別監査を踏まえ、安全管理体制の改善意識が見られないことから、昨年六月に事業許可の取消しを行っておりますが、取消し後においても、しっかりとした自覚を持って、補償など御家族への対応を真摯に行うよう繰り返し求めているところでございます。 　今回の事故を受けまして、国土交通省としては、万が一事故が起きてしまった場合の被害者や御家族に対する事業者の賠償資力を担保するため、事業許可に当たって事業者に締結させている船客傷害賠償責任保険の限度額について、現行の三千万円から一億円に引き上げる予定でございます。 　また、海難発生時の行方不明者の身元特定や補償などをより確実に行うため、今般の法改正を受けて、旅客名簿の作成と備置きを義務づける事業者の対象範囲を拡大する予定でございます。 　こうした被害者への支援措置を講ずる一方、有限会社知床遊覧

○石川（香）委員　北海道経済は観光も大きな柱でありますけれども、依然、観光は回復しておりません。知床地区を代表してウトロ事業者の方にお話を聞きましたが、道内での観光事業者などでの会合では、事故が与えた観光業界への思いもあってか、今でも済みませんから始まってしまうとお話も打ち明けてくださいました。事業者への積極的な支援を引き続きお願いしたいという声も地元の観光事業者からは聞かれました。 　知床は、世界遺産にも登録された本当にすばらしい場所でありまして、日本の財産だと私は思っております。今回の改正案の中で、事業者へのルールを改めて安全対策を徹底するということは、訪れる人の安心にもつながると思いますけれども、今後も、この対策の中で、知床地区を始め道東エリアを含めて、観光を元気づけることができるように、大臣からもしっかり後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。