国土交通委員会
国土交通委員会の発言19857件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員650人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 国土交通委員会 |
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○斉藤(鉄)国務大臣 交通事故被害者ノートにつきまして御発言がありましたので、私からもちょっと答弁をさせていただきます。
私は、この交通事故被害者ノートにつきましては全部読みました。また、こういう交通事故に特化したノートを作ってほしいという、中心になって動いていらっしゃる方ともお会いし、お話を伺いました。そういう当事者の方々の意見を取り入れて作ったつもりでございます。
しかしながら、これは今回だけでおしまいということではございません。今、委員御指摘の点等も含めて、これからよりよいものにしていきたい、このように思っておりますので、実際に役立つもの、本当に事故に遭って混乱されている方にお役に立つものを作りたい、そういう気持ちはいっぱいでございますので、今後、改善をしていきたいと思います。
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| 前川清成 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-04-12 | 国土交通委員会 |
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○前川委員 それでは、カズワンの事件を受けて、今般、海上運送法が一部改正されます。
これまで委員からも発言がありましたが、本当に被害者の皆さん、御遺族の皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。
私も、六年前だったと思いますが、妻と二人で北海道を旅行いたしました。カズワンではありませんが、やはりウトロから知床の遊覧船に乗りました。まさかそれが命の危険のある船だなんということは、遊覧だということはとてもとても思っていませんでした。御遺族の方も、そして被害者の方もさぞや御無念かと思います。本当にお悔やみを申し上げたいと思います。
その上で、ちょっとこれは私からは質問通告していないんですが、先ほど石川委員の質疑で、事業者に加入を義務づける損害保険の限度額を引き上げたんだ、一億円に引き上げたんだという御答弁がございましたけれども、これは一事故についてなんでしょうか。
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| 高橋一郎 |
役職 :国土交通省海事局長
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衆議院 | 2023-04-12 | 国土交通委員会 |
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○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。
事業者が万一事故を起こした場合の賠償資力の担保につきましては、事業許可に当たって船客傷害賠償責任保険の締結を義務づけております。
現行は三千万円でございます。これを、これより、一事故、旅客一人当たり一億円、一人当たり一億円を限度額とするよう引き上げる予定でございます。
なお、この事故を起こした事業者においては、一億円の支払い限度額に入っておりました。
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| 前川清成 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-04-12 | 国土交通委員会 |
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○前川委員 そうしたら、人、被害者一人について一億円で、一事故については幾らなんですか。
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| 高橋一郎 |
役職 :国土交通省海事局長
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衆議院 | 2023-04-12 | 国土交通委員会 |
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○高橋政府参考人 お答え申し上げます。
今回の事故を起こしました事業者が締結しておりました保険においては、一人当たり一億円。六十五人乗ることができますので、六十五億円ということでございます。
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| 前川清成 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-04-12 | 国土交通委員会 |
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○前川委員 違う。今回の事故じゃなくて、これから義務づけるのは一事故当たり幾らですかという質問です。
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| 高橋一郎 |
役職 :国土交通省海事局長
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衆議院 | 2023-04-12 | 国土交通委員会 |
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○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。
これより義務づけの額を引き上げようと思っておりますのは、一人当たりの旅客について、三千万円から一億円ということで諮ってまいる所存でございます。
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| 前川清成 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-04-12 | 国土交通委員会 |
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○前川委員 一事故当たりについて聞いているんですが、もう何か時間の無駄ですからやめます。
それで、今回、外航船舶の確保をするために特別償却率を引き上げるということも御提案になっています。
国土交通省からいただいた資料、何も私だけいただいたんじゃありません、皆さん方に配られている資料によりますと、二〇一〇年の時点で、日本のシェアは一六%でした。ただし、外航船舶の総トン数は、世界で十一億六千五百万トンでした。二〇二一年にそのシェアが一六から一一に落ちました。しかし、外航船舶の総トン数は二十一億一千六百万トンです。
そうしたら、十一億六千五百万トンのうちの一六%であれば、総トン数でいうと一億二千八百十五万トン。これに対して、二十一億一千六百万トンの中の一一%だったら、二億三千二百七十六万トン。日本の外航船舶は二倍に増えていることになります。国交省の資料によればですね。
船は増えて
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-04-12 | 国土交通委員会 |
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○斉藤(鉄)国務大臣 世界全体の海上輸送量は、二〇二〇年、コロナの影響により一時的に減少したものの、中長期的には増加傾向にあり、世界全体の船舶保有量も同じく増加傾向にございます。
こうした中で、競合国においては、経済成長に伴い、船主が積極的な船舶投資を行うことにより、船舶保有量を大きく増やし、国際シェアを高めております。
これらの国の中には、船主に対する手厚い税制優遇措置を講じている国もございます。
一方で、日本船主の船舶保有量は微増にとどまっているということで、日本船主の国際シェアが相対的に低下してきている、こういうふうに認識しております。
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| 前川清成 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-04-12 | 国土交通委員会 |
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○前川委員 大臣、私、今申し上げたとおり、微増じゃなくて、日本の船主が持っている外航船舶というのは、トン数でいうと約二倍に増えているんです。ですから、なぜこういう税制上の優遇措置が必要なのかということをお尋ねしました。
それと、今大臣の方から経済成長というお話がありましたが、これも大臣よく御存じのとおりですけれども、例えば、一九九五年の時点で、世界のGDPに占める日本の割合は一七・六%でした。それが二〇二一年には五%にまで低下しています。今、世界のGDPに占める日本の割合は五%なんです。でも、船は一一%持っているんです。
じゃ、今、貿易、海外との輸出入が大事だというお話がありましたけれども、二〇二二年の数字ですが、世界の貿易量に占める日本の輸出量というのは僅かに三%です。輸入は三・五%しかありません。ちょっと手元の資料が古いんですが、二〇一八年の時点で、日本の輸出量は、世界の貿易に
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