国土交通委員会

○前川委員　日本維新の会の前川清成でございます。 　大臣、私も、法案の質疑に先立って、本田勝元国土交通事務次官が、空港施設株式会社に対して、国交省の有力なＯＢの名代、こういうふうに告げた上で、国交省ＯＢの山口勝弘さんを社長にするよう要求した件に関して、少しだけ質疑させていただきたいと思います。 　この空港施設株式会社ですけれども、山口勝弘さんもそうですし、それ以前の社長も国土交通省のＯＢだったそうです。この空港施設株式会社に圧力をかけたというか口利きをしたというか、本田元事務次官、この方は現在東京メトロの会長ですが、本田さんの前の東京メトロの会長、この方は安富正文元国土交通事務次官です。 　この東京メトロとかあるいは空港施設株式会社のように、国交省ＯＢが指定席のように再就職している会社、団体などなどはほかにもあるのでしょうか。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の国家公務員法では、管理職職員であった者が、国家公務員を離職後二年以内に営利企業の地位などに就いた場合、再就職先の名称、再就職先の業務内容などを、離職時の任命権者を通して内閣総理大臣へ届け出なければならないこととされています。 　国土交通省ＯＢの再就職状況につきましては、通常、この届出を通じて把握することとなりますが、本届出制度においては、例えば再就職先での辞職、あるいは辞職後二年が経過した後の再就職の状況などについては把握することとはされておらず、国土交通省のＯＢがどのような組織のどのような地位へ恒常的に再就職しているかという点について、広く全体像を把握することは困難です。

○前川委員　宇野さんに申し上げておきますが、以前の質問通告のときも申し上げました。私、政府参考人の方を登録するのは基本的に嫌なんです。なぜならば、今のように、聞いてもいないことをだらだら答えて、私の時間が空費されてしまう。知らないというんだったら、知らないとお答えいただくだけで結構なんです。もしこういうことが繰り返されるようであれば、次からは全て大臣にお答えいただくというふうにいたします。 　その上で、国交省のＯＢの指定席の一つに損害保険会社があるということを指摘させていただきたいと思います。 　本田勝元事務次官は、国交省事務次官を退官した後、損保ジャパンの顧問をされていた、あるいは日本興亜損保の顧問もされていました。あるいは、今般、鉄道・運輸機構の理事長に就任されました藤田耕三さん。この方も元事務次官ですけれども、退官後に損保ジャパンの顧問をされています。 　本田さんとか藤田さん、

○斉藤（鉄）国務大臣　元々、民間団体が作成するあらゆる犯罪被害者の方々向けの被害者ノートがございましたが、当事者の方々から交通事故に特化したものをとの強い御要望を受け、国交省において作成したものでございます。 　作成に当たっては、当事者の方の御意見もよく聞きながら作りました。

○前川委員　大臣、今の当事者というのは、交通事故の被害者という意味でよろしいですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　はい、そのとおりです。

○前川委員　交通事故の被害に関して、自賠責保険というのがあります。この自賠責保険では、担当者によって支払う金額が異なったら困るので、賠償基準というのを定めています。例えばですが、不幸にして両目を失明してしまった場合、後遺症一級ですが、自賠責の基準では、慰謝料として一千百万円が支払われることになっています。 　ところが、この自賠責の基準とは別に、裁判所の基準というのもあります。大阪とか東京とか、大きな裁判所では、交通事故の民事事件が全て一つの部、集中部に集まります。大阪であれば、第十五民事部というところに全部集まってきます。そこで、やはり裁判官によって、例えば、前川裁判官は優しいから慰謝料がたくさんだけれども、斉藤裁判官はけちなので慰謝料が少ない。こういうことになっても困るので、各裁判所では、集中部では、賠償基準を定めて公表しています。 　大阪地裁の基準というのは、こういうふうに本になっ

○斉藤（鉄）国務大臣　自動車事故の損害賠償額の算定基準については、国が定める自賠責の支払い基準のほか、委員御指摘の、過去の判例に基づく裁判所基準と呼ばれるものがあることを承知しております。 　交通事故被害者ノートは、事故直後の混乱する状況の中でも当事者の方々が事故状況の記録を残せるよう、また、様々な支援制度を知っていただけるよう、当事者の方々の御意見も伺いながら、分かりやすさを重視して作成したものでございます。 　特に、当事者の方々から、突然の事故で混乱している被害者にとって、詳細で分厚い資料は活用できないというお声があったことから、できるだけ簡潔にまとめております。 　また、裁判における損害賠償については、個々の事故により事情が異なることから、弁護士に相談することが望ましいと考えております。 　このため、交通事故被害者ノートには、裁判の流れや弁護士紹介支援などの各種相談先の案内を

○前川委員　委員長、是非、この被害者ノート、一度、お目通しください。 　大臣、今、官僚から渡されたペーパーをお読みになりましたけれども、基本的なこと、簡単なことだけじゃありません。 　例えば、重症頭部外傷の治療と家族の役割とか、あるいは、支援の輪をつくる、地域の相談機関の役割とか、報道機関との対応方法とか、インターネットの被害救済とか、非常に細かな話ばかり書いています。本当に、昨日交通事故に遭ってお困りの方が、この本を読んで、ああ、そうなんかなんか思いません。 　今申し上げたとおり、一番大事なのは、保険会社の示談案をうのみにしたらあかんということなんですよ。その一行がどこにもないんですよ。やはり大臣、これは、是非国交省においても御検討をお願いしたいと思います。 　いずれにしても、委員長、既に我が党の赤木委員からも理事会で御提案していると思いますが、この本田元事務次官らによる口利きの

○木原委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議をいたします。